介護職員等の処遇改善に関する以下の加算について、厚生労働省より詳細が示されました。

これらの加算に関する計画書等の様式については、厚生労働省のホームページ（外部リンク）からご確認ください。また、処遇改善加算の一本化について処遇改善加算の一本化の移行先検討・補助シートが厚生労働省のホームページ（外部リンク）にございますので、こちらも是非ご活用ください。

介護職員等処遇改善加算の令和6年度報酬改定に関する厚生労働省資料を以下に掲載します。

西東京市地域密着型サービス、西東京市介護予防・生活支援サービス事業（総合事業）の指定を受けている事業所で、令和6年度（期間：4,5月）に介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算を取得する事業所は、処遇改善加算計画書の提出が必要です。
※6月以降の介護職員等処遇改善加算の取得については、別途お知らせいたします。

地域密着型サービスの場合

「体制届出書」及び「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表等」の提出

総合事業の場合

「加算届（西東京市総合事業）」の提出

提出方法

電子申請届出システム又は紙による提出

提出期限

令和6年4月15日（月曜日）まで

提出方法

電子申請届出システム又はメールによる提出

提出期限

令和6年4月15日（月曜日）まで
※電子申請届出システムで提出する場合、コメントに「【法人名】処遇改善加算計画書」と入力してください。
※メールで提出の場合、件名は「【法人名】処遇改善加算計画書」としてください。
※Excelファイルのままご提出ください。（PDF形式でのご提出はおやめください。）
※地域密着型サービスと総合事業どちらも指定している事業者は、1つの計画書にまとめることができます。そのため、電子申請届出システムでの提出の際は地域密着型か総合事業のどちらかを選択の上で、ご提出をお願いいたします。

厚生労働省では、上記の加算に関する相談窓口を設置しています。
ご不明な点や、相談したいことがある場合は、以下の相談窓口をご利用ください。

厚生労働省窓口
電話番号:050-3733-0222
受付時間:9時から18時（土曜日・日曜日を含む）

東京都において、加算取得に向けた事業所を支援する事業が行われています。
新たに加算を取得するなどの場合、書類作成等に係る個別の指導・助言を受けられる事業となっています。

介護職員処遇改善加算等取得促進支援事業（外部リンク）