教育委員会では、平成20年度に策定された「学校施設適正規模・適正配置に関する基本方針」に基づき、西東京市小中学校通学区域見直し等に関する地域協議会を各地域ごとに設置し、各学校の通学区域の見直しを図っています。

　旧田無市・旧保谷市が合併し西東京市になる前は、東西に細長い形状である新町地域の児童・生徒は、市が異なるという行政区域上の理由から、近くに学校があっても遠くの学校まで通わなければなりませんでした。
　平成13年の合併時からは「指定校変更特例措置」により対応してきましたが、平成21年度において向台・新町地域協議会を設置し、通学区域について検討を重ね、その検討結果をまとめました。
　教育委員会では、この報告を受けて、平成23年度から新町地域の通学区域を変更しました。

　谷戸町・泉町・住吉町・ひばりが丘地域は、旧田無市・旧保谷市の市境に位置し、小学校あるいは中学校同士が近接していたため、平成13年の合併からは「指定校変更特例措置」により対応してきました。
　平成22年度において、谷戸町・泉町・住吉町・ひばりが丘地域協議会を設置し、指定校変更特例措置の廃止と通学区域見直しの必要性について検討を重ね、結果を報告書にまとめました。
　教育委員会では、この報告を受けて、平成24年度からひばりが丘地域の一部の通学区域を変更しました。

　保谷町・富士町・中町・東町地域では、特に碧山小学校の児童数が将来的に大幅に増加することが見込まれており、各学校間の児童数に大きなばらつきが生じるほか、碧山小学校の教室不足が懸念されるため、平成23年度において、保谷町・富士町・中町・東町地域協議会を設置し、碧山小学校の児童数増加に対応するとともに、この地域における小学校間の児童数の均衡を図るため、通学区域の見直しの必要性等について検討を重ね、結果を報告書にまとめました。
　教育委員会では、この報告を受けて、平成24年度に「西東京市立学校の通学区域に関する規則」の改正を行いました。平成25年度から富士町・東町地域の一部の通学区域が変更になります。

　田無町・西原町・緑町・芝久保町地域では、特に田無小学校の児童数が将来的に大幅に増加することが見込まれ、現状のままでは、将来的に教室数が不足することとなるため、平成24年度において、田無町・西原町・緑町・芝久保町地域協議会を設置し、通学区域見直しの必要性について検討を重ね、結果を報告書にまとめました。
　検討の結果、地域協議会から「田無小学校の児童数の増加に対応するための通学区域の見直しは行わず、田無小学校の校舎の増築により対応することが望ましい」という結論が出されたため、通学区域の見直しは行わないこととなりました。

　ひばりが丘中学校及び田無第二中学校通学区域見直し等に関する地域協議会において、平成29年2月から平成30年1月にかけて本通学区域の検討を行いました。
　11月半ばから12月にかけて計10回開催した説明会での意見等を踏まえ、平成30年2月2日に教育長へ検討結果報告書が提出されました。そして、同年2月20日開催の教育委員会定例会において、通学区域に関する方針や取扱いを決定しました。
　本通学区域の適用は、平成33年度からの予定です。移転に伴う手続の流れについては、保護者の方々への通知やホームページなどを通じて周知を図っていきます。
　また、中原小学校の建替えに伴い、ひばりが丘中学校の新校舎を中原小学校の仮校舎として平成30年度の冬休みから約2年間使用します。その後、改修等を行い、平成33年度の夏休みにひばりが丘中学校は新校舎に移転し開校します。

　田無第四中学校の生徒数の増加に伴う教室数の不足が懸念される一方で、柳沢中学校の生徒数は今後も減少する見込みであることから、田無第四中学校及び柳沢中学校の生徒数変動への対応に関する地域協議会において平成30年7月から平成31年1月にかけて検討を行い、結果を報告書にまとめました。
　教育委員会では、この報告を受けて平成31年2月19日開催の教育委員会定例会において、対応に関する方針や取扱いを決定しました。

※現在の市立小・中学校の通学区域は下記リンク先からご覧ください。