源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡所得等や、住民税が源泉徴収されている上場株式等の配当所得等は、確定申告をする必要がないとされています（申告不要制度）。

　確定申告をしない（申告不要制度を選択する）場合、これらの所得は国民健康保険料・後期高齢者医療保険料（以下、保険料）の算定対象となる所得には含まれません。しかし、繰越損失や損益通算、各種控除等の適用を受けるため等の理由で確定申告した（総合課税・申告分離課税を選択した）場合は、これらの所得についても、給与や公的年金などの他の所得と共に、保険料の算定対象に含まれることになります。

　ただし、保険料は住民税の課税の取り扱いに準ずるため、確定申告をして上場株式等の譲渡所得等や上場株式等の配当所得等の所得額が発生する場合であっても、次の手続きをして、住民税の課税方法として申告不要制度を選択した場合は、保険料の算定対象となる所得には含まれません。

　令和6年度以降の市民税・都民税について、特定配当等及び特定株式等譲渡所得に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとなり、所得税と異なる課税方式を選択することができなくなります。
　また、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用についても、所得税と一致させることとなります。
　保険料についても住民税の課税の取り扱いに準ずるため、令和6年度以降については、所得税で選択した課税方式で保険料も算定されますのでご注意ください。
　課税方式の変更に関しては、市民税課へお問い合わせください。

　住民税の税額決定通知書・納税通知書等が送達される日までに、確定申告書の提出とは別に、市民税・都民税申告書を提出することで、住民税の課税方法（申告不要制度、総合課税、申告分離課税）を選択することができます。
　この市民税・都民税申告書の提出により、例として「所得税は申告分離課税、住民税は申告不要制度を選択する」等、所得税と住民税とで異なる課税方法を選択することができます。課税方法の選択による影響を考慮の上、ご自身でご選択ください。

源泉徴収選択の特定口座の株式等譲渡所得等が800万円で、繰越損失分が200万円の場合

源泉徴収選択の特定口座の株式等譲渡所得等が600万円で、繰越損失分が600万円以上ある場合