中小企業退職金共済制度（中退共制度）は、中小企業単独では退職金制度をもつことが困難な実情を考慮して設けられた、従業員のための国の退職金制度です。

（1）「中小企業退職金共済法」に基づく制度です。
（2）掛金の一部を国が助成します。（一定の条件あり）
（3）従業員ごとの納付状況や退職金試算額を、事業主にお知らせします。
（4）掛金は税法上、全額損金・必要経費として非課税となります。
（5）掛金月額は、従業員ごとに16種類から選択できます。
（6）短時間労働者の方には、一般従業員より低い特例掛金月額があります。

所定の申込書を金融機関に提出

勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部（電話：03-6907-1234）

　国の中退共制度に新たに加入する事業主に、掛金の一部を補助します。補助を受けるためには、申請が必要です。

次の要件にすべてあてはまる事業主が対象です。
（1）市内に事業所又は事務所を有する中小企業
（2）事業主が雇用した従業員又は既に雇用している従業員について、新たに国の中退共制度による退職共済契約を締結し、共済掛金を完納していること。

該当する従業員1人につき1か月あたり500円（ただし、掛金2,000円のときは300円）

新規加入時から36か月（ただし、期間中に退職した場合は、退職月まで）

「共済掛金月別個人別払込内訳書兼共済掛金納付報告書」を提出
（毎年1月から12月までに共済掛金を完納しているものについて、市が指定する日までに申請してください。）

産業振興課（電話：042-420-2819）