農地等を相続及び遺贈により取得した人が、相続税の納税猶予の特例の適用を受ける場合に必要となる証明です。

※納税猶予の特例適用手続きの窓口は、国税庁となります。詳しくは、西東京市を管轄する東村山税務署（外部リンク）へお問い合わせください。

1　証明申請書と必要書類を農業委員会へ提出。
2　農業委員会で申請内容を確認。
3　農業委員会で現地調査を実施。
4　農業委員会総会で審議。
5　農業委員会が証明書を発行。
6　申請者が証明書を受領。

1　相続税の納税猶予に関する適格者証明書（2部）
2　特例適用農地等の明細書（2部）
3　営農確約書
4　納税猶予の特例適用の農地等該当証明書（都市計画課に申請し、交付された証明書の写し）
5　農地の全部事項証明書（写し可）
6　公図（写し可）
7　農地の案内図（住宅地図等　縮尺は1,000分の1又は1,500分の1程度）
8　委任状（全部事項証明書に記載されている所有者及び権利者以外の方が申請する場合）
9　その他必要と認められるもの（詳細は下記の表をご覧ください。）

田無第二庁舎5階の農業委員会事務局で随時受け付けております。