市民交流施設・文化施設については、公共施設等総合計画に基づき、施設の利用状況や機能・役割など、様々な視点から検討を行い、平成31年3月に、市民交流施設・文化施設のあり方（以下「施設のあり方」といいます。）として取りまとめました。
　その後、新型コロナウイルス感染症に伴う課題やコミュニティ活動等の変化を的確に把握するため、これまでの施設のあり方を活かしつつ、令和4年2月に追補版を取りまとめました。