西東京市では、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、将来的に厳しい財政状況が想定される中、長期的視点をもって、更新、統廃合や長寿命化等を計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに公共施設等の適正な配置を実現するため、平成28（2016）年9月に「公共施設等総合管理計画（以下「総合管理計画」という。）」を策定しました。
　今般、国の要請により、総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体の対応策を定めた「個別施設計画」を策定することから、公共施設等の総合的かつ計画的な管理をより一層推進するため、国の指針を踏まえ、公共施設等の管理に関する基本的な方針や施設類型ごとの管理方針を見直し、総合管理計画を改定しました。

　令和6（2024）年度から令和 15（2033）年度までの10年間を計画期間とします。

　公共施設等総合管理計画の対象施設は、公共施設及びインフラ施設としています。

　「施設カルテ2022」の施設分野（市庁舎、図書館、公民館等）のうち、駐車施設、公園・緑地、道路、下水道施設を除く建築物とします。

　主に社会基盤を形成する施設とし、道路、橋梁、公園・緑地、下水道、駐車施設とそれらに付属する建築物とします。

　市民サービスの維持・向上を実現できる「将来見通しを踏まえた持続可能で自立的な自治体経営の確立」

・公共施設の更新等費用（イニシャルコスト）の推計額から、更新等費用の「10パーセント縮減」を目指します。
・公共施設全体に係る維持管理費用（ランニングコスト[1平方メートル当たり]）の「抑制（令和4年度決算水準以下）」を目指します。