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指定管理者制度について

ページ番号 107-971-167

最終更新日 2018年6月29日

 地方自治法の改正により、「公の施設」の管理運営の方式として指定管理者制度ができ、市ではこの制度の導入を進めています。制度の概要や市の施設への導入状況等についてお知らせします。

制度の概要

 「公の施設」とは、市民が利用するために市が設置する施設です。従来は公共的団体、市の出資法人等に委託先が限定されていましたが、指定管理者制度では、民間事業者やNPOなども「公の施設」の管理者になることができます。

指定管理者制度の要旨

・指定により施設管理を委任する制度
・管理者は法人その他の団体
・管理期間は基本的に複数年
・「公の施設」の使用許可処分等を行うことが可能
・指定の手続、管理の基準、業務の範囲等について条例で規定
・指定に当たっては事前に議会の議決が必要

制度の目的

 指定管理者制度は、公の施設の管理者の範囲を民間事業者等まで広げることにより、(1)住民サービスの向上、(2)行政コストの縮減等を図る目的で創設されたものです。原則的に指定管理者の選定に競争原理が働く上、民間経営の発想やノウハウが活かされることで、住民サービスの向上と行政コストの縮減等を達成できるものと期待されています。

市の対応

 市では、指定管理者の導入に向けて「指定管理者制度 解説と運用の指針」を策定し、平成18年度から指定管理者制度を導入しています(保谷こもれびホール、スポーツ施設、市民交流施設等)。
 民間事業者の経験を活かした効率的運営と創意工夫により、施設サービスの向上を目指してまいります。

導入状況

指定管理者導入施設(平成30年4月1日時点)
施設名 指定管理者等 指定期間等
保谷こもれびホール JNS共同事業体 平成30年4月1日〜
平成35年3月31日
芝久保地区会館 芝久保地区会館管理運営協議会 平成30年4月1日〜
平成33年3月31日
南町地区会館 南町地区会館管理運営協議会 平成30年4月1日〜
平成33年3月31日
緑町地区会館 緑町地区会館管理運営協議会 平成30年4月1日〜
平成33年3月31日
向台地区会館 向台地区会館管理運営協議会 平成30年4月1日〜
平成33年3月31日
谷戸地区会館 谷戸地区会館管理運営協議会 平成30年4月1日〜
平成33年3月31日
下宿地区会館 下宿地区会館管理運営協議会 平成30年4月1日〜
平成33年3月31日
東伏見コミュニティセンター 東伏見コミュニティセンター管理運営協議会 平成29年4月1日〜
平成32年3月31日
ふれあいセンター 西東京市ふれあいセンター協議会 平成30年4月1日〜
平成33年3月31日
スポーツセンター
総合体育館
南町スポーツ・文化交流センター
武道場
向台運動場
芝久保運動場
芝久保第二運動場
ひばりが丘総合運動場
健康広場
市民公園グラウンド
東京ドームグループ 平成30年4月1日〜
平成35年3月31日
障害者総合支援センター 医療法人社団 薫風会 平成27年10月1日〜
平成32年9月30日
西東京市立公園(西東京いこいの森公園及び周辺の市立公園) 西東京の公園・西武パートナーズ 平成28年4月1日〜
平成33年3月31日

関連リンク

制度についてのよくある質問はこちらをご覧ください。

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お問い合わせ

このページは、企画政策課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9800 ファクス:042-463-9585
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