令和元年10月1日以降、自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されています。
　環境性能割は、令和元年10月1日以後に取得（購入）された車両が課税の対象となり、当分の間、車両の取得（購入）時に都が賦課徴収を行います。
　税額は、車両の取得価格（取得価格が50万円を超えるもの）に税率を乗じた額で算出され、税率は車両の燃費性能等に応じて定められます。

　令和元年10月1日から令和3年12月31日までの間に自家用乗用車の軽自動車を取得（購入）する場合、環境性能割の税率がそれぞれ1パーセント軽減されます。

初めて車両番号の指定を受けた時期や排出ガス性能及び燃費性能により、税率が決定します。
※初めて車両番号の指定を受けた時期は、自動車検査証（車検証）の「初度検査年月」で確認できます。

　環境負荷の小さい車両に対して、排出ガス・燃費性能の基準に応じて軽課税率が適用される軽四輪車等のグリーン化特例（軽課）により、表4に該当する場合、軽自動車税が課税される初年度に限り、表5の通り軽減されます。