平成26年から令和5年度までの10年間を取組期間とする西東京市第2次総合計画を着実に推進していくためには、行財政改革のさらなる推進により持続可能で自立的な自治体経営を目指していくことが必要となります。
　第4次行財政改革大綱については、財源の確保や事業の見直しを、第2次総合計画との整合を図りながら進めるため、平成26年度から令和5年度までの10年間を取組期間としています。
　策定に当たっては、これまでの行財政改革の取組成果や課題の検証、将来の見通しを踏まえ、基本方針や評価指標などの見直しを適切に行うため、平成25年3月26日に西東京市行財政改革推進委員会に諮問し、7回にわたる審議の結果として平成25年10月29日に答申をいただきました。その後、西東京市行財政改革推進本部や行財政改革推進委員会での検討と市民説明会やパブリックコメントなど市民意見の反映を図り、策定したものが、「西東京市第4次行財政改革大綱～地域経営戦略プラン～」です。

　第4次行財政改革大綱の実施期間の中間年を迎えるに当たって、平成30年1月26日に西東京市行財政改革推進委員会へ第4次行財政改革大綱の中間見直しについて諮問し、これまでの取組の成果と課題を検証するとともに、今後の行財政改革の視点や評価指標について審議し、平成30年10月12日に答申をいただきました。その後、パブリックコメントによる市民意見や行財政改革推進本部での検討を経て、「西東京市第4次行財政改革大綱　後期基本方針」を策定しました。

　第4次行財政改革大綱については、第3次行財政改革大綱のこれまでの取組を評価し、継承・発展させるものとしているため、具体的な取組内容も、継承、または再構築することを基本にこれまでの取組をより広く、深く展開する観点から、新たな取組項目も追加しアクションプランを策定しました。
　この具体的な取組を短期的に見直せるよう、アクションプランは毎年度見直しすることにより、機動的な実施を図っています。