西東京市特定事業主行動計画
ページ番号 653-794-304
最終更新日 2023年12月13日
西東京市特定事業主行動計画
この計画は、職員みんなが仕事と生活の調和を図ることができるよう、職場環境を整えるために作られました。子どもを持つ人、持たない人、あるいは結婚している人、結婚していない人など、職員ひとりひとりが、この計画の内容を自分自身に関わることと捉え、男性も女性も仕事にも子育てにも喜びが見いだせる職場、お互いに助け合い支え合っていける職場、誰もが生き生きと働ける職場を目指しています。
西東京市特定事業主行動計画(平成17年から21年度)(PDF:595KB)
西東京市特定事業主行動計画(平成22年から26年度)(PDF:521KB)
西東京市特定事業主行動計画(平成27年から31年度)(PDF:444KB)
西東京市特定事業主行動計画(平成28年から32年度)(PDF:488KB)
西東京市特定事業主行動計画(令和3年から7年度)(PDF:1,254KB)
取組状況の公表
これまでの計画における取組では、子育てに関する休暇や休業制度の取得状況はほぼ目標達成の状況にあり、また、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合については、目標設定時の13パーセントから増加し目標数値である18パーセントを上回る結果となっています。
詳しくは、西東京市特定事業主行動計画(令和3年から令和7年度)の2ページから6ページをご参照ください。
目標
令和3年3月に改訂した西東京市特定事業主行動計画(令和3年から令和7年度)では、状況把握と課題分析により課題であると判断された事項について、取組を効果的に進めるための数値目標を設定しました。
詳しくは、西東京市特定事業主行動計画(令和3年から令和7年度)の7ページをご参照ください。
女性の職業選択に資する数値の公表
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第21条に基づき、女性の職業選択に資する数値を公表します。
職種 | 採用者数 | 女性採用者数 | 割合 |
---|---|---|---|
一般事務 | 46 | 18 | 39.1パーセント |
司書 | 5 | 4 | 80.0パーセント |
栄養士 | 3 | 3 | 100パーセント |
保健師 | 2 | 2 | 100パーセント |
保育士 | 5 | 5 | 100パーセント |
計 | 61 | 32 | 52.5パーセント |
職種 | 受験者数 | 女性受験者数 | 割合 |
---|---|---|---|
一般事務 | 635 | 222 | 35.0パーセント |
土木技術 | 6 | 2 | 33.3パーセント |
建築技術 | 7 | 0 | 0.0パーセント |
栄養士 | 9 | 8 | 88.9パーセント |
保健師 | 7 | 5 | 71.4パーセント |
保育士 | 29 | 25 | 86.2パーセント |
計 | 693 | 262 | 37.8パーセント |
性別 | 継続勤続年数 |
---|---|
男性 | 17.3年 |
女性 | 15.6年 |
男性 | 女性 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|
職種 | 対象者数 | 取得者 | 取得率 | 対象者数 | 取得者 | 取得率 |
一般事務 | 14 | 7 | 50.0パーセント | 16 | 16 | 100パーセント |
福祉指導 | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
司書 | 0 | 0 | - | 1 | 1 | 100パーセント |
学芸員 | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
土木技術 | 3 | 2 | 66.7パーセント | 1 | 1 | 100パーセント |
建築技術 | 0 | 0 | - | 1 | 1 | 100パーセント |
心理技術 | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
栄養士 | 0 | 0 | - | 1 | 1 | 100パーセント |
保健師 | 0 | 0 | - | 0 | 0 | - |
看護士 | 0 | 0 | - | 1 | 1 | 100パーセント |
保育士 | 0 | 0 | - | 4 | 4 | 100パーセント |
計 | 17 | 9 | 52.9パーセント | 25 | 25 | 100パーセント |
平均取得日数 |
---|
14.1日 |
部長級 | 部次長級 | 課長級 | 計 | |
---|---|---|---|---|
男性 | 17 | 13 | 34 | 64 |
女性 | 0 | 4 | 14 | 18 |
女性割合 | 0.0パーセント | 23.5パーセント | 29.2パーセント | 22.0パーセント |
計 | 17 | 17 | 48 | 82 |
課長補佐級 | 係長級 | 主任級 | 主事級 | 計 | |
---|---|---|---|---|---|
男性 | 32 | 122 | 80 | 146 | 380 |
女性 | 9 | 113 | 111 | 254 | 487 |
女性割合 | 22.0パーセント | 48.1パーセント | 58.1パーセント | 63.5パーセント | 56.2パーセント |
計 | 41 | 235 | 191 | 400 | 867 |
統括技能長級 | 技能長級 | 技能主任級 | 技能主事級 | 計 | |
---|---|---|---|---|---|
男性 | 0 | 9 | 16 | 1 | 26 |
女性 | 0 | 0 | 5 | 1 | 6 |
女性割合 | - | 0.0パーセント | 23.8パーセント | 50.0パーセント | 18.8パーセント |
計 | 0 | 9 | 21 | 2 | 32 |
職員区分 | 男女の給与の差異 (男性の給与に対する女性の給与の割合) |
---|---|
任期の定めのない常勤職員 | 86.0パーセント |
任期の定めのない常勤職員以外の職員 | 89.8パーセント |
全職員 | 72.7パーセント |
- 「任期の定めのない常勤職員以外の職員」は、職員ごとに所定勤務時間が異なるため、「任期の定めのない常勤職員」の所定勤務時間を基礎として、人数に換算している。
- 全職員のうち「任期の定めのない常勤職員」の割合は、男性では76.0パーセント、女性では47.6パーセントである。
- 「任期の定めのない常勤職員以外の職員」である会計年度任用職員は、常勤職員と比較して給与水準が低く定められているが、そのうち女性の割合が81.7パーセントである。
- 扶養手当及び住居手当は、一般的に世帯主であることが多い男性の方が支給対象となる可能性が高く、全体額のうち男性に対する支給割合は、扶養手当では78.4パーセント、住居手当では60.1パーセントである。
- 時間外勤務手当の支給額は男性の方が高く、全体額のうち男性に対する支給割合は62.9パーセントである。
役職段階 | 男女の給与の差異 (男性の給与に対する女性の給与の割合) |
---|---|
本庁部局長・次長相当職 | 93.3パーセント |
本庁課長相当職 | 97.8パーセント |
本庁課長補佐相当職 | 89.9パーセント |
本庁係長相当職 | 97.2パーセント |
勤続年数 | 男女の給与の差異 (男性の給与に対する女性の給与の割合) |
---|---|
36年以上 | 90.0パーセント |
31~35年 | 91.4パーセント |
26~30年 | 90.0パーセント |
21~25年 | 80.5パーセント |
16~20年 | 80.0パーセント |
11~15年 | 80.7パーセント |
6~10年 | 88.6パーセント |
1~5年 | 90.8パーセント |
職員の給与の男女の差異の情報公表(令和4年度)(PDF:126KB)
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