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令和4年度の健全化判断比率および資金不足比率

ページ番号 837-381-282

最終更新日 2023年12月12日

令和4年度決算に基づく健全化判断比率
  健全化判断比率 早期健全化基準
実質赤字比率
(‐7.59パーセント)
11.43パーセント
連結実質赤字比率
(‐11.58パーセント)
16.43パーセント
実質公債費比率 2.4パーセント 25.0パーセント
将来負担比率
(‐1.4パーセント)
350.0パーセント

※実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、赤字額がないため「 - 」と表示し、参考として黒字比率を( )内に負の値で表示しています。
※将来負担比率については、充当可能財源等が将来負担額を超過したため、「 - 」と表示し、参考として超過比率を( )内に負の値で表示しています。

令和4年度決算に基づく資金不足比率
公営企業会計の名称 資金不足比率 経営健全化基準
下水道事業会計
(‐42.8パーセント)
20.0パーセント

※資金不足比率については、資金不足額がないため、「 - 」と表示し、参考として資金剰余比率を( )内に負の値で表示しています。
 

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