近年、地球温暖化が進行し、日本各地において自然災害が頻発化・激甚化し、私たちの生活に大きな影響を及ぼす極めて深刻な状態となっています。地球温暖化は二酸化炭素などの温室効果ガスの増加が原因と言われており、日本では2020年10月に温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル（注）、脱炭素社会の実現を目指すことを表明しました。
　西東京市では、地域全体で脱炭素社会の実現を目指し、環境負荷の少ないまちを次世代につなぐため、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを自治体として目指す宣言です。
　西東京市では、次世代を担う子ども達により良い環境を残すため、市全体で脱炭素社会の実現に向けた取組を進め、機運を醸成してまいります。

　※カーボンニュートラルとは
　　二酸化炭素等の温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成することです。　

　環境省では、「2050年に二酸化炭素（温室効果ガス）排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を市長が公表した地方自治体」をゼロカーボンシティとしています。

　ゼロカーボンシティ実現ためには、これまで以上に省エネルギーや再生可能エネルギーの導入が必要です。市民、事業者等の皆さまと共に協力・連携しながら市域全体で地球温暖化対策の取り組みを進めてまいります。　
・SDGsについては→こちら
・子ども版（SDGs）については→こちら

（1）公共施設における再生可能エネルギー由来の電力調達
　環境にやさしい100パーセント再生可能エネルギー由来の電力を積極的に公共施設に取り入れていきます。

（2）地球温暖化防止対策基金の新設
　自治体間連携によるカーボンオフセット事業など、地球温暖化防止対策につながる施策を実施する財源を確保するために新たな基金を創設します。

（3）「にしとうきょう環境チャレンジ」及び「（仮称）にしとうきょう環境アワード」の創設
　環境に配慮した行動に付与されるポイントで景品が当たる抽選に応募できる「にしとうきょう環境チャレンジ」や環境に配慮した行動をした市民や事業者を表彰し、その取組を紹介する「（仮称）にしとうきょう環境アワード」を創設し、環境に良い行動を促します。　

（4）環境教育の推進
　　次世代を担う子ども達を対象とした出前講座を実施し、幼少期からの環境意識の向上を図ります。

これまでに表明した地方公共団体（2022.2.28時点）
東京都・京都市・横浜市を始めとする534自治体（40都道府県、365市、20特別区、144町、29村）
宣言地方公共団体における2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況（外部リンク）
　

ゼロカーボンシティ一覧図（表明都道府県地図、表明自治体数・人口グラフ他）（2022.2.28）（外部リンク）

　一人ひとりが日常からできる取り組みとして、環境省の地球温暖化対策のための国民運動 「COOL CHOICE」があります。2016年に「COOL CHOICE」に賛同した西東京市では、「クールビズ」や「ウォームビズ」などに取り組んでいます。
・西東京市クールチョイス宣言」については→こちら
・「COOL　CHOICE（＝賢い選択）」については→こちら
　※「COOL CHOICE」は、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」をしていこうという取組です。
地球温暖化対策のための国民運動 「COOL CHOICE」（外部リンク）

2050年までに西東京市内の二酸化炭素をはじめする温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すため、その実現までのガイドラインを策定しました。