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住宅用家屋証明

ページ番号 276-571-817

最終更新日 2018年7月19日

住宅用家屋証明とは

住宅用家屋証明とは

 新築又は購入した住宅用家屋について、保存登記や移転登記をするときにかかる税金(登録免許税)を軽減するために必要な証明書です。

申請できる方

 どなたでも申請ができます。

申請書

 様式…A4タテ2枚(1枚目:申請書 2枚目:証明書)
 申請書は下記よりダウンロードができます。

手数料

 1件 1,300円

必要書類について

保存登記の場合

(1)新築されたもの
・確認済証及び検査済証
・登記事項証明書(インターネット登記情報提供サービスにより取得した照会番号及び発行年月日(以下「照会番号等」という。)が記載されたものを含む。)
・登記完了証(電子申請)
 ※但し、登記官の印のない登記完了証の場合は、
  土地家屋調査士による「事実に相違ない」旨の認証印が必要です。
・登記完了証(書面申請)および建物表題登記受領証(または登記申請書の写し)
のうちいずれか。
・特定認定長期優良住宅の場合は、長期優良住宅の認定通知書及び認定申請書の写し
・認定低炭素住宅の場合は、低炭素住宅の認定通知書及び認定申請書の写し

(2)建築後使用されたことのないもの
・確認済証及び検査済証
・登記事項証明書(照会番号等が記載されたものを含む。)
・登記完了証(電子申請)
 ※但し、登記官の印のない登記完了証の場合は、
  土地家屋調査士による「事実に相違ない」旨の認証印が必要です。
・登記完了証(書面申請)および建物表題登記受領証(または登記申請書の写し)
のうちいずれか。
・売買契約書、売渡証書又は登記原因証明情報 等
・未使用証明書
・特定認定長期優良住宅の場合は、長期優良住宅の認定通知書及び認定申請書の写し
・認定低炭素住宅の場合は、低炭素住宅の認定通知書及び認定申請書の写し

移転登記の場合

(3)建築後使用されたことのあるもの(中古住宅など)
・登記事項証明書(照会番号等が記載されたものを含む。)
・売買契約書、売渡証書又は登記原因証明情報 等

注意:なお、転入手続を済ませていない場合は申立書が必要です。
申立書の記載事項
1 所有者の住所・氏名
2 家屋の所在地・家屋番号
3 家屋の住居表示
4 入居予定年月日(申立日から2週間程度)
5 現在の家屋の処分方法
6 入居が登記の後になる理由

 また、現在の家屋の処分方法によって以下の書類が必要です。

1.売却する場合

  • 売買契約書または媒介契約書
  • 現在の住民票

2.賃貸に出す場合

  • 賃貸借契約書または媒介契約書
  • 現在の住民票

3.現在の家屋が借家、社宅、寮などの場合

  • 賃貸借契約書、使用許可書又は家主の証明書
  • 現在の住民票

4.現在の家屋に親族が住む場合

  • 親族からの申立書(現在の家屋に証明申請者が今後居住しない旨を記載)
  • 現在の住民票

必要事項について

保存登記の場合

(1)新築されたもの

  • 建築後1年以内の登記であること
  • 専用住宅であること(居宅部分が90パーセント以上であること)
  • 床面積が50平方メートル以上であること
  • 区分建物の場合、耐火性能が備わっていること

(2)建築後使用されたことのないもの

  • 取得後1年以内の登記であること
  • 専用住宅であること(居宅部分が90パーセント以上であること)
  • 床面積が50平方メートル以上であること
  • 区分建物の場合、耐火性能が備わっていること
  • 建築後使用されたことのないこと

移転登記の場合

(3)建築後使用されたことのあるもの(中古住宅など)

  • 取得後1年以内の登記であること
  • 専用住宅であること(居宅部分が90パーセント以上であること)
  • 床面積が50平方メートル以上であること
  • 区分建物の場合、耐火性能が備わっていること
  • 木造・軽量鉄骨造家屋の場合、建築年月日が20年以内であること(注釈1)
  • 非木造家屋の場合、建築年月日が25年以内であること(注釈1)

注釈1:建築年月日が上記よりも前の家屋の場合、以下の書類のうちいずれかが必要です。

  • 耐震基準適合証明書
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する保険付保証明書

郵送のお取扱いについて

住宅用家屋証明は、郵送での申請もお取扱いしております。

詳しくは郵送のお取扱いについてのページをごらんください。

住宅用家屋証明申請書のダウンロード

「申請書」が必要な方は住宅用家屋証明申請書

お問い合わせ

このページは、資産税課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9829 ファクス:042-464-1405
お問い合わせフォームを利用する

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