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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用した寄附を募集します

ページ番号 789-125-150

最終更新日 2020年4月7日

 西東京市が取り組む「駅前情報発信プロジェクト」が令和元年8月23日に内閣府から地域再生計画として認定を受けました。
 このことに伴い、当該プロジェクトに対して民間企業が寄附を行った場合には、税の優遇措置を受けることができるようになります。
 本プロジェクトは、にぎわい・交流を促すとともに、住民や企業・団体等が主体的に情報発信を行うことができる環境(拠点)を整えるものであり、この取組にご賛同いただける企業の皆様からのご寄附、ご支援をお待ちしております。

寄附対象事業

駅前情報発信プロジェクト

画像:VISION写真

 本事業は、国が認定する地域再生計画に基づき、市内主要駅及び駅周辺エリアにおいて、行政の制約に捉われない民間活力により、主体的な情報発信を行える環境を整え、地域の魅力の共有・共感を醸成するための情報発信を行い、これまでの行政からの単方向であった情報の発信を、行政と地域の双方向からの情報発信へと転換させることを目的とするものです。
 その取組の一つとして、にぎわい・交流の情報発信拠点としての機能充実を図るため、多様な情報媒体(デジタルサイネージ等)を活用したシティプロモーションによって、住み続けたいと思える魅力あるまちづくりを進めていきます。
 詳細につきましては、以下の地域再生計画または駅前情報発信プロジェクト事業概要をご覧ください。

画像:拠点写真

事業費・寄附限度額

2020年度事業費:12,875千円、寄附上限額:6,438千円

企業版ふるさと納税活用にあたっての留意事項

企業版ふるさと納税とは

 企業版ふるさと納税制度は、こころざしのある企業の皆様が、寄附を通じて地方公共団体が行う地方創生プロジェクトを応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

留意事項

〇寄附を行った法人に対する法人住民税等の税額控除の特例措置により、寄附の約9割に相当する額が減額対象となります。
〇1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
〇西東京市に本社が所在※する場合は対象外となります。(※この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。)
〇寄附に対する返礼品はありません。(※寄附の代償として経済的利益を付与することは禁止されています。)
〇その他、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)に関する詳細については、内閣府のホームページやリーフレット等をご参照ください。

寄附にご協力いただいた企業様には

〇市から感謝状を贈呈させていただきます。
〇市報及び市ホームページで企業名等の紹介をさせていただきます。
〇本プロジェクトで整備する拠点において企業名等の掲示をさせていただきます。
※ご希望により辞退することも可能です。寄附申出書にてお知らせください。

寄附の流れ

(1)【法人】「寄附申出書」を市へ送付
         ↓
(2)【市】「寄附申出書」に基づき「納入通知書」を法人へ送付
         ↓ 
(3)【法人】「納入通知書」により、寄附金の納入 
  ※納入確認後、市から受領書を送付いたしますので、税申告にご利用ください。

寄附申出書

送付先

「寄附申出書」は、以下の宛先まで送付してください。
〒188-8666 東京都西東京市南町五丁目6番13号 
西東京市役所 企画部 企画政策課 宛

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お問い合わせ

このページは、企画政策課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9800 ファクス:042-463-9585
お問い合わせフォームを利用する

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