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西東京市国民保護計画(素案)

ページ番号 258-333-511

最終更新日 2007年3月15日

検討結果

検討結果公表日 平成19年3月15日(木曜)
意見募集期間 平成18年12月15日(金曜)〜平成19年1月14日(日曜)
提出された意見件数  8件(3人)
担当課 危機管理室

下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
項目ごとに、上側が「お寄せいただいた意見概要」で類似した意見について集約し、件数とともに表示しています。下側は、それに対する西東京市の検討結果を記述しています。

項目 お寄せいただいた意見概要と市の検討結果
1 [お寄せいただいた意見概要]
 なぜこの時期なのか(件数:1件)

[市の検討結果]
 平成16年9月に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)が施行され、平成17年3月に「国民保護に関する基本指針」が閣議決定されました。これを受けて、平成17年度中に各都道府県が国民保護計画を作成しました。
 各区市町村は、都道府県の国民保護計画に基づき、平成18年度中に計画を作成するために努力をしております。
 西東京市では、計画に先立つ西東京市国民保護協議会条例制定のため、市議会(常任委員会)で十分な審議時間を経て、昨年9月に条例を制定し施行したため、他市等から若干遅れて意見募集に至りました。
2 [お寄せいただいた意見概要]
 いつ素案が作成されたのか(件数:1件)

[市の検討結果]
 平成18年1月に国が「市町村国民保護モデル計画」を作成しました。これに基づき東京都が「東京都区市町村国民保護モデル計画」を平成18年3月に作成しました。
 西東京市では、これらのモデル計画を基本とし、西東京市の特性等を加味しながら準備を進め、昨年9月の条例制定を受けて同年12月に作成しました。
3 [お寄せいただいた意見概要]
 今年度中の作成スケジュールに無理があり、審議時間が足りないのではないか。また、意見募集も十分な時間を取って、市民説明会を開催すべきだ。(件数:1件)

[市の検討結果]
 審議時間については、短期間ではありますが、集中した密度の濃い審議を実施しました。また、西東京市国民保護協議会委員の皆様の中には、他市等の計画作成に委員として参画された方も多く、東京都とも密接な連携のもと、貴重な意見をいただきながら審議を進めております。
 また、意見募集につきましては、西東京市市民参加条例に基づき、募集期間を定めるとともに、西東京市国民保護協議会を公開し、傍聴機会を設けました。
 市民説明会開催につきましては、ご意見としてお伺いいたしました。
4 [お寄せいただいた意見概要]
 西東京市国民保護協議会メンバー及び人選経緯、協議会の開催状況、審議内容の公表を。(件数:1件)

[市の検討結果]
 西東京市国民保護協議会委員については、市議会(常任員会)においても審議を実施したほか、国民保護法第40条に基づき委嘱いたしました。なお、協議会の開催状況、審議内容につきましては、市役所ホームページで開催の都度、日時・場所・議題等を公表しており、審議内容等の詳細及び協議会委員につきましては、ホームページに掲載しました。
5 [お寄せいただいた意見概要]
 想定されている武力攻撃等(いつ、どのように、どこから、どの位の規模)はどういうものか。闇雲に市民の不安をあおることとなり納得し難い。
 個人情報の収集、実態把握の名の下に住民監視のシステム作りを市が積極的に行うこととなる。(件数:1件)

[市の検討結果]
 想定する事態等については、「国の基本指針」、「東京都国民保護計画」、「東京都区市町村国民保護モデル計画」に準じて、西東京市国民保護計画(素案)に、武力攻撃事態4類型、大規模テロ等(緊急対処事態)4類型について記載しております。なお、時期、規模等についての想定は困難でありますが、危険側に立った視点で、国、都、関係機関等と連携を密にし、情報収集体制の強化と情報の共有を図ることで、判断していきたいと考えております。
 また、個人情報の収集等につきましては、国民保護法第5条に基づき、基本的人権を尊重するとともに、本法律の目的であります武力攻撃事態等から、国民の生命、身体、財産を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするとの重要性にかんがみ、法令を遵守して適切に対処してまいります。
6 [お寄せいただいた意見概要]
 シミュレーション訓練の実施のための予算規模を明らかにし、市議会で審議するとともに、市民に情報公開すべきである。(件数:1件)

[市の検討結果]
 市の予算については、すべて市議会(予算委員会)で審議し、議会の承認なくしては執行できません。平成19年度予算は、3月の第1回定例会において審議していただくとともに、市民の皆さんも傍聴可能であり、結果はすべて公表することとなっております。
7 [お寄せいただいた意見概要]
 西東京市国民保護計画は、市民を戦争協力に向わせ、市として不必要な業務計画を策定するものであるため、計画策定そのものに反対します。
 本計画は、軍備ではないが、果てしない準備をすることに変わりなく、市職員が避難訓練の名の下に自衛隊と共同訓練をしたり、NBC攻撃に備えて防具を備蓄することは、戦争を肯定する理論の上に成り立つもので許されません。
 国際紛争を起こさないように平和外交を国の基本とする限り、武力攻撃事態を招くことは起こりえません。国民保護法の規定があるからと、国の方針に従うのは地方自治の本旨に反しており、自治体は、住民を守れないような事態を招くなと、国に物申すことこそが、真に「住民の生命、身体、財産を保護する責務」を果たすことになるのです。(件数:1件)

[市の検討結果]
 ご指摘のとおり、事態が起こらないことが市民を守る最大の備えでありますが、残念ながら100%起こらないという保障が現在はありません。市としては、その可能性が払拭できなければ、市民の安全(生命、身体、財産等)を守るために、起こってはならない事態に備えて計画は必要であると考えております。
市民が安心して暮らせるまちづくりを実現するためにも、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
8 [お寄せいただいた意見概要]
 法律を発動しなくてよい国際関係、国内の治安維持を構築すること、これが上策であり、他に次善の策は考えられない。(件数:1件)

[市の検討結果]
 上記の回答内容と同様であり、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

担当課:危機管理室(電話:042-464-1311内線2231)…保谷庁舎

お問い合わせ

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電話:042-460-9804 ファクス:042-460-7511
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