身体に重度の障害があり、一定の要件に該当する選挙人は、自宅など現にいる場所で不在者投票をすることができる「郵便等による不在者投票」制度があります。
　郵便等による不在者投票を行う場合は、あらかじめ選挙管理委員会に申請し、「郵便等投票証明書」の交付を受けておく必要があります。

　「郵便等投票証明書交付申請書」に必要事項を記載し、身体障害者手帳、戦傷病者手帳又は介護保険の被保険者証の写しを添えて選挙管理委員会に申請をしてください。

　自書できない方でも、下表の「自宅等で郵便等による不在者投票を、代理記載の方法ですることができる選挙人の範囲」に該当する方は、あらかじめ選挙管理委員会に届け出た代理記載人に、投票用紙の記入を代理記載させることができます。
　代理記載の方法により郵便等投票をする場合は、「郵便等投票証明書交付申請書」以外にも「代理記載人となるべき者の届出書、同意書及び宣誓書」が必要となります。これらの申請書等は、選挙管理委員会に用意してあります。

　「郵便等投票証明書」の有効期限は、身体障害者手帳又は戦傷病者手帳により申請された方は発効日より7年間、介護保険の被保険者証により申請された方は被保険者証の有効期限までです。

　選挙があるときには、「郵便等投票証明書」が交付された方には、選挙の都度投票用紙等の請求書を郵送しますので「郵便等投票証明書」と共に返信用封筒に入れて、選挙管理委員会まで投票用紙の請求をしてください。

　郵便等投票による投票用紙等の請求は、選挙の期日前4日までです。

　これまでに請求をしないと郵便等による不在者投票はできません。