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減免申請書

ページ番号 598-374-010

最終更新日 2016年3月31日

申請書の用途

この申請書は、法人市民税の均等割の減免申請をする際に使用します。

申請者

西東京市内に事務所、事業所のある法人で、次の団体は、納期限日(毎年4月30日)までに申請することにより法人市民税の均等割額が全額免除となります(収益事業を行っていない法人に限ります)。

(1)建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第47条第13項及び第66条に規定する管理組合法人及び団地管理組合法人並びに地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体
(2)マンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成14年法律第78号)第6条に規定するマンション建替組合
(3)特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人
(4)密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第133条第1項に規定する防災街区整備事業組合
(5)その他(1)、(2)又は(3)に規定するものに類似する団体で公益性が強いもの

提出先・提出書類

・提出先
市民税課(田無庁舎4階)
・提出書類
(1)法人市民税減免申請書
(2)第22号の3様式均等割申告書
(3)収益事業を行っていないことを証明する書類(決算終了後の決算書等)

様式

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お問い合わせ

このページは、市民税課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9826 ファクス:042-465-8813

Eメール:shiminzei@city.nishitokyo.lg.jp

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