この申請書は、法人市民税の均等割の減免申請をする際に使用します。

　次に掲げる法人は、西東京市市税条例及び西東京市市税減免基準により、納期限までに申請することで減免を受けることができます（収益事業を行っていない法人に限ります）。

1. 公益社団法人及び公益財団法人
2. 建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第47条第13項に規定する管理組合法人及び同法第66条に規定する団地管理組合法人並びに地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条の2第1項の認可を受けた地緑による団体
3. マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成14年法律第78号）第5条に規定するマンション建替組合
4. 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する法人
5. 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成9年法律第49号）第133条第1項に規定する防災街区整備事業組合
6. 西東京市土地開発公社
7. その他2、3、4、5又は6に規定するものに類似する団体で公益性が高いもの

　市民税課（田無庁舎4階）

〒188-8666　西東京市役所田無庁舎市民税課法人市民税担当あて（所在地番不要）
※郵送により提出される方で、収受日付印のある控えが必要な場合、以下のものを同封してください。

• 法人市民税減免申請書
• 均等割申告書（第22号の3様式）
• 収益事業を行っていないことを証明する書類（決算書など）