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法人市民税に関すること

ページ番号 367-236-444

最終更新日 2016年4月22日

法人市民税について、数多く寄せられる質問を紹介します。

質問

株式会社を設立した時は、どのような手続が必要ですか?

お答えします

法人等が事務(事業)所などを設けた場合、或いは廃止などの異動があった場合には速やかに登記簿謄本等を添付した届出書の提出が必要です。届出用紙はこちらからダウンロードできます。

お問い合わせ

このページは、市民税課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号 
電話:042-460-9826 ファクス: 042-465-8813

Eメール:shiminzei@city.nishitokyo.lg.jp

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