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市民税・都民税申告および所得税申告について

ページ番号 397-172-952

最終更新日 2017年2月9日

 平成29年度の市民税・都民税(住民税)の申告は市で、平成28年分の所得税の確定申告は東村山税務署で、それぞれ受け付けます。
 受付初日と受付締切日間際には、窓口が大変混み合いますので、混雑する時期を避けて申告・問い合わせくださいますようお願いします。また、受付時間は混雑の状況により、早めに締め切る場合があります。

お問い合わせ先

市民税・都民税に関すること

西東京市市民税課(田無庁舎4階)
所在地:西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9827、042-460-9828

所得税に関すること

東村山税務署
所在地:東村山市本町一丁目20番地22
電話:042-394-6811(代表)

市民税・都民税の申告

申告が必要な方

  1. 平成29年1月1日現在、西東京市内に住所があり、平成28年中に所得のあった方
  2. 平成29年1月1日現在、西東京市内に住所があり、平成28年中に所得がなかった方で、国民健康保険・後期高齢者医療保険に加入している方
  3. 平成29年1月1日現在、西東京市外に住所があり、西東京市内に事務所・事業所・家屋敷などがある方
  4. 給与所得者で、勤務先から市へ給与支払報告書の提出がなかった方や、給与所得以外に家賃・原稿料・年金などの収入があった方

(注記1)給与所得または公的年金等の所得だけの方で、勤務先などより西東京市へ支払報告書の提出のあった方でも、扶養親族や生命保険料などの控除が、支払報告書の内容から変更になる場合は申告が必要になります。
(注記2)所得税の確定申告書を税務署に提出される方は、市民税・都民税の申告の必要はありません。

申告用紙の郵送と配布

市民税・都民税の申告書は、1月25日(水曜日)に以下の方へ発送しました。

  • 昨年、平成28年度分の市民税・都民税の申告書を提出された方
  • 昨年、西東京市に転入し、かつ国民健康保険に加入された方

市民税・都民税の申告書は、こちらからダウンロードできます。
市民税・都民税の申告が必要な方で、申告書が届かなかった方には、次のところで配布しています。

市民税・都民税申告書の配布場所
場所 日程
田無庁舎 4階市民税課  2月1日(水曜日)〜2月15日(水曜日)
2階申告会場  2月16日(木曜日)〜3月15日(水曜日)
保谷庁舎1階臨時窓口  2月1日(水曜日)〜3月8日(水曜日)
防災センター6階  3月9日(木曜日)〜3月15日(水曜日)
柳橋・ひばりヶ丘駅前出張所  2月1日(水曜日)〜3月15日(水曜日)

(注記)土曜日・日曜日・祝日を除きます。
(注記)出張所では用紙の配布のみ行います。申告書のお預かりはしていません。
(注記)所得税の確定申告書も同窓口で配布しています。なお、所得税の確定申告書の郵送はいたしませんので、直接窓口でお受け取りください。
(注記)所得税の確定申告書は、国税庁ホームページの「新規ウインドウで開きます。所得税の確定申告書等作成コーナー(外部リンク)」で、ダウンロードや作成をすることができます。

所得のなかった方も市民税・都民税の申告を

 平成28年中に所得のなかった方も、申告をすることにより、非課税証明書の発行(都営住宅の収入報告・シルバーパス申請などに必要)、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の算定、老齢福祉年金等各種年金の支給、後期高齢者医療被保険者証の発行などの基礎資料になりますので、申告書裏面の「所得(収入)がなかった方の記入欄」や、申告書表面の該当箇所に記入し、提出してください。

市民税・都民税のみの相談・申告の出張受付窓口

 申告期間(2月16日から3月15日)よりも前に、次のところで市民税・都民税のみの出張受付窓口を開設します。

出張受付窓口
開設日 開設場所 所在地
平成29年1月31日(火曜日) 芝久保公民館 芝久保町五丁目4番48号
平成29年2月1日(水曜日) 新町福祉会館 新町五丁目2番7号
平成29年2月2日(木曜日) 下保谷福祉会館 下保谷四丁目3番20号
平成29年2月3日(金曜日) ひばりが丘公民館 ひばりが丘二丁目3番4号
平成29年2月6日(月曜日) 柳沢公民館 柳沢一丁目15番1号
平成29年2月7日(火曜日) 住吉会館ルピナス 住吉町六丁目15番6号

受付時間

午前9時30分〜11時30分 
午後1時〜3時30分
(注記)所得税の確定申告の作成相談は行っておりませんが、税額の計算まで内容が全て記入済みの確定申告についてはお預かりします。
(注記)午前9時までは会場に入れませんので、ご注意ください。
(注記)駐車スペースがありませんので、車での来場はご遠慮ください。

市民税・都民税と簡易な所得税の確定申告の相談・申告の受付窓口

相談・申告の受付窓口
ところ 日程 受付時間 市民税・都民税
の申告
所得税の
確定申告
相談 提出
のみ
相談 提出
のみ
出張窓口 芝久保公民館 1月31日(火曜日) 午前9時30分〜11時30分
午後1時〜3時30分
(午前9時までは会場に入れませんので、ご注意ください。)
-
新町福祉会館 2月 1日(水曜日) -
下保谷福祉会館 2月 2日(木曜日) -
ひばりが丘公民館 2月 3日(金曜日) -
柳沢公民館 2月 6日(月曜日) -
住吉会館ルピナス 2月 7日(火曜日) -
田無庁舎2階展示コーナー 2月16日(木曜日)

3月15日(水曜日)
午前9時〜午後4時
(2月17日(金曜日)・24日(金曜日)は、夜間窓口(午後6時〜8時)も開設)
保谷庁舎1階臨時窓口 2月16日(木曜日)

3月8日(水曜日)
午前9時〜午後4時 -
防災センター6階 3月9日(木曜日)

3月15日(水曜日)
防災センター6階
※税理士による無料申告相談会
2月7日(火曜日)

2月10日(金曜日)
午前9時30分〜午後3時30分 - - -

受付時間

午前9時〜午後4時
(注記)土曜日・日曜日・祝日を除きます。
(注記)混雑の状況により早く締め切る場合があります。
(注記)各会場へは公共交通機関をご利用ください。

※所得税の確定申告については、2月7日(火曜日)、8日(水曜日)、2月9日(木曜日)、10日(金曜日)に、東京税理士会所属の税理士による無料申告相談会が、保谷庁舎防災センター(6階)で開催されます。

市でご相談・お預かりができる所得税の確定申告書

 市でご相談できる簡易な所得税の確定申告は、給与所得者の還付申告や公的年金等の申告など簡易な確定申告です。

市でご相談できない所得税の確定申告

  1. 青色申告の方、収支内訳書が作成されていない事業所得の申告、不動産所得の申告および農業所得の申告
  2. 土地、建物および株式などの売却による譲渡所得、先物取引に係る雑所得、配当所得などの分離課税を含む申告
  3. 初めて住宅ローン控除を受けられる方の申告(住宅改修・増改築を含む)
  4. 平成27年分以前の過去の年分の申告
  5. 雑損控除や災害減免、外税控除の申告、住宅耐震改修等
  6. 相続または贈与等に係る生命(損害)保険契約等に基づく年金所得の申告
  7. 準確定申告(亡くなった方の申告)
  8. 国外居住親族に係る扶養控除
  9. 市外居住の方の申告(西東京市に事業所・家屋敷がある方は除く)

上記1〜9に該当する方、そのほか特殊な申告については、東村山税務署にご相談ください。
なお、ご相談の必要がなく、申告書のご提出のみの場合は、上記の内容を問わずお預かりできます。

(注記)田無庁舎の申告受付会場に、国税庁ホームページと同じ確定申告書作成システムを利用できるパソコンを用意します。ご自分で申告書を作成し、印刷して提出することができますので、是非ご利用ください。

申告の際に必要となるもの

(1)申告書、認印、筆記用具、計算機
(2)マイナンバー制度導入に伴う本人確認書類(番号確認及び身元確認)

(3)源泉徴収票など、平成28年中の収入額がわかる書類
(4)下記の控除を受ける場合
(A)国民健康保険料・後期高齢者医療保険料(保険年金課)、介護保険料(高齢者支援課)
(B)国民年金保険料、生命保険料、地震保険料、医療費控除、寄附金控除
  Aの各控除を受ける場合は、平成28年中に支払った金額を計算してあれば領収書などの控除証明書の添付は不要です。金額が不明の場合は、各担当課で平成28年中に支払った金額を確認できます。
  Bの各控除を受ける場合は、平成28年中に支払った金額がわかる控除証明書などの添付が必要です。
(5)医療費控除の申告には、領収書原本を添付し、あらかじめ合計額を計算してからお越しください。
(6)障害者手帳または認定書(障害のある方)
(7)申告者名義の銀行などの口座番号がわかるもの(所得税還付申告の方)
※昨年確定申告をされた方は、その控えをお持ちいただくと相談などが速やかにできます。
※源泉徴収票や領収書などの添付書類の写しが必要な方は、あらかじめコピーを取ってください。

申告に際してご注意いただきたいこと

 申告の期間を過ぎてから申告をした場合、課税決定が遅れ、課税・非課税証明書の発行時期も遅れることになります。
 また、普通徴収(個人納付)の場合は、納期限が過ぎてしまうと通常4回ある納期が減り、一度に納めていただく税額も多くなってしまいますので、お早めに申告をお願いします。
 所得税及び市民税・都民税の源泉徴収がお済みで申告不要の配当所得の申告を選択し、所得税の還付及び市民税・都民税の控除を受ける場合でも、所得が増えたことにより、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料や介護保険料などが増額になる場合があります。
 医療費控除に添付していただく領収書は、平成28年1月1日から12月31日までに支払われたものが対象になりますのでご注意ください。よって、平成29年になってから支払われた医療費については、来年の申告の対象となります。なお、栄養ドリンクや日用品の購入費、インフルエンザの予防接種代などは医療費控除の対象外となります。申告会場へは、必ず対象となる医療費の支払額の合計額を計算してお越しください。
 配偶者やその他の親族の年金から差し引かれた介護保険料、後期高齢者医療保険料は、その方が支払われたものとなり、申告者の社会保険料控除の対象とすることはできません。
 ただし、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料は、口座振替による支払いを選択できますので、その選択をして申告者の口座から振替えられ支払われた場合には、申告者の社会保険料控除の計算に含めることができます。
 住宅ローン控除を受ける初年度は、必ず税務署への確定申告が必要となります。よって、田無庁舎および保谷庁舎の申告会場での相談をお受けすることはできません。

マイナンバー制度の導入に伴う変更点

市民税・都民税の申告の際に番号確認と身元確認が必要になります!

 マイナンバー制度の導入に伴い、申告書へのマイナンバーの記載が必要になりました。
 よって、申告書に記載された個人番号(マイナンバー)が正しい番号であることの確認(番号確認)および申告書を提出する方が番号の正しい持ち主であることの確認(身元確認)による本人確認が義務付けられることとなりました。

確認書類について

 個人番号(マイナンバー)を確認する際に必要となる書類は下記のとおりです。
 以下の1〜3のいずれかが必要となります。なお、郵送の場合は、写しを同封してください。
 1 個人番号カード(マイナンバーカード)
 2 通知カードおよび公的機関が発行した顔写真付きの身分証明書(運転免許証、パスポート、住基カードなど)
 3 個人番号(マイナンバー)が記載された住民票の写しおよび公的機関が発行した顔写真付きの身分証明書(運転免許証、パスポート、住基カードなど)
 ※顔写真付きの身分証明書をお持ちでない場合は、公的機関が発行した身分証明書(保険証、年金手帳など)2点が必要になります。

市民税・都民税申告書は郵送でも受け付けています

 郵送による場合は、申告書に必要事項をご記入のうえ、源泉徴収票や証明書類などの添付に併せて個人番号(マイナンバー)及び身元確認のできる書類の写しを同封し、市民税課まで送付してください。
 申告書の「控え」部分の返送をご希望の方は、返送先の住所・氏名を記入し切手を貼った返信用封筒を同封してください(就学援助費の申請などに必要となることがあります)。

申告受付期間中の市民税課への電話問い合わせについて

 2月16日(木曜日)〜3月15日(水曜日)は、市民税課職員の多くが受付会場に移動しているため、電話が繋がりにくい場合や、呼出音が鳴っていても、すぐに対応できない場合があります。
 電話でのお問合せは、できるだけ2月15日(水曜日)までにお願いします。ご理解とご協力をお願いします。

東村山税務署からのお知らせ

東村山税務署の確定申告作成会場の開設は2月10日(金曜日)から

 平成28年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告期間は、平成29年2月16日(木曜日)から3月15日(水曜日)までです。還付申告については、2月15日(水曜日)以前でも提出を受け付けています(土曜日・日曜日・祝日を除きます。)。
 東村山税務署の申告書作成会場は、2月10日(金曜日)から開設します。2月9日(木曜日)までは常設窓口での対応のみとなり、大変混雑しますので、ご来署はお控えください。
 東村山税務署では、1月から駐車場が使用できません。公共交通機関をご利用ください。

日曜窓口開設について

 土曜・日曜日は閉庁日ですが、東村山税務署では、2月19日(日曜日)、2月26日(日曜日)に限り、確定申告書の相談および申告書の受付を行います。なお、当日は国税の領収、納税証明書の発行および電話での相談は行っておりません。

申告と納税の期限

  • 所得税及び復興特別所得税 2月16日(木曜日)から3月15日(水曜日)まで
  • 贈与税 2月1日(水曜日)から3月15日(水曜日)まで
  • 消費税及び地方消費税 3月31日(金曜日)まで

便利で安心、振替納税をご利用ください

 所得税などの国税については、申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知などによる納税のお知らせはありません。納付には便利な振替納税をぜひご利用ください。平成28年分確定申告書の「所得税及び復興特別所得税」の振替納付日は4月20日(木曜日)、「消費税及び地方消費税」の振替納付日は4月25日(火曜日)となります。また、電子納税をご利用いただくと、自宅やオフィスなどからインターネットなどを利用して納付できます。詳しくは、東村山税務署管理運営部門までお問い合わせください。

税理士会による無料申告相談

 東京税理士会所属の税理士による無料申告相談です。小規模納税者の所得税及び復興特別所得税・個人消費税、年金受給者並びに給与所得者の所得税及び復興特別所得税の申告(土地、建物及び株式などの譲渡所得のある場合を除く)のアドバイスを行っております。申告書等を提出するのみの場合は、直接税務署に提出(郵送可)してください。

  • 所得金額が高額な場合および相談内容が複雑な場合は、税務署をご利用ください。
  • 筆記用具、計算器具および前年以前に申告された場合は、申告書の控えなどをご持参ください。
  • 申告に必要な添付書類がある場合は、ご持参ください。
税理士無料相談
会場 所在地 日程 受付時間
西東京市防災センター 西東京市中町一丁目5番1号 2月7日(火曜日)〜10日(金曜日) 午前9時30分〜午後3時30分

受付時間

午前9時30分から午後3時30分
(注記)受付時間は、混雑の状況により早く締め切る場合があります。
(注記)会場へは、公共交通機関をご利用ください。

復興特別所得税の計算をお忘れなく

 平成25年分から平成49年分までの各年分については、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納税することとされています(還付申告でも計算が必要です)。
 復興特別所得税の額は、各年分の基準所得税額(原則、その年分の所得税額)に2.1パーセントの税率を乗じて計算した金額です。また、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生じる所得について、源泉所得税が徴収されている場合には、復興特別所得税が併せて徴収されています。

公的年金等の受給者の確定申告不要制度について

 平成23年分以降の各年分について、1年間(1月1日から12月31日まで)の公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下(注記)であり、公的年金等に係る雑所得以外の所得が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告をする必要がなくなりました。この場合であっても、医療費控除などを追加して所得税の還付を受ける場合は確定申告書を提出することができます。
 また、所得税の申告が必要ない方でも、市民税・都民税の算定に当たり「公的年金等の源泉徴収票」に記載のある控除内容を変更・追加する場合など、市民税・都民税の申告が必要となることがありますのでご注意ください。なお、確定申告をされる方は、市民税・都民税の申告は不要です。
(注記)平成27年分以後の年分の確定申告から、公的年金等のうち外国で支払われる年金など所得税の源泉徴収の対象とならない年金を受給されている方は、確定申告不要制度の適用対象から除外されることとなりました。このような年金を受給されている方は、公的年金等の収入が400万円以下であっても所得税の確定申告が必要となりますので、ご注意ください。

確定申告書はご自分で作成して提出を!

 申告書の作成に当たっては、「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き」や申告書用紙などは、国税庁ホームページからダウンロードできますのでご活用ください。
 なお、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額などを入力することにより、税額などが正しく計算され、誤りのない所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税の確定申告書や青色申告決算書などを作成することができますので、ぜひご利用ください。
 作成した確定申告書は、印刷して税務書に郵便や信書便による送付、e-Tax(国税電子申告・納税システム)による送信または税務署の時間外収受箱への投函により提出することができます。
 申告に関するご質問などにつきましては、まずは最寄りの東村山税務署にお電話にてお問い合わせください。
 「確定申告書等作成コーナー」の操作に関するお問い合わせは、「e-Tax作成コーナーヘルプデスク(電話:0570-01-5901)」にお尋ねください。
 平成28年分の所得税等確定申告期におけるe-Taxおよびe-Tax作成コーナーヘルプデスクの受付時間は次のとおりです。

  • e-Tax受付時間

 平成29年1月16日(月曜日)から3月15日(水曜日)の期間については、土曜日・日曜日・祝日を含む24時間利用可能です。ただし、毎月曜日午前0時から8時30分までのメンテナンス時間は除きます。

  • e-Tax作成コーナーヘルプデスクの受付時間

 平成29年1月16日(月曜日)から3月15日(水曜日)の月曜日〜金曜日及び2月19日・26日・3月5日・12日の日曜日の午前9時から午後8時まで利用可能です。

確定申告書を郵便等で提出される方へ

 確定申告書等を郵便等で提出される方は、封筒にご自分の住所・氏名をお書きください。

  • 確定申告書等の「控え」に税務署の受付印が必要な方は、控えに住所、氏名などをボールペンで記載のうえ、所要額の切手を貼った返信用封筒を同封してください。
  • 税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」に該当しますので、郵便または信書便で送付してください。この場合、通信日付印により表示された日が提出日となりますが、郵便または信書便以外(ゆうパックなど)で送付した場合は、税務署に到達した日が提出日となりますので、ご注意ください。

 なお、平成28年分より申告書にマイナンバーの記載が必要となりました。
 東村山税務署へ申告書を郵送により提出する場合は、確認書類の写しを同封する必要があります。詳しくは、1月15日号の市報7頁を参照してください。

「にせ税理士」にご注意ください

 納税者の依頼による税務代理、税務書類の作成および税務相談を、税理士資格のない者が行うことは税理士法によって禁止されています。税務書類の作成の依頼は、正規の税理士に依頼しましょう。にせ税理士の情報は東村山税務署総務課へ、税理士に関する問い合わせは東京税理士会東村山支部(電話:042-394-7038)へご連絡ください。

お問い合わせ

このページは、市民税課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9827 ファクス:042-465-8813
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