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平成29年度 市民税・都民税(住民税)納税通知書を送付します

ページ番号 310-998-478

最終更新日 2017年6月5日

 平成29年度市民税・都民税が課税になる方へ、納税通知書を送付します。今回送付する納税通知書は、市民税・都民税の納付方法が普通徴収(納付書または口座振替による個人での納付)の方と、公的年金からの特別徴収(引き落とし)の方が対象となります。通知書には、平成28年中の所得や、それを基に計算した市民税・都民税の金額が記載されています。
 また、銀行などの窓口で納めていただく方には、納付書が同封されています。納付書は1枚ずつ分かれていますので、納付の際は納期(期別)をよく確認して納付してください。
 詳しくは、納税通知書裏面の説明や納税通知書に同封されているお知らせをご覧ください。

市民税・都民税の納税通知書を送付します

 公的年金等からの特別徴収(「年金特徴」といいます。くわしくはこちら)が開始されたことに伴い、4月1日現在65歳未満の方(昭和27年4月3日以降生まれ)と年金特徴の対象となりうる65歳以上の方(昭和27年4月2日以前生まれ)とで、納税通知書の発送日が異なります。

納税通知書の発送日

・65歳未満の方…6月5日(月曜日)
・65歳以上の方…6月13日(火曜日)

ただし、次の方への送付はありません。

(1)市民税・都民税が課税されない方(非課税の方)
(2)市民税・都民税をすべて給与からの特別徴収で納めている方
なお、上記(2)の方へは、特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)を勤務先へ送付しています。

市民税・都民税が給与からの特別徴収となっている方で、納税通知書が届く方

 勤務先へ送付した特別徴収税額の決定通知書(納税義務者用)は、給与からの特別徴収分の税額の内容を記載しているものです。給与からの特別徴収をしている会社以外からの収入(公的年金などの雑所得、事業所得、特別徴収をしている会社以外からの給与収入など)があった方は、徴収方法が特別徴収と普通徴収との両方になる場合があります。この場合には、給与からの特別徴収となっている方でも、ご自宅に納税通知書が届きますので、内容をご確認ください。

給与所得と公的年金等所得のある方の納付方法

(1)65歳以上(4月1日現在)の方
 年金特徴制度の導入に伴い、平成21年度から公的年金等から算出される市民税・都民税と給与から算出される市民税・都民税とを合算して、給与から特別徴収(給与特徴)することができなくなりました。65歳以上の方の公的年金等から算出される市民税・都民税については、年金特徴または普通徴収により納付していただくため、該当の方には納税通知書を送付いたします。

(2)65歳未満の方
 平成22年度の税制改正により、65歳未満の給与所得者の方については、公的年金等から算出される市民税・都民税と給与から算出される市民税・都民税とを合算して、給与から特別徴収することができるようになっています。
 65歳未満の給与特徴者で、公的年金等から算出される税額の納付方法が普通徴収になっている方は、勤務先から申請をいただければ給与特徴に切り替えることができます。この場合は、年税額のすべてが給与特徴になります。

市民税・都民税が非課税となる方

平成29年度市民税・都民税が非課税となる方は次のとおりです。
(1)平成29年1月1日現在、生活保護法によって生活扶助を受けている方
(2)平成28年分の合計所得金額が125万円以下の障害者、寡婦、寡夫、未成年者(平成9年1月3日以降生まれ)の方
(3)平成28年分の合計所得金額が下表以下の方

市民税・都民税非課税限度額
扶養人数※ 合計所得金額
0人(本人のみ) 35万円
1人 91万円
2人 126万円
3人 161万円
4人 196万円
5人以上 1人増すごとに35万円加算

※扶養人数とは、控除対象配偶者と扶養親族数(16歳未満の扶養親族を含む)を合計した人数です。

平成29年度市民税・都民税の課税・非課税証明書の発行

 平成29年度の証明書の発行は、6月5日(月曜日)からです。
 なお、市民税・都民税の納付方法がすべて給与からの特別徴収(引き落とし)の方は、5月15日(月曜日)から発行しております。

課税(非課税)証明書を発行できる方

(1)市民税・都民税申告書または確定申告書を提出された方
(2)支払先から給与や公的年金等の支払報告書等の提出があった方
(3)上記(1)と(2)に該当する方の扶養親族として申告書等に氏名の記載のある市内在住の方
 上記(1)から(3)に該当しない方は、申告を受け付けてから証明書の発行までに1か月程かかる場合がありますので、申告がお済みでない方は、お早めに申告してください。
 また、既に申告書を提出されている方でも、提出時期によっては、同様の期間を要する場合があります。
 市民税・都民税の申告は、市民税課(田無庁舎4階)で受け付けています。(郵送による申告書の提出も可能です。)
 市民税・都民税の申告書はこちらからダウンロードできます。

 その他、課税・非課税証明書について、くわしくはこちらをご覧ください。

市民税・都民税をコンビニ等で納付できます

 今回送付する納税通知書(口座振替の方を除く)に添付する納付書は、コンビニ等でもご利用できます。詳しい納付場所やその他の支払方法については、納税通知書の6ページをご覧ください。
 なお、コンビニで納付が可能な納付書は、納付書1枚あたりの税額が30万円以下のものになります。

 納付書は1枚ずつ分かれた状態で同封されますので、保管にはお気を付けいただき、納付される際には期別をお間違えのないよう、納付書に記載してある納期限をご確認いただいたうえで、納付してください。

お問い合わせ

このページは、市民税課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9827 ファクス:042-465-8813
お問い合わせフォームを利用する

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