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空き家等の有効活用、適正管理等の推進 空き家等に関する専門家団体との協定

ページ番号 111-666-473

提供日 2017年9月29日

最終更新日 2017年9月29日

1 背景等

 市では、適切な管理が行われていない空き家等が防災・衛生・景観等地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることから、空き家等対策を含む総合的な住宅施策を進める部署として、本年4月に都市整備部へ住宅課を新設しました。
 現在は、空き家等の実態を把握するため、市内全域を対象とした全棟調査を実施しており、今後、空き家等の所有者等に対し、空き家等の利活用等について意向調査を実施する予定です。

 空き家等が増加傾向にある背景には、所有者等がその対処法策が分からない場合や遠隔地に居住しているために、所有する空き家等の状態を把握していない等の理由が考えらます。
 こうした現状を鑑み、空き家等の所有者等に対し、情報の提供、助言その他必要な援助を行う必要があることから、今回の専門家団体との協定に至りました。

2 目的

 不動産・建築・法律等の専門家団体と協力及び連携に関する協定を締結し、市内の空き家等の所有者等を対象とした相談体制の拡充を図り、空き家等の有効活用・適正管理・発生抑制等を推進します。

3 協定の概要

(1) 名称

「西東京市空き家等対策の推進に関する協定」

(2) 締結式

10月3日(火曜日)午後1時から
西東京市役所田無庁舎(5階) 502会議室
※協定締結式を開催します。

(3) 協定締結先

・空き家の売買や賃貸に関すること

(公社)東京都宅地建物取引業協会 北多摩支部

(公社)全日本不動産協会 東京都本部 多摩北支部

・空き家のリフォーム、改修工事に関すること

(一社)東京都建築士事務所協会 北部支部
・空き家の相続・登記、財産管理、成年後見等に関すること
東京司法書士会 田無支部
・空き家の敷地境界に関すること
東京土地家屋調査士会 田無支部
・空き家の所有者と相続人の調査確認、資産の有効活用や手続きに関すること
東京都行政書士会 田無支部

4 事業の効果

 市内に空き家等を所有・管理する方々が抱える様々な問題について、専門的なアドバイスが受けられるようになり、空き家等の有効活用、適正管理、空き家等の発生の未然防止等を推進する効果が期待できます。

問い合わせ先

都市整備部 住宅課(電話:042-438-4052)

資料のポイント

【取組内容】

  • 各団体は、空き家等の所有者等からの相談に応じる窓口を設置する。
  • 各団体は、市からの依頼に応じ、専門家派遣等に協力する。
  • 市は、各団体の取組を市民に周知する。
  • 各団体と市は、空き家等の所有者等への意識啓発等を実施する。
  • 各団体と市は、空き家等に関する取組などの情報共有に努める。

【今後の展開】

  • 相談会及びセミナー等の実施
  • 空き家実態調査等で得た情報をデータベース化し空き家管理システムを構築
  • 空き家等に関する施策を推進するための協議会の設置を検討
  • 「特定空家等」に対する措置等に関し、その適切な実施を図るため、空き家対策に係る条例や計画の策定を検討

お問い合わせ

このページは、秘書広報課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9804 ファクス:042-460-7511
お問い合わせフォームを利用する

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