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庁舎統合方針を決定しました

ページ番号 535-993-503

提供日 2017年1月6日

最終更新日 2017年1月6日

 本市は、平成13年1月の合併以来、田無庁舎及び保谷庁舎の両庁舎を活用した「一市二庁舎体制」により、市政運営を行ってきました。
 しかしながら、現在の二庁舎体制では、「財政負担の継続」、「市民サービスへの影響」、「業務効率の低下」などの課題があり、加えて保谷庁舎は、老朽化と耐震対応が喫緊の課題となっています。
 ただし、統合庁舎の位置や規模、機能等については、全市的な議論を踏まえ決定する必要があるため、保谷庁舎の課題を解決するとともに、二庁舎体制の課題についても一定程度解消を目指し、庁舎統合に向けた3つを基本方針とする「庁舎統合方針」を決定しました。

1 庁舎統合に向けた基本方針

(1) 田無庁舎を活用した「暫定的な対応方策」を当面の方策とする
(2) 平成45年度を目途に「庁舎統合」を実現する
(3) 「統合庁舎」の位置は、市中心エリアでの統合を視野に検討する

【庁舎統合に向けた工程】

庁舎統合に向けた工程

2 暫定的な対応方策

【保谷庁舎機能の再配置イメージ】

保谷庁舎機能の再配置イメージ

【暫定的な対応方策のコスト試算】

暫定的な対応方策のコスト試算

  • 保谷庁舎機能の移転先について、最も実現性が高く、保谷庁舎の耐震対応を早期に図ることができることなどを踏まえ、田無庁舎市民広場に仮庁舎を整備する案を「暫定的な対応方策」としました。
  • 「暫定的な対応方策」は、平成35年度までに庁舎統合を実現する4つの整備方策と比較しても、これまで数多くいただいた市民の皆様の意見に沿ったものであり、保谷庁舎の課題を解決するとともに、二庁舎体制の課題についても一定程度解消できるものです。

問い合わせ先

企画政策課(電話:042-460-9800)

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お問い合わせ

このページは、秘書広報課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9804 ファクス:042-460-7511
お問い合わせフォームを利用する

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