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庁舎統合方針(案)を作成しました

ページ番号 929-670-903

最終更新日 2016年6月22日

 市では、平成26年3月に作成した庁舎統合方針(素案)に基づき、市民説明会及びパブリックコメント等を開催し、庁舎統合についての情報提供と意見聴取を実施してきました。これらの取組を踏まえ、平成27年3月に、「庁舎統合方針(案)」を作成しました。

庁舎統合方針(案)の概要

  庁舎統合に向けた方針として、将来の形を見据えながら、喫緊の課題である保谷庁舎の老朽化への対応を図るとともに、市民との丁寧な合意形成や二庁舎体制の課題の解消を目指し、次の3点基本方針としました。

田無庁舎を活用した「暫定的な対応方策」を当面の方策とします

  庁舎の統合整備にあたり、引き続き市民への丁寧な情報提供を行い、全市的な議論につながる取組を重ねる必要があります。しかし、喫緊の課題である保谷庁舎の老朽化へ、早期に対応する必要があることから、「保谷庁舎は取り壊し、保谷庁舎機能を田無・保谷庁舎敷地で再配置する『暫定的な対応方策』」を当面の方策とします。

平成45年度を目途に真の庁舎統合を目指します

  二庁舎体制の課題である「財政負担」や「市民サービス」、「業務効率」の解消には、庁舎の統合が必要であると考えています。
暫定的な対応方策は、田無庁舎が耐用年数を迎える約20年間の暫定的な対応方策であることから、それまでの間に、市民への丁寧な情報提供や合意形成に向けた取組を進め、平成45年を目途に真の庁舎統合を目指します。

「新たな用地(市中心エリア)」での統合を視野に検討します

 本市は、合併市特有の課題も抱えており、市民意向や市全体の配置バランスを考慮することが重要であることから、新たな用地での統合を視野に、市中心エリアにおける統合の可能性について検討します。

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電話:042-460-9800 ファクス:042-463-9585
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