庁舎統合に向けては、「庁舎統合方針」（平成28 年12月）において、平成45年度（令和15年度）を目途に「庁舎統合」を実現することとしましたが、
・高齢化の更なる進展に伴う社会保障関係経費の増加とともに、公共施設やインフラ等の老朽化による一斉更新が控えており、行政需要の増加は避けられない状況である。
・学校施設が築後約60年程度で施設更新が必要となると考えた場合、令和20年頃まで施設の更新が集中すると考えられる。
ことから、まずは次世代を担う子どもたちのための学校施設の更新を優先することを考慮し 、現在の庁舎等を可能な限り活用することによる庁舎統合の時期の見直しについて検討することとしました。
そのため、今回は、「庁舎統合方針」（平成28年12月）で定めた庁舎統合の時期について見直すこととします。

令和30年度を目途に「庁舎統合」を実現することとします。