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平成19年度行政評価結果

ページ番号 538-009-146

最終更新日 2007年12月5日

検討結果

 
検討結果公表日 平成19年12月5日(水曜)
意見募集期間 平成19年8月28日(火曜)〜9月28日(金曜)
提出された意見件数 45件(18人)
担当課 企画部企画政策課

 ○事案内容はこちらをご覧ください。

下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
項目ごとに、上側が「お寄せいただいた意見概要」で類似した意見について集約し、件数とともに表示しています。下側は、それに対する西東京市の検討結果を記述しています。

 
項目 お寄せいただいた意見概要と市の検討結果
1 [お寄せいただいた意見概要]
 市報8月15日号(No.167)での「行政評価結果についての意見募集の実施」のお知らせは、「市民の声を聞く」という大切な内容であるにも関らず、「市からの連絡帳」というかたちで4面に掲載されていた。1面に掲載するべきである。本当に市民の声を反映させようとするのなら、市民の目に触れやすく、中身が分かりやすい紙面づくりをしてほしい。(件数:2件)

[市の検討結果]
 広報の編集方針については、「読まれる、親しまれる、信頼される広報紙」・「情報を広く、正確に提供すると共に貴重な市民の意見をいただき市政に反映させる」ということを基本に編集をしているところです。
 市報8月15日号の1面では総合防災訓練の記事を掲載しましたが、今年7月に発生した新潟県中越沖地震もあって、市民、行政・消防・警察、電力・ガス等関係機関が一体となって防災に対する訓練を行うという市民生活に大いに関わるものであったと考えております。
 「行政評価結果についての意見募集」は、もちろん市の重要な問題であることは認識しております。今回は4面に掲載いたしましたが、今後は多くの皆様の意見をお聞きする場合には、記事のレイアウトの工夫や、中身が分かりやすい紙面づくりをして参りますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。[秘書広報課]
2 [お寄せいただいた意見概要]
 今まで市が主催する説明会に何回か参加したが、一方的に説明されるだけで市民の声がほとんど取り上げられない。既に決定してしまった後に出された市民の意見は、「お聞きしました。」というだけで終わる。行政評価結果を受けて更に施策を進めるに当たっては、その施策を決定する前に市民の意見を聞き、話し合う機会を設けてほしい。(件数:1件)

[市の検討結果]
 西東京市では、平成14年度に「西東京市市民参加条例」を定め、市民参加の対象となる事項については、その企画立案段階で、条例で定めた市民参加の手続きの中から一つ以上を選択して実施することとしています。
 条例制定から5年が経過し、庁内に漸く市民参加が浸透されてきたところですが、実態として市民が参加しやすい運用がされているかなど検証する必要があると考えており、平成19年度は、運用を見直す予定です。
 なお、行政評価につきましては、今回みなさんからお寄せいただいたご意見を、庁内の評価結果と併せて、行政職員以外から構成される行財政改革推進委員会へ諮り、第三者的な意見をいただき、今後の政策等へ反映していくこととしています。
 また、評価結果を受けて見直しを行う際や施策評価導入の際など、適宜、市民の皆さまが理解しやすい広報を心がけたいと思います。 [企画政策課]
3 [お寄せいただいた意見概要]
 行政評価制度そのものが、「客観的に評価すること」、「庁内評価結果を市民へ公表し、市民の意見や要望を把握する」という考え方、プロセスを掲げていることを考えれば、評価当事者以外の者には分からなくてもやむを得ないをいうことは無い。今後は、普通の市民が読んで的確に判断できる内容のものにしていただけるよう強く要望する。(件数:1件)

[市の検討結果]
 行政評価の公表に関しては、評価シートの内容を市民の皆様に理解していただくよう、広報、ホームページ等における記載について、わかりやすい標記を心がけたいと思います。
 また、次年度以降も市民説明会等を開催する予定ですので、その際の資料や説明についても、誰もが理解できるよう、工夫したいと思います。[企画政策課]
4 [お寄せいただいた意見概要]
 受益者負担について、市民は国や東京都に対して働きかけるのも大切であるが、市民自身が必要経費について応分の負担する覚悟を持つ気持ちも必要であると思う。老若男女、誰もが憩える緑豊かな場を創り、子々孫々に伝えることが現在生きている市民の義務であると思う。(件数:1件)

[市の検討結果]
 本市におきましては、平成17年度から第二次行財政改革として、地域経営戦略プランを定め、行財政改革に取り組んで参りました。行財政改革を取り組むにあたって、まずは、委託経費や人件費、事務経費の圧縮等内部努力を進めることを前提とした上で、特定の市民のみに提供されるようなサービスについては、公平性の点から受益者負担の導入を検討することとしております。
 また、受益者負担については、平成18年度にいただいた行財政改革推進委員会からの提言書の中で、「低所得層への配慮を行うべきとの考えもあり、その点と公平性・応益負担とのバランスを考慮しながら、適正な受益者負担の導入を検討すべき」とご意見をいただいております(提言書については、情報公開コーナー、ホームページへ掲載)。
 こうした提言を踏まえて、市の職員のみならず、市民・事業者・議会等自治体を構成する全ての関係者と連携し、限られた財源の中で引き続き市民ニーズに応え、サービスを維持・向上させるために努力していきたいと考えております。[企画政策課]
5 [お寄せいただいた意見概要]
 人・物・金などの資源には限度がある。現行制度を惰性で継続するのではなく、現時点あるいは将来に向かって必要なものをチェックし、制度疲労を来しているものは廃止する。新しく有効な制度に資源を投入して実施に移すことが肝要なのではなかろうか。西東京市も市長が先ず行財政改革と意識改革を断行し、市民もこれに応じて市政に積極的に参加し、市長をバックアップすることが必要である。(件数:1件)

[市の検討結果]
 本市におきましては、平成17年度から行政評価制度を本格導入し、実施しています。行政評価は、これまで行政が実施してきた事務事業を、職員自らが評価し、課題や問題を把握し、都内26市との比較を交え、解決策を考え取り組むための手法です。
 行政評価を導入した背景には、行政を取り巻く行財政環境が大きく変化し、これまでと同じ手法、同じ経費では、時代の変化に対応した行政ニーズに対応できなくなってきたことがあります。
 限られた行政資源(人・お金等)を効果的・効率的に配分し、新たな市民ニーズ・重要行政課題に対応するためには、こうした評価を継続的に行い、常に市の業務を見直し・改善していくことが必要だと考えております。[企画政策課]
6 [お寄せいただいた意見概要]
 柳橋出張所について、「適正配置の検討をすすめる」とあるが、結論を出す前に住民を対象とした説明会を開催してほしい。新町地域は不便であるが、高齢者が多い。今後もマンションなどの建設により人口も増加することから、利用者が減ることはない。市役所の出先機関が身近にあることは、住民にとって安心感にもつながるので、継続する必要がある。(件数:11件)

[市の検討結果]
 西東京市の出張所の配置計画は、平成16年3月に策定された「西東京市公共施設適正配置計画」に基づいております。
 これによりますと、「谷戸出張所と中原出張所は近接した配置となっている。このため、ひばりヶ丘駅南口まちづくり事業の進捗、はなバス等による両庁舎への交通網の整備、出張所そのものの運営効率化の視点から、統廃合も含め、施設の配置見直しを検討していくことが望まれる。」とされております。
 その後、西東京市では、平成17年度から行政評価制度を本格導入し、平成18年度から三年間で、原則として市の裁量の余地のある事務事業を評価することとし、「出張所窓口事務」も平成19年度に評価をしたところです。
 今後は、評価結果を踏まえて、庁内の検討機関において、施設全般について協議・調整を図り、その中で出張所の適正配置を検証することとなります。
 なお、出張所の適正配置に関しては、庁内の検討を踏まえた後、市民の皆様へは、適宜、情報の提供やご意見を伺う機会を設けて対応していきたいと考えております。[市民課]
7 [お寄せいただいた意見概要]
 ふれあいセンターは、委員と会員の力で活発に活動し、地域の文化と交流の場として十二分に機能しており、補助金は削減すべきではない。そもそも現行の補助水準では問題がある。今後の高齢化の進展を考えれば、社会参加の支援などはますます重要になってくるものであり、ふれあいセンター協議会はその核としての役割を果たしている。行政は、こうした活動の重要性を認識し、充実、拡大していくよう指導、育成、援助していかなければならない。自主財源についても、これまで補助金が減額されてきたという経緯から、活動の継続・強化のために貯えてきたものであり、額としても十分なものではない。(件数:4件)

[市の検討結果]
 補助制度は、地方自治法第232条の2に基づくもので、行政が直接手のゆきとどかない諸活動や行政の施策を補完する事業の実施主体に対し、その公益性を認め、補助金を支出するものです。
 本市においても、合併以前から、両市において、そうした事業に対する補助を行って参りました。
 補助対象事業は、市の事業を補完し、市政運営と施策の推進に貢献するものであり、ふれあいセンター協議会においても、市民の地域活動の拠点として活発な事業を展開してきたことを市として評価しております。
 しかし、他方で、市を取り巻く社会経済状況や市民ニーズの多様化により、既存の補助事業の再検証が求められております。
 それは補助金が市税等の財源で賄われている公金である以上、新たな市民ニーズや重要行政課題に対応するためにも、市財政や社会状況、補助対象の実効性、時代性、公益性、オリジナル性等、様々な点を、適宜、検証する必要があるからです。
 この検証は、全ての補助事業について、適宜行う必要があり、今後も、補助団体の活動実績や効果等、様々な点を踏まえて、補助制度のあり方を検討していきたいと考えております。[企画政策課・文化振興課]
8 [お寄せいただいた意見概要]
 ふれあいセンター協議会事業について、「補助団体が十分な自主財源を保有する」とあるが、これは余剰金ではなく10周年行事のための蓄えである。ふれあいセンターは指定管理者として市議会の議決を得てるが、検証項目「事業主体の妥当性」で二次評価は1になっている。指定管理を取り消せと市議会、市長へ勧告するものなのか。その他の検証項目についても、理由を明確にしてほしい。ニーズの把握、事業の必要性の検証、受益者負担など、工夫して適正に対応している。協議会は事情聴取等を一切受けたことがなく、現場の努力や実情、経緯等を無視した内容であり、絶対に受け入れられない一方的な評価である。評価内容とその結論としての補助金の見直しを絶対に容認することは出来ない。(件数:No.7の件数に含まれる)
[市の検討結果]
 本評価は、ふれあいセンター協議会自体を評価しているのではなく、市が支出している補助金のあり方についての評価です。従って、補助金の交付主体である市に対して、市自らが適切な補助を行っているかどうか等を評価するものであって、ふれあいセンター協議会が指定管理者として妥当か、市民事業を実施する主体として相応しいか等を評価しているものではありません。
 検証項目の判断基準については、「事後評価・事前評価における検証項目の基準」に基づき、判断しております。詳細は、「評価シートの読み方」をご覧ください。
 検証項目の事業主体については、ふれあいセンター協議会が行っている事業を市が直接主体となって行う妥当性が低いという意味です。つまり、市民活動団体等が行う方が市が直接行うより、市民ニーズに即した柔軟な事業を展開できると評価したからです。民間事業者やNPO等、市に代わって実施できる可能性が高いものは、この項目のランクは低い数字になります。
 また、市民ニーズの把握については、市内全域の市民ニーズに対応するものは、高い数字、一部の地域の住民ニーズに対応するものは、比較的低い数字になります。
 事業の必要性や優先度については、市財政が破綻してしまったような場合であっても、最低限、市が実施しなければならない事業や最も優先的に実施されるような事業が高い数字になります。
 受益者負担の適切さ、直接のサービスの相手方、事業内容の適切さについては、「評価シートの読み方」をご参照ください。
 本市の行政評価制度は、庁内の三段階評価を経て、パブリックコメントや議会への報告、行財政改革推進委員会への報告という過程で実施しております、庁内評価においては、まず、事業所管課が現場での課題等を勘案し一次評価を行い、次に庶務担当課長のグループによる二次評価を実施します。二次評価は、一次評価のシートや参考資料をベースに、事業所管課のヒアリングを行い評価します。その後、部長級会議を経て、市長や副市長、各部長からなる行財政改革推進本部において最終評価を行っております。
 評価対象は、市の裁量の余地のある事務事業で、約450の事業を単年度150ずつ三年間で評価することとしています。制度の詳細については、市のホームページの「市政情報」→「行政評価」をご覧ください。[企画政策課・文化振興課]
9 [お寄せいただいた意見概要]
 エガールは単価や配布体制に改善の余地はあるが、男女共同参画に関わる国や都の情報提供はここしかない。また生活に密着した人権・平等を考える市誌も他になく、子育てママの評判も良好である。経費削減の工夫効果を、啓発効果が大きい全戸配布に導いて頂きたい。自己改革の機会を提供するフォーラムは、参加者に好評である。しかし実行委員会(市民参加)の手法に工夫が必要であり、センター運営と合わせて検討が必要である。なお、代替・類似サービスにあった東京都ウィメンズプラザフォーラムは、利便性や視点からも現実的にはそぐわない。わが町で市民が共に考え助け合っていくことが重要と思う。(件数:1件)

[市の検討結果]
 エガールの経費については、職員人件費等も含むため、実際の委託単価の約1.7倍の数値となっています。
 紙質などの仕様や配布体制については、効果的な運用を図るよう改善に努めます。
 今後のエガールやフォーラム等の事業については、男女平等推進の拠点となる(仮称)女性センターが、平成20年4月に開館することから、これまでの編集委員会制度を含め、現在、開設準備委員会により市民や各団体等との連携を勘案しながら運営等について検討を行っています。[文化振興課]
10 [お寄せいただいた意見概要]
 環境マネジメントシステム推進/地球温暖化対策実行計画事業について、これだけ地球温暖化や環境負荷のことが言われる現在でもなお、庁舎も含め、公共施設の冷房の設置温度が低く、上着などが必要な状況になっているのは本当におかしい。一方、20年以上も経過した空調機を使用しているところでは、適切な温度にならずに、電源を切って温度調整している現場もあり、かえってエネルギー消費が高くなっている。しっかりとした点検を行うべきである。(件数:1件)

[市の検討結果]
 地球温暖化は人類共通の深刻な問題であり、西東京市においても平成17年3月に「西東京市地球温暖化対策実行計画」を策定し、市の事務事業から排出する温室効果ガスの削減に取り組んでいます。
 実行計画については、現在見直しを行っていますので、ご指摘の庁舎等公共施設における確実な省エネ行動の実施についても、これまでの取り組み内容や温室効果ガスの削減状況を踏まえ、適切に見直しを行います。[環境保全課]
11 [お寄せいただいた意見概要]
 ふれあい収集事業について、今年度の新たなごみ収集システムの変更により、利用者が変わる可能性があるのではないか。(件数:1件)

[市の検討結果]
 ふれあい収集は、西東京市ふれあい収集事業実施要綱に基づき実施しており、この中で対象世帯も規定されています。対象世帯の見直しは行っていませんので、このたびのごみの収集システムの変更により利用者が変わることはないと考えています。[ごみ減量対策課]
12 [お寄せいただいた意見概要]
 防災行政無線(同報系)の整備(保守・点検)について、日本語以外の外国語(せめて2ヶ国語)での放送も同時に行うことについての検討は必要ないか。(件数:1件)

[市の検討結果]
 東京都と連携し、外国人に対して災害時に適切な対応が図られるよう防災意識の普及・啓発に努めて参ります。[危機管理室]
13 [お寄せいただいた意見概要]
 総合防災訓練の参加の記念品は、災害時に備えた「三角巾」に変更しては?ただし、記念品自体が必要かどうか疑問に思う。(件数:1件)

[市の検討結果]
 防災訓練記念品については、コスト面や過去のアンケート結果を踏まえて決定しておりましたが、記念品の必要性を含め、費用対効果の観点から再検討して参ります。[危機管理室]
14 [お寄せいただいた意見概要]
 高齢者福祉電話貸与事業について、貸与する電話はファックス対応可能の電話か?難聴など様々な困難な状態になりがちな高齢者の電話は、ファックスで対応できるべきではないかと思う。防災無線が届かないような地域が存在するところで、緊急時の対応をきちんと知らせる意味でもファックスが使える環境整備が必要ではないか。(件数:1件)

[市の検討結果]
 貸与する電話機はファックス対応機種ではありません。ただし、難聴の方から申し出があれば、難聴者に対応した音量調節が可能な機種を貸与しております。
 また、緊急時の対応機器につきましては、関係部署と調査研究して参りたいと考えております。[高齢者支援課]
15 [お寄せいただいた意見概要]
 高齢者手技治療割引券支給事業について、交付者数の減少は広報に原因がないのか?適応用件の見直しは必要と考えるが、高齢者の医療費も含めて負担感が増加する現状の中では廃止ではない方向での見直しで継続を希望する。(件数:1件)

[市の検討結果]
 行革本部評価の課題等を踏まえつつ、事業の見直しにつきましては高齢者を支えるという視点から慎重に検討してまいりたいと考えております。併せて、事業の周知につきましても検討課題と認識しております。[高齢者支援課]
16 [お寄せいただいた意見概要]
 在宅介護講習会事業について、介護している家族への支援は必要と考える。技術的なこと以上に精神的な部分へのフォローなどが必要である。身近なところで実施され、介護への負担感が和らぐような、介護者へよりそえるような内容で実施されることを希望する。虐待などの防止にもつながると思われる。(件数:1件)

[市の検討結果]
 本事業は、高齢者を介護している家族等に対して身体的及び精神的負担の軽減を図ることを目的としており、今後もこの目的に則ったプログラム作りを実践して参ります。[高齢者支援課]
17 [お寄せいただいた意見概要]
 高齢者見守り事業の評価シートで、ふれあいのまちづくり事業には「安否確認など見守りの機能はない」とあるが、地域の高齢者を対象に活動を行っており、安否確認も自然な形で行われ、日常的な見守りが行われている。ささえあいネットワークでは、積極的な「見守り」を実感できないが、地域の様々な方が見守りをしようという気持ちがあって登録をされているのだから、同水準のことを求めるのも違うように感じる。また、二次評価、行政本部評価は、現場とのギャップがある。この事業は「市民に大いに頼ってすすめるべき事業」ではないか。活動が広がるため、どういうサポートをすべきか検討してほしい。都からの福祉改革推進事業補助金が交付されているとあるが、使途は?地域連携(町内会、ふれまち、PTA、マンション管理組合)として、子どもの見守り等と連携できないのか?(件数:3件)

[市の検討結果]
 高齢者地域見守り事業(ささえあいネットワーク)の代替・類似サービスの事業としての「ふれあいのまちづくり事業」については、「地域の住民参加により、安心して暮らせる福祉のまちづくりに取組んでいる事業で、小学校区単位で活動している。」に訂正させていただきます。
 ささえあいネットワークは、当初地域の高齢者に対して挨拶や声かけから始まり、高齢者を知っていただくことで、高齢者の異変に気付いた場合に民生委員や在宅介護支援センターに連絡をしてもらうシステムとしてスタートしました。行政としては、気付きの見守りを勧めて参りましたが、現在は、在宅介護支援センター職員を中心に検討しており、平成20年度以降は、訪問を実施するなど積極的な「見守り」に取り組む予定です。
 また、今後の普及が課題であり、学生など若い担い手の育成も視野に入れて検討して参りたいと考えております。[高齢者支援課]
18 [お寄せいただいた意見概要]
 地域リハビリテーションの構築については、施設などでなく、リハビリの機能を増やすことを行ってほしい。(件数:1件)

[市の検討結果]
 地域リハビリテーション事業につきましては、高齢者や障害があるなしに関係なく人々が、たとえ介護を必要とするようになっても、仲間と共に地域の中で生き生きと安心した生活が続けられるまちづくり、すなわち地域の連携システム(ソフト)の構築を目的として実施して参ります。[高齢者支援課]
19 [お寄せいただいた意見概要]
 介護保険料徴収事務について、活動指標の説明欄に平成17年度は所要人員に病欠が2人出たとあるが、長期病欠の補充はしなかったのか?
介護保険料については、減免措置はあるのか?滞るとますます納付出来ぬ。滞納分はどう処理するのか?免除するのか?税部門をはじめ徴収事務を所管する部署との連携が必要とあるが、いつから実施するのか期限を決めてほしい。(件数:1件)

[市の検討結果]
 病欠者につきましては、臨時職員で対応いたしました。
 減免につきましては、国の示した基準に基づく減免制度がございます。
 滞納者には、分割納付方法があることを説明し、金額・支払い回数等についてご相談にのっております。
 今年度中に、納税課や国民健康保険の徴収担当者との情報交換を行い、徴収率の向上に取り組む予定でございます。[高齢者支援課]
20 [お寄せいただいた意見概要]
 がん検診事業について、躊躇することなく検診が受けられるようにしてほしい。受益者負担などもってのほかである。他市でどうであれ、西東京の取組は高く評価されている。有料になれば、受けなくなる人が増える。予防事業として検診が受けられるよう、無料実施を継続してほしい。(件数:2件)

[市の検討結果]
 平成20年度の医療制度改革に伴う基本健診の変更を踏まえて、各種がん検診の実施方法及び自己負担については、健康長寿のまちづくりの観点からも総合的に財政状況等を勘案し、検討して参ります。[保険年金課]
21 [お寄せいただいた意見概要]
 医師会・歯科医師会事業への補助事業について、活動内容は市民にも分かりやすいものなのか?医療費の助成を行う一方で健康維持の観点から医師や歯科医など専門的立場の方から学べるような、市民に直接還元できるような事を積極的に行ってほしい。(件数:1件)

[市の検討結果]
 医師会・歯科医師会からは、交付申請の際に事業計画書などを提出していただいております。
 市民に直接還元できるような事を積極的に行ってほしいとのご要望については、医師会及び歯科医師会が主催で市民向けの講演会を実施しており、今年度は来年2月に医師会と市との共催で講演会を開催する予定です。講演の案内については、市報等に掲載いたしますので、ご参加ください。[保険年金課]
22 [お寄せいただいた意見概要]
 小児救急医療事業について、ホームページでの情報が探しにくい。「救急病院」のところからはヒットしない。緊急のときに、すぐに情報が届くようにホームページ上の工夫は、至急に対応していただきたい。(子育て中の親からも同様の意見あり)(件数:1件)

[市の検討結果]
 すぐに情報が得られるように対応いたします。[保険年金課]
23 [お寄せいただいた意見概要]
 母子保健教育相談事業について、親支援プログラムNobody’s Perfectは、有効なプログラムである。継続的に実施できるようにぜひ検討してほしい。先駆型に移行するが、予防的なことも同時にすすめるように。(件数:1件)

[市の検討結果]
 「Nobody’s Perfect」については、少子化や核家族化の進む中で子育て支援を社会的課題として取り組む有意義なプログラムであると認識しております。今後も公民館をはじめとして関係諸機関と連携を図り、様々な親支援、子育て支援プログラムを検討し、取り組んでいきます。
 また、平成19年10月から開設した「先駆型子ども家庭支援センター」により、相談事業をはじめ、見守りサポート事業及び虐待防止支援訪問事業等を含め、子育て支援の拡充を図っていきたいと考えております。[子ども家庭支援センター]
24 [お寄せいただいた意見概要]
コミュニティバス運行事業について、スケジュールを作成し、その上で見直しなどを進めるべきである。事業の企画は大変かと思うが、西東京の中でもまだまだ市民の足に届かないところもある。西原グリーンハイツでは、保谷庁舎に行くコミュニティバスを走らせてほしいと多くの住民が望んでいる。ぜひ実現の方向で検討してください。(件数:2件)

[市の検討結果]
 コミュニティバス運行事業については、市民意見・要望を踏まえた上で、はなバスフォローアップ調査の結果を精査し、運行本数やルートの見直しなどの実施も今後検証していきたいと考えています。[都市計画課]
25 [お寄せいただいた意見概要]
学校警備(巡回警備)について、田無警察が発信している防犯メールのようなものを保護者向けにメールで送信するなど、地域の防犯情報をながし、地域の多くの目で学校周辺、子どもたちの過ごす地域の警備を行うシステムづくりも同時に検討をしては?(件数:1件)

[市の検討結果]
 ご要望に関しては、地域で安全を見守る仕組みの構築に向け、現在、庁内の検討部会で検討中です。[学校運営課]
26 [お寄せいただいた意見概要]
 学校選択制度実施事業について、5年経過してどのような評価をされたのか。選択制が必要かどうか、現場の先生方や親の意見など十分聞いてから評価してほしい。選択制によって、予算の差別扱いをするようなことはあってはならない。学校選択導入時の説明会で、たくさんの疑問や不安の声がだされたが、それに答える責任ある評価はいまだにされていない。「特色ある学校づくり」をめざすなどというのは机上の空論としか言いようがない。他地区では学校間格差を生み、拡大させていると聞く。この行政評価は本質を捉えていない。(件数:2件)

[市の検討結果]
 学校選択制度の導入にあたっては、学識者、学校長、保護者、地域の青少年育成会の皆さんの参加による懇談会が設置されました。学校選択制度の意義については、選択に価値をおくのではなく、選択の手段を講じながら、子ども一人ひとりに即して、その子どもの個性を育む学校づくりを実施するものです。
 また、学校選択制については、選択した児童・生徒の人数を競いあうものではなく、このことによって予算の差を設けるものではありません。
 平成15年度の制度導入以降、この制度を利用している人数も増加していることから、一定の評価を得ているものと考えております。今後も、特色ある学校づくりの展開を期待し、「生徒が通いたい・保護者が学ばせたい学校」を選択できるような制度として継続していきたいと考えております。[教育企画課]
27 [お寄せいただいた意見概要]
 司書教諭、学校図書館専門員との連携は、図られているのか?(件数:1件)

[市の検討結果]
 学校の司書教諭は、校長のリーダーシップの下、学校図書館の活用計画や読書活動を推進するための取り組みの企画・運営、教職員との連絡・調整等を行っています。西東京市立学校においては、学校図書館法に基づき、12学級以上の全ての学校に司書教諭を配置しております。また、12学級以下の学校においても、1校を除いて全ての学校に司書教諭を配置しております(小学校19校中19校、中学校9校中8校に配置)。
 司書教諭と学校図書館専門員は、日常的、定期的に放課後等の時間帯に打合せを行い、指導方針や読書活動を活性化するための取り組みの計画、学校図書館にかかわる問題等への対応の仕方について共通理解を図っています。 また、教員や児童・生徒へ提供・紹介する図書資料について、司書教諭と学校図書館専門員が相談して決定しています。さらに、児童・生徒が学習を進める上で必要となる資料をインターネットや本から収集、選択する方法について、コンピュータルームに配置している情報専門員と学校図書館専門員が連携して、手引きを作成してアドバイスしている学校もあります。
 司書教諭と学校図書館専門員が連携することにより、西東京市立学校の学校図書館はより一層充実し、整備されています。教育委員会では、年間2回の研修会を実施し、司書教諭と学校図書館専門員のさらなる連携の強化を図っています。[教育指導課]

担当課:企画政策課(電話:0424-460-9800)…田無庁舎

関連リンク

「事後評価・事前評価における検証項目の基準」については、こちらの「行政評価シートの読み方」に記載されています。

こちらのページでは、市民意見をより詳細に掲載しています。PDFファイル「パブリックコメント及び市の回答」をご覧ください。

平成19年度行政評価結果及びパブリックコメントにお寄せいただいたご意見についての、行財政改革推進委員会の提言書です。

お問い合わせ

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電話:042-460-9804 ファクス:042-460-7511
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