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庁舎統合方針(素案)

ページ番号 535-743-889

最終更新日 2014年7月15日

 
検討結果公表日 平成26年7月15日(火曜日)
意見募集期間 平成26年4月15日(火曜日)〜5月26日(月曜日)
提出された意見件数 289件(84人)
担当課 企画部企画政策課

事案内容はこちらをご覧ください。

 下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を適宜要約したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
 項目ごとに、「お寄せいただいた意見概要」、「西東京市の検討結果」を記述しています。

 
項目 お寄せいただいた意見と市の検討結果
1 [お寄せいただいた意見]
保谷庁舎の耐用年数の問題や経費の問題を考えると庁舎統合が必要であることは理解する。(3件)

[市の検討結果]
保谷庁舎は耐用年数である50年まであと4年であり、その老朽化への対応は喫緊の課題であります。また、二庁舎体制については、財政負担や市民サービスの低下、業務効率への影響といった課題を抱えていることから、庁舎の統合が必要であると考えています。
2 [お寄せいただいた意見]
二庁舎体制に伴う財政負担が大きく、また、職員の7割が業務効率に影響を感じているのであれば、庁舎統合の必要性は理解できる。

[市の検討結果]
保谷庁舎は耐用年数である50年まであと4年であり、その老朽化への対応は喫緊の課題であります。また、二庁舎体制については、財政負担や市民サービスの低下、業務効率への影響といった課題を抱えていることから、庁舎の統合が必要であると考えています。
3 [お寄せいただいた意見]
現在の二庁舎体制には、素案の課題のとおり不便さと不合理さを感じており、財政負担を考えても、新庁舎を建設して懸案の問題を解決すべきである。庁舎統合により行政の業務効率が高まり、市全体の活性化にもつながる。

[市の検討結果]
保谷庁舎は耐用年数である50年まであと4年であり、その老朽化への対応は喫緊の課題であります。また、二庁舎体制については、財政負担や市民サービスの低下、業務効率への影響といった課題を抱えていることから、庁舎の統合が必要であると考えています。
4 [お寄せいただいた意見]
市民は庁舎統合を望んでいないように思う。保谷庁舎の耐用年数の問題はあるが、市民の中で機運が生まれるまで待つべきである。

[市の検討結果]
平成24年度に実施した市民意識調査で二庁舎体制に対し満足と感じている理由として、身近な場所でのサービスを望む声が多かったことから、出張所やコンビニエンスストア等を活用した窓口サービスのあり方についても検討することとしています。
しかし、保谷庁舎の耐用年数が迫っており、また、二庁舎体制を継続することは、財政負担を継続することとなることから、今後の市民サービスや業務効率を考え、庁舎の統合が必要であると考えています。
5 [お寄せいただいた意見]
市民意識調査では二庁舎体制の満足度が高かったことを認識し、対応策を取るべきである。

[市の検討結果]
平成24年度に実施した市民意識調査で二庁舎体制に対し満足と感じている理由として、身近な場所でのサービスを望む声が多かったことから、出張所やコンビニエンスストア等を活用した窓口サービスのあり方についても検討することとしています。
しかし、保谷庁舎の耐用年数が迫っており、また、二庁舎体制を継続することは、財政負担を継続することとなることから、今後の市民サービスや業務効率を考え、庁舎の統合が必要であると考えています。
6 [お寄せいただいた意見]
合併して市域が広くなったので、田無庁舎と保谷庁舎の2箇所に窓口を設置して欲しい。

[市の検討結果]
平成24年度に実施した市民意識調査で二庁舎体制に対し満足と感じている理由として、身近な場所でのサービスを望む声が多かったことから、出張所やコンビニエンスストア等を活用した窓口サービスのあり方についても検討することとしています。
しかし、保谷庁舎の耐用年数が迫っており、また、二庁舎体制を継続することは、財政負担を継続することとなることから、今後の市民サービスや業務効率を考え、庁舎の統合が必要であると考えています。
7 [お寄せいただいた意見]
合併以来継続してきた一市二庁舎体制は、市民サービスへの影響もあることから、早期に解決すべきである。

[市の検討結果]
現時点では、公共施設の適正配置等に関する基本計画で示している目標年次である、平成35年度までの庁舎統合を目指しています。
8 [お寄せいただいた意見]
市民意識調査では二庁舎体制に満足としている人が多いが、市域面積を考えると二庁舎あることはおかしく、合併時点で統合すべきであった。

[市の検討結果]
本市は全国的にも行政面積が小さい自治体であり、このことも庁舎を統合する視点と考えています。庁舎の統合にあたっては、市民ニーズも踏まえ、窓口サービスのあり方についても検討していきます。
9 [お寄せいただいた意見]
市は、これまでの田無と保谷の庁舎による二庁舎体制をやめ、庁舎を統合するという考えなのか。

[市の検討結果]
合併以来、一市二庁舎体制を継続してきましたが、保谷庁舎の耐用年数や財政負担、市民サービス、業務効率の視点から庁舎の統合は必要であると考えています。
二庁舎体制に伴い、1年間で1億2,500万円の財政負担が生じており、今後の行政需要への対応を考えても、庁舎は統合すべきであると考えています。
10 [お寄せいただいた意見]
練馬区では本庁舎と石神井庁舎との二庁舎体制である。市民の利便性を考えた場合でも、庁舎は統合すべきなのか。

[市の検討結果]
練馬区と本市では行政面積や人口規模も異なり、単純に比較すべきでないと考えます。
二庁舎体制は、年間1億2,500万円の財政負担や業務効率等の課題を抱えていることから、庁舎の統合は必要であると考えています。
11 [お寄せいただいた意見]
田無、保谷、新たな用地での統合を選択肢としているが、二庁舎体制の継続も選択肢として検討する余地はあるのか。

[市の検討結果]
市民サービスや財政負担、今後の行政需要を見据え、財政の健全化と業務効率の向上が必要であることから、庁舎は統合すべきと考えています。
12 [お寄せいただいた意見]
利便性やコストを考えると田無庁舎で統合すべきと考えている。保谷庁舎を可能な限り継続使用した上で、その跡地は老人ホームや保育園などを整備し、証明発行や高齢者の窓口、情報公開、市民相談といった機能を配置すれば理解が得られるのでは。

[市の検討結果]
庁舎の位置に関わらず、市民の利便性の視点から、基礎的なサービスの提供体制について検討していく必要があると考えています。
また、跡地の活用については、今後の行政需要を踏まえ、公共施設の適正配置・有効活用の視点で検討していきます。
13 [お寄せいただいた意見]
二庁舎体制のデメリットは早急に解消すべきであり、田無か保谷で暫定的に庁舎機能を統合し、移転後は出張所の設置を検討すべき。


[市の検討結果]
二庁舎体制の課題を継続し続けることは、財政的にも市民サービス的にも課題があることから、庁舎を統合すべきと考えています。
庁舎の統合にあたっては、身近な場所でのサービス提供を望む声が多いことから、出張所を含めた窓口サービスのあり方について検討していきます。
14 [お寄せいただいた意見]
二庁舎体制のデメリットの記述とあわせ、庁舎のあり方を含めた検証を行い、メリットについても示すべきであり、田無、保谷、新たな用地と合わせ、二庁舎体制の維持も選択肢として検証すべきである。

[市の検討結果]
二庁舎体制のメリットについては、公共施設の適正配置等に関する基本計画において、合併時の新規投資コストが抑制できたこと、基礎的なサービスが両庁舎で受けられることなどを示しています。
また、単純に二庁舎体制を継続することは、素案において財政的な面で課題があるとしています。
15 [お寄せいただいた意見]
市民は庁舎にはほとんど行くことはなく、現状で特に不便に感じておらず、庁舎の統合が必要だとは思わない。

[市の検討結果]
庁舎を統合することで、財政負担を抑制し、業務効率を向上させ、今後も増加する市民ニーズに対応していく必要があると考えています
また、建替コストに関しては、庁舎統合の場合だけでなく、二庁舎体制を継続したとしても同様のコストが必要となります。
16 [お寄せいただいた意見]
少子高齢化でサービスの増大が見込まれ、今後の財政状況を考えても、多大なコストが必要な庁舎建設は不要である。多くの市民は庁舎にほとんど行く必要がなく、庁舎の建設は優先すべき事項ではない。

[市の検討結果]
庁舎を統合することで、財政負担を抑制し、業務効率を向上させ、今後も増加する市民ニーズに対応していく必要があると考えています
また、建替コストに関しては、庁舎統合の場合だけでなく、二庁舎体制を継続したとしても同様のコストが必要となります。
17 [お寄せいただいた意見]
合併したのに二庁舎あることに疑問がある。新たな庁舎を建設した場合、保谷庁舎は耐用年数の問題から取壊すこととなるが、耐用年数が残っている田無庁舎は継続使用するのか。

[市の検討結果]
庁舎統合の目標年次としている平成35年度の段階で、田無庁舎の耐用年数は10年程残っており、その活用については、他の公共施設としての活用や民間への賃貸など、今後、様々な検討をすべきと考えています。
18 [お寄せいただいた意見]
庁舎の統合は、同一敷地内であれば複数庁舎でもよく、他の施設との複合化や賃料・使用料等の聴取も検討すべきである。


[市の検討結果]
庁舎統合の方策については、様々なパターンが想定されると考えており、引き続き検討していきます。
また、複合化や受益者負担の考え方については、公共施設全体の課題であり、公共施設の適正配置の視点で引き続き検討していく課題であると認識しています。
19 [お寄せいただいた意見]
今回の統合方針素案では、保谷庁舎の耐用年数の問題等から平成35年度までに庁舎統合を目指すことを考えているのか。

[市の検討結果]
庁舎の統合整備の時期は、喫緊の課題である保谷庁舎の老朽化の課題も含め、公共施設の適正配置等に関する基本計画において示した平成35年度までの庁舎統合を目標としています。
そのため、今年度中には庁舎の位置を含めた庁舎統合方針の決定を予定しています。
20 [お寄せいただいた意見]
今回の統合方針素案では、保谷庁舎の耐用年数の問題等から平成35年度までに庁舎統合を目指すことを考えているのであれば、具体的な案はどの段階で示されるのか。


[市の検討結果]
庁舎の統合整備の時期は、喫緊の課題である保谷庁舎の老朽化の課題も含め、公共施設の適正配置等に関する基本計画において示した平成35年度までの庁舎統合を目標としています。
そのため、今年度中には庁舎の位置を含めた庁舎統合方針の決定を予定しています。
21 [お寄せいただいた意見]
庁舎の統合は理解するが、合併時に行うべきであった。今後の財政状況や高齢化を考えると、高齢者の健康維持を目指し、活動の場の確保の方が優先すべき課題ではないのか。

[市の検討結果]
合併時においては、庁舎の耐用年数が残っていたこと、また、福祉施設や道路基盤の整備など新たなまちづくりを優先させることなどから、当面は両庁舎を活用すると判断しました。
庁舎統合については、今後の高齢化や財政状況、その他の行政需要を踏まえ、優先順位づけも必要であると考えています。
一方で、二庁舎体制を維持することにより年1億2,500万円の財政負担が生じており、今後の高齢者対策などの財政需要へ対応するためにも、この財政負担の抑制を図る必要があると考えています。
22 [お寄せいただいた意見]
庁舎統合まで9年程度かかり平成35年度を目標としているみたいだが、保谷庁舎は建築後46年経過しているのであれば、もう少し急ぐべきではないのか。

[市の検討結果]
現時点での庁舎統合の目標年次は、公共施設の適正配置等に関する基本計画で示している平成35年度と考えています。
保谷庁舎の老朽化や市民サービス、財政負担、業務効率といった視点から庁舎を統合すべきと考えており、一般的な庁舎統合のプロセスとしては、庁舎の機能等について定める基本構想の策定、基本構想を具体化する基本計画の策定を行い、基本設計、実施設計の後、建設工事といった手順となり、8年程度の期間が必要となると想定しています。
23 [お寄せいただいた意見]
庁舎の問題も早期に検討すべきであり、検討スケジュールを早めるべきである。職員にとっても庁舎統合は必要だが、市民にとっても1つの庁舎で要件が終わらない時が多く、また、庁舎間のアクセスも悪いので移動が大変である。

[市の検討結果]
現時点での庁舎統合の目標年次は、公共施設の適正配置等に関する基本計画で示している平成35年度と考えています。
保谷庁舎の老朽化や市民サービス、財政負担、業務効率といった視点から庁舎を統合すべきと考えており、一般的な庁舎統合のプロセスとしては、庁舎の機能等について定める基本構想の策定、基本構想を具体化する基本計画の策定を行い、基本設計、実施設計の後、建設工事といった手順となり、8年程度の期間が必要となると想定しています。
24 [お寄せいただいた意見]
平成35年度までの庁舎統合を目指すとのことだが、そのためにはいつの時点で着工する予定なのか。

[市の検討結果]
現時点での庁舎統合の目標年次は、公共施設の適正配置等に関する基本計画で示している平成35年度と考えています。
保谷庁舎の老朽化や市民サービス、財政負担、業務効率といった視点から庁舎を統合すべきと考えており、一般的な庁舎統合のプロセスとしては、庁舎の機能等について定める基本構想の策定、基本構想を具体化する基本計画の策定を行い、基本設計、実施設計の後、建設工事といった手順となり、8年程度の期間が必要となると想定しています。
25 [お寄せいただいた意見]
公共施設予約サービス等により市民サービスも変化し、庁舎の役割も変わっていく。保谷庁舎を延命化し、20年間で基金の積立を行うことも考えるべきであり、また、素案で試算している建設コストも再精査が必要ではないか。

[市の検討結果]
保谷庁舎は耐用年数が迫っており、改修し継続使用することは財政的な面で課題があると考えており、また、保谷庁舎を延命化することにより、二庁舎体制の課題である財政負担や市民サービスへの影響、業務効率の課題が継続することとなります。
今後見込まれる地方分権改革や少子高齢化等による新たな行政需要へ対応するためにも、庁舎を統合する必要があると考えています。
一方で、耐用年数まで約20年残っている田無庁舎の取扱いについては、その活用方策について、引き続き検討していきます。
26 [お寄せいただいた意見]
今後も二庁舎体制を継続することは現実的ではないと思う。そのうえで、いつの時点で統合するのかが重要である。統合方針は出来るだけ早く決めるべきで、統合の時期は田無庁舎の耐用年数と合わせるべきである。

[市の検討結果]
保谷庁舎は耐用年数が迫っており、改修し継続使用することは財政的な面で課題があると考えており、また、保谷庁舎を延命化することにより、二庁舎体制の課題である財政負担や市民サービスへの影響、業務効率の課題が継続することとなります。
今後見込まれる地方分権改革や少子高齢化等による新たな行政需要へ対応するためにも、庁舎を統合する必要があると考えています。
一方で、耐用年数まで約20年残っている田無庁舎の取扱いについては、その活用方策について、引き続き検討していきます。
27 [お寄せいただいた意見]
保谷庁舎を改修し可能な限り継続使用することとし、将来的なあり方については次の世代に検討を託してもいいのでは。

[市の検討結果]
保谷庁舎は耐用年数が迫っており、改修し継続使用することは財政的な面で課題があると考えており、また、保谷庁舎を延命化することにより、二庁舎体制の課題である財政負担や市民サービスへの影響、業務効率の課題が継続することとなります。
今後見込まれる地方分権改革や少子高齢化等による新たな行政需要へ対応するためにも、庁舎を統合する必要があると考えています。
一方で、耐用年数まで約20年残っている田無庁舎の取扱いについては、その活用方策について、引き続き検討していきます。
28 [お寄せいただいた意見]
財政的な視点から見れば庁舎統合した方がいいと思うが、市民意識調査で二庁舎体制に満足している人が多いことから、早急に統合を目指すのではなく、二庁舎体制を当面継続し、じっくり検討してもいいのでは。

[市の検討結果]
保谷庁舎は耐用年数が迫っており、改修し継続使用することは財政的な面で課題があると考えており、また、保谷庁舎を延命化することにより、二庁舎体制の課題である財政負担や市民サービスへの影響、業務効率の課題が継続することとなります。
今後見込まれる地方分権改革や少子高齢化等による新たな行政需要へ対応するためにも、庁舎を統合する必要があると考えています。
一方で、耐用年数まで約20年残っている田無庁舎の取扱いについては、その活用方策について、引き続き検討していきます。
29 [お寄せいただいた意見]
新庁舎の建設は、田無庁舎の耐用年数が残っていることから、時間をかけて検討すればいいのでは。(2件)

[市の検討結果]
保谷庁舎は耐用年数が迫っており、改修し継続使用することは財政的な面で課題があると考えており、また、保谷庁舎を延命化することにより、二庁舎体制の課題である財政負担や市民サービスへの影響、業務効率の課題が継続することとなります。
今後見込まれる地方分権改革や少子高齢化等による新たな行政需要へ対応するためにも、庁舎を統合する必要があると考えています。
一方で、耐用年数まで約20年残っている田無庁舎の取扱いについては、その活用方策について、引き続き検討していきます。
30 [お寄せいただいた意見]
鉄筋コンクリート造の建築物は、建設後60年が最もコンクリートが強くなると聞いたことがあるが、保谷庁舎の耐用年数がそんなに課題なのか。


[市の検討結果]
鉄筋コンクリート造の公共施設の耐用年数は50年を目途と考えており、建築後60年までに建替や取壊しといった対応を行うこととしています。
多額の費用をかけることで使用可能な期間の延伸は可能となりますが、安全面に配慮し、一般的な耐用年数とされている50年を目途として検討しています。
31 [お寄せいただいた意見]
鉄筋コンクリート造の建築物の税務上の耐用年数は60年であるはずだが。

[市の検討結果]
鉄筋コンクリート造の公共施設の耐用年数は50年を目途と考えており、建築後60年までに建替や取壊しといった対応を行うこととしています。
多額の費用をかけることで使用可能な期間の延伸は可能となりますが、安全面に配慮し、一般的な耐用年数とされている50年を目途として検討しています。
32 [お寄せいただいた意見]
庁舎の耐用年数を50年で考えているが、学校施設等で保谷庁舎より古い建物もあり、田無庁舎についてもあと30年から40年程度使えるのではないか。

[市の検討結果]
鉄筋コンクリート造の公共施設の耐用年数は50年を目途と考えており、建築後60年までに建替や取壊しといった対応を行うこととしています。
多額の費用をかけることで使用可能な期間の延伸は可能となりますが、安全面に配慮し、一般的な耐用年数とされている50年を目途として検討しています。
33 [お寄せいただいた意見]
耐用年数の50年とは税法上の基準であり、建物の寿命ではない。コンクリートの強度や耐震化等の数値を示した上で、結論を導くべきである。


[市の検討結果]
鉄筋コンクリート造の公共施設の耐用年数は50年を目途と考えており、建築後60年までに建替や取壊しといった対応を行うこととしています。
多額の費用をかけることで使用可能な期間の延伸は可能となりますが、安全面に配慮し、一般的な耐用年数とされている50年を目途として検討しています。
34 [お寄せいただいた意見]
耐用年数の50年の考え方だが、50年に縛られて拙速に判断すべきではないと考えている。しかし、市の目標である平成35年度には、保谷庁舎は建築後55年程度となることから、柔軟な対応を考えていること理解した。

[市の検討結果]
鉄筋コンクリート造の公共施設の耐用年数は50年を目途と考えており、建築後60年までに建替や取壊しといった対応を行うこととしています。
多額の費用をかけることで使用可能な期間の延伸は可能となりますが、安全面に配慮し、一般的な耐用年数とされている50年を目途として検討しています。
35 [お寄せいただいた意見]
保谷庁舎の耐用年数まで5年程度だが、本当にあと5年で取り壊すのか。

[市の検討結果]
鉄筋コンクリート造の公共施設の耐用年数は50年を目途と考えており、建築後60年までに建替や取壊しといった対応を行うこととしています。
多額の費用をかけることで使用可能な期間の延伸は可能となりますが、安全面に配慮し、一般的な耐用年数とされている50年を目途として検討しています。
36 [お寄せいただいた意見]
耐用年数が迫っている保谷庁舎については、コストをかけて延命化するより、解体すべきである。

[市の検討結果]
保谷庁舎の老朽化への対応として、素案において改修コストと同規模建替とのコスト比較を行い、1年あたりコストで考えると改修することは財政的に課題があるとしています。
37 [お寄せいただいた意見]
老朽化し耐用年数を迎えた建物は、安全性を考え取り壊すべきである。

[市の検討結果]
保谷庁舎の老朽化への対応として、素案において改修コストと同規模建替とのコスト比較を行い、1年あたりコストで考えると改修することは財政的に課題があるとしています。
38 [お寄せいただいた意見]
保谷庁舎の改修の試算では10年を想定しているが、中央図書館・田無公民館と同じように耐震診断を実施することで、保谷庁舎を60年、70年使用することが可能なのか。

[市の検討結果]
保谷庁舎は、平成7年に耐震診断を実施し、その後、耐震改修工事を実施しておりますが、耐震化工事を実施することと耐用年数を伸ばすことは異なるものと認識しています。
建物としてどの程度使用できるのかについては、その延命化に要するコストの視点も含め検証すべき課題と考えています。
39 [お寄せいただいた意見]
庁舎統合の時期を検討する前提として、保谷庁舎が耐震性を有しているかが課題であることから、早期に耐震診断を実施すべきである。(3件)


[市の検討結果]
保谷庁舎は、平成7年に耐震診断を実施し、その後、耐震改修工事を実施しておりますが、耐震化工事を実施することと耐用年数を伸ばすことは異なるものと認識しています。
建物としてどの程度使用できるのかについては、その延命化に要するコストの視点も含め検証すべき課題と考えています。
40 [お寄せいただいた意見]
庁舎を統合することは賛成しているが、統合の時期を考える必要がある。市民会館も耐震診断を実施し、使用継続が可能となった。田無庁舎の耐用年数があと20年であることから、保谷庁舎も15年から20年程度継続使用することで、一体的な検討が可能となるのではないか。

[市の検討結果]
保谷庁舎が耐用年数まで4年となっており、市として庁舎統合の考え方を示した上で、保谷庁舎の取扱を検討すること必要があると考えています。
また、現時点では、長寿命化には建設費の6割から7割程度のコストがかかり、また、工事期間の仮設庁舎のコストも必要となることから、財政的な面で課題があると考えています。
引き続き、田無庁舎の耐用年数を視野に保谷庁舎を延命化するといった考え方についても、コスト的な試算も含め検証していきます。
41 [お寄せいただいた意見]
藤沢市では庁舎を60年使用した事例もあることから、保谷庁舎を最低限改修し、使用するのとはできないのか。両庁舎を建て替えするのは合理的でない。

[市の検討結果]
保谷庁舎が耐用年数まで4年となっており、市として庁舎統合の考え方を示した上で、保谷庁舎の取扱を検討すること必要があると考えています。
また、現時点では、長寿命化には建設費の6割から7割程度のコストがかかり、また、工事期間の仮設庁舎のコストも必要となることから、財政的な面で課題があると考えています。
引き続き、田無庁舎の耐用年数を視野に保谷庁舎を延命化するといった考え方についても、コスト的な試算も含め検証していきます。
42 [お寄せいただいた意見]
保谷庁舎の老朽化で具体的にどのような問題があるのか。

[市の検討結果]
一市二庁舎の課題があることから、これまで保谷庁舎の設備更新を見送ってきたことで、設備面の老朽化等が生じております。
そのため、保谷庁舎を継続して使用するためには、空調の更新や外壁補修等が必要となることから、相当のコストが必要となります。
43 [お寄せいただいた意見]
田無庁舎の耐用年数を視野に保谷庁舎を20年間延命した場合の試算を統合方針案の作成するまでに示してほしい。(7件)

[市の検討結果]
今後の検討にあたり、統合の方策として保谷庁舎を長寿命化した場合の試算についても検証し、情報提供を考えていきます。
現時点では、長寿命化には建設費の6割から7割程度のコストがかかり、また、工事期間の仮設庁舎のコストも必要となることから、財政的な面で課題があると考えています。
44 [お寄せいただいた意見]
保谷庁舎の耐用年数を50年としているが、庁舎よりもっと古い建物もあることから、学校施設等の公共施設の整備を優先すべきであり、延命化・長寿命化について検討する必要がある。

[市の検討結果]
今後の検討にあたり、統合の方策として保谷庁舎を長寿命化した場合の試算についても検証し、情報提供を考えていきます。
現時点では、長寿命化には建設費の6割から7割程度のコストがかかり、また、工事期間の仮設庁舎のコストも必要となることから、財政的な面で課題があると考えています。
45 [お寄せいただいた意見]
二庁舎体制が未来永劫、継続することは考えていないが、いつ統合するのかが問題である。市としては保谷庁舎の耐用年数の問題もあり、早期に統合すべきと考えているが、一方で田無庁舎の耐用年数である約20年度を視野に、検討するといった考え方もあるはずである。

[市の検討結果]
今後の検討にあたり、統合の方策として保谷庁舎を長寿命化した場合の試算についても検証し、情報提供を考えていきます。
現時点では、長寿命化には建設費の6割から7割程度のコストがかかり、また、工事期間の仮設庁舎のコストも必要となることから、財政的な面で課題があると考えています。
46 [お寄せいただいた意見]
平成7年に耐震診断し、その後の耐震改修の工事はどの程度実施したのか。

[市の検討結果]
保谷庁舎はピロティ型の建物であり、西側と東側のピロティ部分の耐震補強工事を実施しました。
47 [お寄せいただいた意見]
保谷庁舎の耐震診断やどの程度使用可能なのかといった客観的な資料を示すべきである。

[市の検討結果]
耐震改修は庁舎の寿命を延伸するものではなく、安全性を確保するための工事となります。保谷庁舎の老朽化への対応については、引き続き検証し情報提供していきます。
48 [お寄せいただいた意見]
保谷庁舎を継続して使用することか可能かどうか、耐震診断の必要性も含め、具体的な数字や金額で示すべきである。

[市の検討結果]
耐震改修は庁舎の寿命を延伸するものではなく、安全性を確保するための工事となります。保谷庁舎の老朽化への対応については、引き続き検証し情報提供していきます。
49 [お寄せいただいた意見]
首都直下型地震を想定した場合、保谷庁舎は大丈夫なのか。

[市の検討結果]
保谷庁舎については、平成8、9年に耐震改修工事を実施しています。庁舎に限らず公共施設においては、利用者や職員の安全性を含め防災機能の確保も重要な課題であります。保谷庁舎の老朽化への対応については、引き続き検証し情報提供していきます。
50 [お寄せいただいた意見]
保谷庁舎の耐用年数が残り4年となっており、庁舎統合まであと9年程度かかるのであれば、それまでの間、保谷庁舎を補修、改修して使用するのか。

[市の検討結果]
鉄筋コンクリート造の建物の耐用年数については、50年を目途と考えており、建築後60年までに取壊しや建替を行うことを基本としています。
庁舎統合までに10年程度の期間を要すことから、その間、施設を維持するために必要な改修については、統合の方向性を踏まえ、対応を図っていきます。
51 [お寄せいただいた意見]
田無庁舎の耐用年数が20年程度残っており、その期間を視野に保谷庁舎を改修し使い続けることも検討すべきである。

[市の検討結果]
鉄筋コンクリート造の建物の耐用年数については、50年を目途と考えており、建築後60年までに取壊しや建替を行うことを基本としています。
庁舎統合までに10年程度の期間を要すことから、その間、施設を維持するために必要な改修については、統合の方向性を踏まえ、対応を図っていきます。
52 [お寄せいただいた意見]
保谷庁舎の耐震診断は実施しているのか。実施したのであれば、保谷庁舎は50年以上もつはずであり、改修工事も不要ではないのか。

[市の検討結果]
保谷庁舎の耐震に関しては、平成7年に耐震診断を実施し、翌8年と9年に耐震改修工事を実施しました。素案で示した保谷庁舎の改修工事経費の12億円については、耐震改修に関する経費ではなく、継続使用するための改修コストとなります。
また、耐震工事を実施することは建物の耐用年数を延伸するわけではありません。
53 [お寄せいただいた意見]
保谷庁舎が耐用年数を迎えることを課題としているが、他市ではどのような状況なのか。

[市の検討結果]
基本的には鉄筋コンクリート造の耐用年数である50年を目途と考えており、他市の事例においても、建築後50年前後での建替事例が多くなっています。
54 [お寄せいただいた意見]
保谷庁舎の老朽化改修は、電気給排水設備のみを更新すれば当面使用可能となるのでは。

[市の検討結果]
保谷庁舎を継続使用するための改修としては、電気給排水設備の改修以外にも、電気設備や空気調和換気設備等の更新時期が経過しており、継続して使用する場合に必要な改修コストを素案で示したところです。
55 [お寄せいただいた意見]
田無庁舎敷地は高低差が課題であるがどのように考えているのか。

[市の検討結果]
田無庁舎敷地は高低差があることは認識していますが、そのことが田無庁舎敷地での統合の可能性を否定するものではないと考えています。
庁舎の位置に関わらず、設計・建設の段階において、市民の利便性等に配慮していく必要があります。
56 [お寄せいただいた意見]
庁舎の位置はいつの段階で決めるのか。保谷庁舎に近い市民は保谷を望み、田無に近い市民は田無での統合を望むと思うが、どのように決めていくのか。

[市の検討結果]
今年度中の庁舎統合方針の決定を目指しており、庁舎の位置についても統合方針で示せるよう全市的な議論を進めていきます。
庁舎の位置については、1月の意見交換会でも様々な意見があったことから、今後、議会での意見やまちづくりについての専門的な見地、市民サービスのあり方など様々な視点から検討を重ね、総合的に判断していく必要があると考えています。
57 [お寄せいただいた意見]
田無庁舎周辺は道路環境に課題がある。多くの市民が集まるには道路の幅員や踏切の課題を解消する必要がある。保谷庁舎の周辺には新たに調布保谷線が開通し、道路基盤が整備されている。保谷庁舎の耐用年数を考えると真剣に検討する時期となっており、知恵を絞る必要がある。


[市の検討結果]
今年度中の庁舎統合方針の決定を目指しており、庁舎の位置についても統合方針で示せるよう全市的な議論を進めていきます。
庁舎の位置については、1月の意見交換会でも様々な意見があったことから、今後、議会での意見やまちづくりについての専門的な見地、市民サービスのあり方など様々な視点から検討を重ね、総合的に判断していく必要があると考えています。
58 [お寄せいただいた意見]
保谷庁舎の耐用年数が迫っており、例えば保谷庁舎を取壊し、田無庁舎に統合した場合、周辺の道路整備をどのように対応していくのか。

[市の検討結果]
市としては、田無庁舎での統合ありきで検討をしているわけではありません。庁舎の位置を決定するにあたり、道路基盤も含め検討すべき課題であると考えており、その他の視点も含め総合的に検討していく必要があると考えています。
59 [お寄せいただいた意見]
田無庁舎周辺の道路整備がされないのであれば、田無庁舎への統合は保谷庁舎周辺の市民としては同意できない。

[市の検討結果]
市としては、田無庁舎での統合ありきで検討をしているわけではありません。庁舎の位置を決定するにあたり、道路基盤も含め検討すべき課題であると考えており、その他の視点も含め総合的に検討していく必要があると考えています。
60 [お寄せいただいた意見]
田無庁舎で統合するとなると、保谷地域の特に池袋線の北の地域から遠くなる。

[市の検討結果]
市としては、田無庁舎での統合ありきで検討をしているわけではありません。庁舎の位置を決定するにあたり、道路基盤も含め検討すべき課題であると考えており、その他の視点も含め総合的に検討していく必要があると考えています。
61 [お寄せいただいた意見]
庁舎がどこになるのか関心がある。候補地は決まっていないのか。(2件)

[市の検討結果]
素案の段階では、庁舎を統合する考えを示しており、庁舎の位置の特定はしていません。庁舎の位置については、今年度に決定を予定している庁舎統合方針で示すことを考えており、今後、市民説明会等で頂いたご意見を踏まえ、庁舎統合方針案を検討し、改めて市民の皆様にお示しできればと考えています。
なお、庁舎の位置については、田無庁舎と保谷庁舎、新たな用地統合案を選択肢としている段階であり、現時点では具体的な用地の想定はしていません。
62 [お寄せいただいた意見]
丁寧な説明で議論を深めることを考えるのであれば、具体的に庁舎の位置を示すことで市民の関心も高まり、本当の意味での議論ができるのではないか。(2件)

[市の検討結果]
素案の段階では、庁舎を統合する考えを示しており、庁舎の位置の特定はしていません。庁舎の位置については、今年度に決定を予定している庁舎統合方針で示すことを考えており、今後、市民説明会等で頂いたご意見を踏まえ、庁舎統合方針案を検討し、改めて市民の皆様にお示しできればと考えています。
なお、庁舎の位置については、田無庁舎と保谷庁舎、新たな用地統合案を選択肢としている段階であり、現時点では具体的な用地の想定はしていません。
63 [お寄せいただいた意見]
庁舎の位置が重要であり、それを決めないで方針を決定することはできないのでは。新たな用地での統合も想定しているのであれば、保谷庁舎や田無庁舎の跡地活用の検討等も必要となるので、先に場所を示すべきである。
田無庁舎案と保谷庁舎案については、基礎調査報告書でも具体的な手法の提案もあったが、新たな用地については場所を含め不明確なままである。市民にとって場所の問題が最大の関心事であり、最後に場所を示すとそれまでの庁舎統合の検討が白紙になってしまう可能性もあるのでは。


[市の検討結果]
素案の段階では、庁舎を統合する考えを示しており、庁舎の位置の特定はしていません。庁舎の位置については、今年度に決定を予定している庁舎統合方針で示すことを考えており、今後、市民説明会等で頂いたご意見を踏まえ、庁舎統合方針案を検討し、改めて市民の皆様にお示しできればと考えています。
なお、庁舎の位置については、田無庁舎と保谷庁舎、新たな用地統合案を選択肢としている段階であり、現時点では具体的な用地の想定はしていません。
64 [お寄せいただいた意見]
選択肢として田無庁舎、保谷庁舎、新たな用地を想定しているのであれば、新たな用地の候補や整備パターンも示すべきであり、そうすることで市民が議論し判断出来る。

[市の検討結果]
素案の段階では、庁舎を統合する考えを示しており、庁舎の位置の特定はしていません。庁舎の位置については、今年度に決定を予定している庁舎統合方針で示すことを考えており、今後、市民説明会等で頂いたご意見を踏まえ、庁舎統合方針案を検討し、改めて市民の皆様にお示しできればと考えています。
なお、庁舎の位置については、田無庁舎と保谷庁舎、新たな用地統合案を選択肢としている段階であり、現時点では具体的な用地の想定はしていません。
65 [お寄せいただいた意見]
選択肢としている新たな用地について、現時点で想定はないともことだが、いつ頃に見通しをたてる予定なのか。(2件)

[市の検討結果]
素案の段階では、庁舎を統合する考えを示しており、庁舎の位置の特定はしていません。庁舎の位置については、今年度に決定を予定している庁舎統合方針で示すことを考えており、今後、市民説明会等で頂いたご意見を踏まえ、庁舎統合方針案を検討し、改めて市民の皆様にお示しできればと考えています。
なお、庁舎の位置については、田無庁舎と保谷庁舎、新たな用地統合案を選択肢としている段階であり、現時点では具体的な用地の想定はしていません。
66 [お寄せいただいた意見]
統合はすべきであるが、田無庁舎の位置は地理的に偏っており、バス等のアクセスも不便である。統合庁舎の場所としては、池袋線と新宿線の間で学校の統廃合等であいた用地を活用するなど考えるべきである。(2件)

[市の検討結果]
素案の段階では、庁舎を統合する考えを示しており、庁舎の位置の特定はしていません。庁舎の位置については、今年度に決定を予定している庁舎統合方針で示すことを考えており、今後、市民説明会等で頂いたご意見を踏まえ、庁舎統合方針案を検討し、改めて市民の皆様にお示しできればと考えています。
なお、庁舎の位置については、田無庁舎と保谷庁舎、新たな用地統合案を選択肢としている段階であり、現時点では具体的な用地の想定はしていません。
67 [お寄せいただいた意見]
庁舎を統合するのであれば、耐用年数を考えると、田無庁舎で統合すればいいのでは。

[市の検討結果]
田無庁舎の耐用年数は20年程度残っており、田無庁舎での統合も選択肢の1つと考えています。
68 [お寄せいただいた意見]
二庁舎体制による財政負担や保谷庁舎の耐用年数を考えると庁舎は早期に統合すべきで、中心部である東大農場や憩いの森公園付近で統合すべき。


[市の検討結果]
庁舎の位置に対する市民の関心が高いことは認識しています。1月のご意見交換会や今回の説明会でのご意見も踏まえ、庁舎統合の考え方を改めて示し、合意形成を図る必要があると考えています。
現時点では、田無庁舎と保谷庁舎、新たな用地での統合の3つの選択肢を考えており、新たな用地について具体的な候補地の検討は行っていませんが、庁舎の位置は大きな課題であり、市民サービスや交通利便性等も含め、引き続き検討していく必要があります。
69 [お寄せいただいた意見]
統合庁舎を建設するには田無庁舎では狭いので、敷地が広い保谷庁舎で建設した方がいいとの話を聞いたことがある。個人的には、田無庁舎は不便であると感じており、保谷庁舎も中心からはずれているのであれば、市中心部の新たな用地での統合がいいのでは。

[市の検討結果]
庁舎の位置に対する市民の関心が高いことは認識しています。1月のご意見交換会や今回の説明会でのご意見も踏まえ、庁舎統合の考え方を改めて示し、合意形成を図る必要があると考えています。
現時点では、田無庁舎と保谷庁舎、新たな用地での統合の3つの選択肢を考えており、新たな用地について具体的な候補地の検討は行っていませんが、庁舎の位置は大きな課題であり、市民サービスや交通利便性等も含め、引き続き検討していく必要があります。
70 [お寄せいただいた意見]
庁舎の位置については、田無の人は田無、保谷の人は保谷がいいと考えるので、統合するのであれば、交通アクセスを考慮し、市中心部で検討すべきである。
保谷庁舎は老朽化しており、改修に多額のコストが必要であり、田無庁舎は敷地が狭いので、用地の課題はあるが、市中心部の新たなところで統合し、出張所等を配置すればいいと思う。(3件)


[市の検討結果]
庁舎の位置に対する市民の関心が高いことは認識しています。1月のご意見交換会や今回の説明会でのご意見も踏まえ、庁舎統合の考え方を改めて示し、合意形成を図る必要があると考えています。
現時点では、田無庁舎と保谷庁舎、新たな用地での統合の3つの選択肢を考えており、新たな用地について具体的な候補地の検討は行っていませんが、庁舎の位置は大きな課題であり、市民サービスや交通利便性等も含め、引き続き検討していく必要があります。
71 [お寄せいただいた意見]
合併により二庁舎体制になってから、不便となったと感じている。業務効率、市民の利便性を考えると庁舎は一体化すべきである。田無庁舎を増築することで、統合できるのではないか。用地が不足するのであれば、田無周辺で新たな用地を購入し建設するべき。

[市の検討結果]
業務効率や市民サービス、財政負担の視点から庁舎統合が必要であると考えています。また、基礎調査報告書の田無庁舎統合案として、田無庁舎敷地で庁舎規模と想定している20,000平方メートルは建設可能と試算しています。
72 [お寄せいただいた意見]
東大農場の売却予定地を購入するという話を聞いたことがあるが、検討しているのか。(3件)

[市の検討結果]
新たな用地での統合にあたり、15,000平方メートル程度の敷地が必要であると試算しています。
現時点では、東大農場を含め新たな用地の想定はしていません。
73 [お寄せいただいた意見]
新たな用地の候補として、ある程度の大きさがあるのは東大農場以外に存在するのか。

[市の検討結果]
新たな用地での統合にあたり、15,000平方メートル程度の敷地が必要であると試算しています。
現時点では、東大農場を含め新たな用地の想定はしていません。
74 [お寄せいただいた意見]
庁舎は市の中心で、駅から近く、費用負担を抑制すべきである。田無庁舎は現在、築30年だが耐震等をすることで70年程度使えるのではと考えており、統合するとすれば田無庁舎の統合が妥当であると考えている。保谷庁舎は、素案のコスト比較からは取り壊すべきであり、跡地活用を検討すべきである。

[市の検討結果]
庁舎の位置については、田無庁舎、保谷庁舎、新たな用地の3つを選択肢として考えております。
庁舎統合にあたり、庁舎の位置は大きな課題であると認識しており、位置の決定については市民説明会等で頂いたご意見も踏まえ、市民サービスや利便性、財政面等を総合的に判断して行く必要があると考えています。
75 [お寄せいただいた意見]
今回の素案の後に庁舎統合方針の案が示されるとのことだが、庁舎の位置の特定は統合方針案の段階で特定されるのか。また、素案から案でどのような内容が示されるのか。

[市の検討結果]
庁舎の位置の特定については、今年度中の決定を予定している庁舎統合方針決定の段階で行うことを想定しています。
また、統合方針案の作成にあたっては、今回の説明会やパブリックコメントで頂いたご意見についての検証や様々な試算や比較検討を行い、改めて説明会等で情報提供をするとともにご意見を伺うことを考えています。
76 [お寄せいただいた意見]
庁舎の場所が重要であり、場所の選定や建設の可能性を示したうえで、庁舎統合方針を決定すべきである。

[市の検討結果]
庁舎の位置の特定については、今年度中の決定を予定している庁舎統合方針決定の段階で行うことを想定しています。
また、統合方針案の作成にあたっては、今回の説明会やパブリックコメントで頂いたご意見についての検証や様々な試算や比較検討を行い、改めて説明会等で情報提供をするとともにご意見を伺うことを考えています。
77 [お寄せいただいた意見]
庁舎の位置については、転入手続や不在者投票などの実績から市民の利便性を客観的に判断すべきであり、最終的には市中央部に新庁舎を建設する2段階での庁舎統合を目指すべきである。


[市の検討結果]
保谷庁舎の老朽化や財政負担、市民サービス、業務効率の視点から庁舎統合が必要であると考えており、庁舎の位置については、田無庁舎、保谷庁舎、新たな用地の3つを選択肢としています。
今後の検討にあたり、市民サービスのあり方や田無庁舎の耐用年数を踏まえ暫定的な統合といった新たな方策の可能性についても検証していきます。
78 [お寄せいただいた意見]
田無庁舎の耐用年数まで田無庁舎で統合し、耐用年数後は、多くの市民が納得できる市の中心地域に用地を確保し、新庁舎を建設すべきである。

[市の検討結果]
保谷庁舎の老朽化や財政負担、市民サービス、業務効率の視点から庁舎統合が必要であると考えており、庁舎の位置については、田無庁舎、保谷庁舎、新たな用地の3つを選択肢としています。
今後の検討にあたり、市民サービスのあり方や田無庁舎の耐用年数を踏まえ暫定的な統合といった新たな方策の可能性についても検証していきます。
79 [お寄せいただいた意見]
田無庁舎での統合が合理的であり、保谷庁舎での窓口業務は防災センターに移転することで、市民の利便性が確保できる。
田無庁舎の耐用年数である20年間で、基金を積み立て、じっくりと新庁舎について検討すべきである。

[市の検討結果]
保谷庁舎の老朽化や財政負担、市民サービス、業務効率の視点から庁舎統合が必要であると考えており、庁舎の位置については、田無庁舎、保谷庁舎、新たな用地の3つを選択肢としています。
今後の検討にあたり、市民サービスのあり方や田無庁舎の耐用年数を踏まえ暫定的な統合といった新たな方策の可能性についても検証していきます。
80 [お寄せいただいた意見]
田無庁舎は、市の中心地域にあり、図書館と公民館も老朽化していることから、中庭の空間も活用し、図書館と公民館を含めた一体的な建設が可能である。
田無駅南口の開発も行うことから、市の中心として分散せず、行政機能を集約した一体的な整備とすべきである。

[市の検討結果]
庁舎の位置については、田無庁舎用地、保谷庁舎用地、新たな用地を選択肢として考えており、現時点では、いずれかの案を想定しているわけではありません。
基礎調査報告書において、田無庁舎、保谷庁舎、新たな用地での統合案について、それぞれの方策ごとに比較検討しており、各方策ともメリット・デメリットがあると考えています。
庁舎の位置については、意見交換会や市民説明会等で頂いたご意見も参考とし、市民サービスや利便性、財政面等を様々な視点から総合的に判断し、今年度中の決定を予定している庁舎統合方針においてお示ししたいと考えています。
81 [お寄せいただいた意見]
田無庁舎は耐用年数が残っており、市の中心であり、駅から近く、市民利用も多いことから、田無庁舎での統合が良いと思う。(4件)

[市の検討結果]
庁舎の位置については、田無庁舎用地、保谷庁舎用地、新たな用地を選択肢として考えており、現時点では、いずれかの案を想定しているわけではありません。
基礎調査報告書において、田無庁舎、保谷庁舎、新たな用地での統合案について、それぞれの方策ごとに比較検討しており、各方策ともメリット・デメリットがあると考えています。
庁舎の位置については、意見交換会や市民説明会等で頂いたご意見も参考とし、市民サービスや利便性、財政面等を様々な視点から総合的に判断し、今年度中の決定を予定している庁舎統合方針においてお示ししたいと考えています。
82 [お寄せいただいた意見]
庁舎の位置は、市民にとって最も重要で、関心が高いため、50年先を見据えて庁舎の位置を選定してほしい。
田無庁舎は、狭隘な道路に面しており、また、踏切にも課題があると思う。

[市の検討結果]
庁舎の位置については、田無庁舎用地、保谷庁舎用地、新たな用地を選択肢として考えており、現時点では、いずれかの案を想定しているわけではありません。
基礎調査報告書において、田無庁舎、保谷庁舎、新たな用地での統合案について、それぞれの方策ごとに比較検討しており、各方策ともメリット・デメリットがあると考えています。
庁舎の位置については、意見交換会や市民説明会等で頂いたご意見も参考とし、市民サービスや利便性、財政面等を様々な視点から総合的に判断し、今年度中の決定を予定している庁舎統合方針においてお示ししたいと考えています。
83 [お寄せいただいた意見]
田無庁舎で統合し、保谷庁舎周辺の市民の利便性を考慮し、公共施設でのサービス提供等を検討すれ解決できる。
田無庁舎への交通アクセスの確保も検討すべきで、また、保谷庁舎跡地は、高齢者施設等を建設し、高齢化への対応を図ることも検討すべき。(2件)

[市の検討結果]
庁舎の位置については、田無庁舎用地、保谷庁舎用地、新たな用地を選択肢として考えており、現時点では、いずれかの案を想定しているわけではありません。
基礎調査報告書において、田無庁舎、保谷庁舎、新たな用地での統合案について、それぞれの方策ごとに比較検討しており、各方策ともメリット・デメリットがあると考えています。
庁舎の位置については、意見交換会や市民説明会等で頂いたご意見も参考とし、市民サービスや利便性、財政面等を様々な視点から総合的に判断し、今年度中の決定を予定している庁舎統合方針においてお示ししたいと考えています。
84 [お寄せいただいた意見]
庁舎の位置が大きな課題であるとしているが、現在の市役所の位置は田無庁舎であり、田無で統合すべきと考えるが、市はどのように認識しているのか。

[市の検討結果]
庁舎の位置については、田無庁舎用地、保谷庁舎用地、新たな用地を選択肢として考えており、現時点では、いずれかの案を想定しているわけではありません。
基礎調査報告書において、田無庁舎、保谷庁舎、新たな用地での統合案について、それぞれの方策ごとに比較検討しており、各方策ともメリット・デメリットがあると考えています。
庁舎の位置については、意見交換会や市民説明会等で頂いたご意見も参考とし、市民サービスや利便性、財政面等を様々な視点から総合的に判断し、今年度中の決定を予定している庁舎統合方針においてお示ししたいと考えています。
85 [お寄せいただいた意見]
保谷庁舎は交通利便性が悪く、バスの本数が少なく、また、田無庁舎は駅から近いが面積が狭い課題がある。

[市の検討結果]
庁舎の位置については、田無庁舎用地、保谷庁舎用地、新たな用地を選択肢として考えており、現時点では、いずれかの案を想定しているわけではありません。
基礎調査報告書において、田無庁舎、保谷庁舎、新たな用地での統合案について、それぞれの方策ごとに比較検討しており、各方策ともメリット・デメリットがあると考えています。
庁舎の位置については、意見交換会や市民説明会等で頂いたご意見も参考とし、市民サービスや利便性、財政面等を様々な視点から総合的に判断し、今年度中の決定を予定している庁舎統合方針においてお示ししたいと考えています。
86 [お寄せいただいた意見]
庁舎は統合すべきであり、新庁舎の位置は、現在用地買収を進めている千駄山公園周辺がいいと思う。
田無庁舎は売却し資金をつくり、保谷庁舎は防災拠点やレクリエーションの場として活用すべきである。

[市の検討結果]
庁舎の位置については、田無庁舎用地、保谷庁舎用地、新たな用地を選択肢として考えており、現時点では、いずれかの案を想定しているわけではありません。
基礎調査報告書において、田無庁舎、保谷庁舎、新たな用地での統合案について、それぞれの方策ごとに比較検討しており、各方策ともメリット・デメリットがあると考えています。
庁舎の位置については、意見交換会や市民説明会等で頂いたご意見も参考とし、市民サービスや利便性、財政面等を様々な視点から総合的に判断し、今年度中の決定を予定している庁舎統合方針においてお示ししたいと考えています。
87 [お寄せいただいた意見]
新たな庁舎の位置は、市民感情も含め市の中心部が望ましく、今後の子どもの数の減少を見込み、統廃合した学校跡地を活用することで、財政的にも可能なプランとなる。

[市の検討結果]
基礎調査報告書においても新たな用地統合案の課題の1つが約15,000平方メートルの用地の確保であるとしおてりますが、現時点では具体的に想定している用地はありません。
また、新たな用地の取得には相当程度の財源が必要なことから、公共施設の適正配置等の取組で捻出した用地や決算での剰余金を活用するということも検討する必要があります。
88 [お寄せいただいた意見]
庁舎規模として20,000平方メートルを想定しており、敷地面積として15,000平方メートル必要としているが、用地取得には相当額が必要となる。学校統廃合も実施しており、そのような取組により用地を捻出することも考えるべきである。

[市の検討結果]
基礎調査報告書においても新たな用地統合案の課題の1つが約15,000平方メートルの用地の確保であるとしおてりますが、現時点では具体的に想定している用地はありません。
また、新たな用地の取得には相当程度の財源が必要なことから、公共施設の適正配置等の取組で捻出した用地や決算での剰余金を活用するということも検討する必要があります。
89 [お寄せいただいた意見]
財政的にも、また、新たな用地の具体的な候補もないのであれば、また、新たな用地の取得は困難であるとすれば、田無庁舎か保谷庁舎での統合となるのではないか。

[市の検討結果]
基礎調査報告書においても新たな用地統合案の課題の1つが約15,000平方メートルの用地の確保であるとしおてりますが、現時点では具体的に想定している用地はありません。
また、新たな用地の取得には相当程度の財源が必要なことから、公共施設の適正配置等の取組で捻出した用地や決算での剰余金を活用するということも検討する必要があります。
90 [お寄せいただいた意見]
新たな用地で統合するのであれば、用地費が必要ではないか。新たな用地の候補地を持っているのか。

[市の検討結果]
基礎調査報告書においても新たな用地統合案の課題の1つが約15,000平方メートルの用地の確保であるとしおてりますが、現時点では具体的に想定している用地はありません。
また、新たな用地の取得には相当程度の財源が必要なことから、公共施設の適正配置等の取組で捻出した用地や決算での剰余金を活用するということも検討する必要があります。
91 [お寄せいただいた意見]
市民にとって庁舎が遠くなることに不安を感じるので、出張所の設置等による市民サービスの維持を検討しているのであれば、具体的に示すことで、不安も解消できるのでは。(3件)

[市の検討結果]
身近な場所で市民サービスの提供を望む市民が多いことは、意識調査の結果でも把握しており、出張所や自動交付機、また、コンビニエンスストアの活用など、多くの市民が庁舎へ来庁する目的である証明発行業務の提供体制についても検討していきます。
92 [お寄せいただいた意見]
証明発行等は身近な場所で提供すべきであるが、その対応と庁舎を統合することは違うことと感じる。

[市の検討結果]
身近な場所で市民サービスの提供を望む市民が多いことは、意識調査の結果でも把握しており、出張所や自動交付機、また、コンビニエンスストアの活用など、多くの市民が庁舎へ来庁する目的である証明発行業務の提供体制についても検討していきます。
93 [お寄せいただいた意見]
多くの市民はそんなに庁舎へ行く必要性はなく、庁舎の位置はそれほど問題ではないと考えており、身近な場所で基本的なサービスが提供されればいいと思う。(3件)

[市の検討結果]
身近な場所で市民サービスの提供を望む市民が多いことは、意識調査の結果でも把握しており、出張所や自動交付機、また、コンビニエンスストアの活用など、多くの市民が庁舎へ来庁する目的である証明発行業務の提供体制についても検討していきます。
94 [お寄せいただいた意見]
コンビニエンスストアの活用や土曜日・日曜日開庁等の市民サービスは必要であるが、庁舎統合に伴い単純に今以上のサービス提供を考える必要はない。

[市の検討結果]
身近な場所で市民サービスの提供を望む市民が多いことは、意識調査の結果でも把握しており、出張所や自動交付機、また、コンビニエンスストアの活用など、多くの市民が庁舎へ来庁する目的である証明発行業務の提供体制についても検討していきます。
95 [お寄せいただいた意見]
市民にとって身近なところに庁舎があった方が市民にとって利便性が高いと思うが、行政の効率化や財政負担の視点など、行政の都合により庁舎統合を進めているように感じる。


[市の検討結果]
身近な場所で市民サービスの提供を望む市民が多いことは、意識調査の結果でも把握しており、出張所や自動交付機、また、コンビニエンスストアの活用など、多くの市民が庁舎へ来庁する目的である証明発行業務の提供体制についても検討していきます。
また、二庁舎体制の財政負担を継続することは、将来的な行政需要への対応に課題が生じる可能性もあり、庁舎統合により業務効率を高めることでより質の高い市民サービスが提供できるものと考えています。
なお、庁舎統合の検討にあたり、交通利便性も検討課題と認識しています。
96 [お寄せいただいた意見]
これからの高齢化を考えると、身近な場所に窓口があることは重要であると考えられるので、財政的な検証もあるが、庁舎の分散化など市民サービスを優先した検討が必要ではないか。(3件)


[市の検討結果]
身近な場所で市民サービスの提供を望む市民が多いことは、意識調査の結果でも把握しており、出張所や自動交付機、また、コンビニエンスストアの活用など、多くの市民が庁舎へ来庁する目的である証明発行業務の提供体制についても検討していきます。
また、二庁舎体制の財政負担を継続することは、将来的な行政需要への対応に課題が生じる可能性もあり、庁舎統合により業務効率を高めることでより質の高い市民サービスが提供できるものと考えています。
なお、庁舎統合の検討にあたり、交通利便性も検討課題と認識しています。
97 [お寄せいただいた意見]
業務効率の視点から考えると庁舎は統合すべきであることは理解できる。一方で、市民サービスの視点では既存施設の活用等での身近な窓口サービスや相談体制が求められているのでは。市民サービスの提供に係る経費の試算も必要である。


[市の検討結果]
身近な場所で市民サービスの提供を望む市民が多いことは、意識調査の結果でも把握しており、出張所や自動交付機、また、コンビニエンスストアの活用など、多くの市民が庁舎へ来庁する目的である証明発行業務の提供体制についても検討していきます。
また、二庁舎体制の財政負担を継続することは、将来的な行政需要への対応に課題が生じる可能性もあり、庁舎統合により業務効率を高めることでより質の高い市民サービスが提供できるものと考えています。
なお、庁舎統合の検討にあたり、交通利便性も検討課題と認識しています。
98 [お寄せいただいた意見]
田無庁舎に統合後の保谷庁舎の跡地活用は、不足している保育園や高齢者施設等として活用し、また、出張所を設置し行政サービスを補うとともに、保谷と田無間の交通アクセスの充実も検討すべきである。

[市の検討結果]
現時点では、庁舎の位置の特定はしいていない段階ですが、庁舎統合後の市民サービスの視点では、出張所やコンビニエンスストアを活用した新たな窓口サービスのあり方についても検討する必要があると考えています。また、交通利便性についても、庁舎の位置を検討する視点の1つと考えています。
99 [お寄せいただいた意見]
田無と保谷間の公共交通は、現在1時間に2本の民間バスのみであり、庁舎統合により、庁舎周辺施設の利用者を含め、市民の交通利便性の確保が課題であため、民間バス事業者を含めた対応策を検討すべきである。

[市の検討結果]
平成24年度に作成した基礎調査報告書でも、交通利便性は比較検証する視点の1つとしています。庁舎統合の検討にあたっては、交通利便性や周辺環境。コスト、庁舎機能といった視点とあわせ、市民サービスについても今後も検討していく必要があると考えています。
100 [お寄せいただいた意見]
田無と保谷間の公共交通は、現在1時間に2本の民間バスのみであり、庁舎統合後の市民の交通利便性の確保が必要である。

[市の検討結果]
平成24年度に作成した基礎調査報告書でも、交通利便性は比較検証する視点の1つとしています。庁舎統合の検討にあたっては、交通利便性や周辺環境。コスト、庁舎機能といった視点とあわせ、市民サービスについても今後も検討していく必要があると考えています。
101 [お寄せいただいた意見]
窓口的な事務の問題ばかりでなく、高齢化の進展を考えると、庁舎の位置がどこであっても、市民の交通利便性を重視し、庁舎の位置を検討すべきである。

[市の検討結果]
平成24年度に作成した基礎調査報告書でも、交通利便性は比較検証する視点の1つとしています。庁舎統合の検討にあたっては、交通利便性や周辺環境。コスト、庁舎機能といった視点とあわせ、市民サービスについても今後も検討していく必要があると考えています。
102 [お寄せいただいた意見]
はなバスを田無から保谷まで運行すればいいのでは。

[市の検討結果]
平成24年度に作成した基礎調査報告書でも、交通利便性は比較検証する視点の1つとしています。庁舎統合の検討にあたっては、交通利便性や周辺環境。コスト、庁舎機能といった視点とあわせ、市民サービスについても今後も検討していく必要があると考えています。
103 [お寄せいただいた意見]
田無庁舎と保谷庁舎間の公共交通は、民間バスが1時間に2本程度であり、庁舎への移動が非常に不便である。庁舎の位置の決定は今後行うとのことだが、いずれの場所に庁舎を統合するにせよ、市民の交通利便性に配慮すべき。

[市の検討結果]
平成24年度に作成した基礎調査報告書でも、交通利便性は比較検証する視点の1つとしています。庁舎統合の検討にあたっては、交通利便性や周辺環境。コスト、庁舎機能といった視点とあわせ、市民サービスについても今後も検討していく必要があると考えています。
104 [お寄せいただいた意見]
市民にとって庁舎までの交通アクセスが確保されれば、庁舎の位置はどこであっても関係ないのではないか。市内どこからでも庁舎へのアクセスを可能とするといった、そうした具体的な対策をとれば良いと思う。

[市の検討結果]
平成24年度に作成した基礎調査報告書でも、交通利便性は比較検証する視点の1つとしています。庁舎統合の検討にあたっては、交通利便性や周辺環境。コスト、庁舎機能といった視点とあわせ、市民サービスについても今後も検討していく必要があると考えています。
105 [お寄せいただいた意見]
基礎調査報告書で保谷庁舎で統合した場合のメリットとして、はなバス等を含めて交通の利便性が高いと示しているが、どのような意味なのか。

[市の検討結果]
基礎調査報告書では、整備方策ごとにメリットデメリットを整理したところです。そのなかで、保谷庁舎のデメリットとして駅からの距離を挙げており、一方で道路基盤が整備され、市内5駅からはなバスを含め公共交通機関でアクセスが可能であることをメリットとして示したところです。
106 [お寄せいただいた意見]
庁舎を統合することで職員の利便性は向上すると思うが、市民の利便性が向上するとは思えない。

[市の検討結果]
二庁舎体制であることでわかりづらい、使いづらいといった市民の声もうかがっています。また、職員アンケートで7割の職員が二庁舎体制により業務効率へ影響があると考えており、業務効率の視点も庁舎統合の必要性の1つに位置付けています。
107 [お寄せいただいた意見]
平成35年度までの庁舎統合を予定しており、そのために今年度中の統合方針の決定を目指しているみたいだが、市民の合意形成を考えると統合方針案はどのくらいの時期に示されるのか。決定の時期ありきで進めるのではなく、市民の合意形成を重視すべきである。(2件)

[市の検討結果]
今年度中の統合方針の決定を目指し取組を進めており、統合方針案に対し改めて市民説明会やパブリックコメント等の実施を予定しています。現時点では、案をお示しする時期は未定ですが、年度末の決定に向け一定の時期にはお示ししたいと考えており、引き続き丁寧な対応に努めていきます。
108 [お寄せいただいた意見]
庁舎統合方針の決定を今年度中に決定するとしているが、庁舎の位置や統合の時期までを決めるのは、市民の合意形成は図れないのではと考えている。十分な情報提供がされないまま、結論ありきで決めないでほしい。

[市の検討結果]
今年度中の統合方針の決定を目指し取組を進めており、統合方針案に対し改めて市民説明会やパブリックコメント等の実施を予定しています。現時点では、案をお示しする時期は未定ですが、年度末の決定に向け一定の時期にはお示ししたいと考えており、引き続き丁寧な対応に努めていきます。
109 [お寄せいただいた意見]
庁舎統合方針には、庁舎の位置や今後のスケジュールが示されるのか。

[市の検討結果]
現時点での市の考えとしては、庁舎の位置や今後のスケジュールを含めた庁舎統合方針の決定を想定しています。
110 [お寄せいただいた意見]
平成35年度までに新庁舎を建設するとの考えだが、庁舎の位置はいつ頃決定し、今後どのように検討を進めていくのか。

[市の検討結果]
今年度中の庁舎統合方針の決定を目指しており、庁舎の位置についても、庁舎統合方針の中での決定に向け検討を進めています。また、統合方針の決定以後の取組としては、一般的な手順として、庁舎の将来像等を定める基本構想を学識委員や市民委員による検討組織で2年程度の期間で策定し、その構想を具体化するための基本計画の策定に1年間、その後、基本設計、実施設計を行い、建設工事で3年程度を想定しています。基礎調査報告書の概要版で示しているが、基本構想に着手してからおおむね8年程度の期間を想定している。
111 [お寄せいただいた意見]
50年後の人口を踏まえ、どの程度の庁舎規模が必要なのかを記述すべき。
庁舎規模を20,000平方メートルとしているが、庁舎には市民利用の会議室等で使われていない機能もある。必要な機能を精査し、再検証すべきである。(3件)

[市の検討結果]
庁舎規模の試算においては、庁舎整備の目標年度である平成35年の人口の見込みや現状の庁舎規模、他市事例等を参考に20,000平方メートルとしています。
今後、基本構想の検討段階において、庁舎のあり方や機能を検討する中で、改めて試算することを想定しています。
また、将来的に20,000平方メートルが不要となった場合は、公共施設全体における適正配置の考え方も踏まえ、他の公共施設を取り込むなど、有効活用について検討していくこととします。
112 [お寄せいただいた意見]
将来見込まれる社会情勢の変化などの要因分析を行うべきであり、人口減少やICT化の進展などにより、庁舎規模も現在と同様の規模が必要でなくなるのでは。(5件)

[市の検討結果]
庁舎規模の試算においては、庁舎整備の目標年度である平成35年の人口の見込みや現状の庁舎規模、他市事例等を参考に20,000平方メートルとしています。
今後、基本構想の検討段階において、庁舎のあり方や機能を検討する中で、改めて試算することを想定しています。
また、将来的に20,000平方メートルが不要となった場合は、公共施設全体における適正配置の考え方も踏まえ、他の公共施設を取り込むなど、有効活用について検討していくこととします。
113 [お寄せいただいた意見]
インターネットの普及や民間委託、少子高齢化の進展など、庁舎の規模や機能は不透明であるため、平成35年度までの統合は急ぐべきではない。

[市の検討結果]
庁舎規模の試算においては、庁舎整備の目標年度である平成35年の人口の見込みや現状の庁舎規模、他市事例等を参考に20,000平方メートルとしています。
今後、基本構想の検討段階において、庁舎のあり方や機能を検討する中で、改めて試算することを想定しています。
また、将来的に20,000平方メートルが不要となった場合は、公共施設全体における適正配置の考え方も踏まえ、他の公共施設を取り込むなど、有効活用について検討していくこととします。
114 [お寄せいただいた意見]
IT化や職員数の削減により庁舎規模は小さくなることが想定され、一方で、市民利用のスペース等を充実させるのであれば増えることも考えられる。庁舎規模の試算はこれらの要因を含めた前提をしっかりすべきである。


[市の検討結果]
庁舎規模の試算においては、庁舎整備の目標年度である平成35年の人口の見込みや現状の庁舎規模、他市事例等を参考に20,000平方メートルとしています。
今後、基本構想の検討段階において、庁舎のあり方や機能を検討する中で、改めて試算することを想定しています。
また、将来的に20,000平方メートルが不要となった場合は、公共施設全体における適正配置の考え方も踏まえ、他の公共施設を取り込むなど、有効活用について検討していくこととします。
115 [お寄せいただいた意見]
庁舎の位置にとらわれないサービスの提供、市民が庁舎に来る必要性等を再検証し、庁舎が真に必要とする機能や規模を考えるべきである。また、防災センターを活用した方策も検討すべきである。

[市の検討結果]
基礎的な窓口サービスのあり方について、出張所やンビニエンスストアの活用を含めた検討するとともに、庁舎として必要な機能や規模についても検証する必要があると考えています。
また、庁舎周辺施設に限らず、公共施設全体の有効活用についても、適正配置の取組の中で検討していきます。
116 [お寄せいただいた意見]
今後50年間では、人口の減少も見込まれ、ICT化の進展も想定されることから、今後の庁舎の役割やあり方についても検証すべきである。現在の課題だけでなく将来を見越した前提を示し、市民が判断できる材料を提供すべき。市民の来庁目的である住民票の発行等については、ICT化により将来的には窓口が不要となる可能性もあり、庁舎の規模の前提も変わってくると思うので、様々な視点で総合的に考えることが必要である。


[市の検討結果]
平成23年度に実施した人口推計においては、平成27年度以降、人口が減少に転じ、かつ高齢者の比率が高くなっていくと推計しています。このことは、人口減少による行政需要の減少要因である一方で、行政サービスが必要となる人の割合も高くなること等の行政需要の増要因でもあると考えています。その他にも将来課題を含め、様々な視点で検討する必要があると認識しています。
117 [お寄せいただいた意見]
庁舎規模として想定している20,000平方メートルは、現在の職員数は1,000人程度であるのに対し、合併時の職員数1,400人であったときと同規模を想定しているのか。

[市の検討結果]
庁舎規模の試算では、現在の規模や他市の事例、国の基準等を踏まえ、現時点では20,000平方メートル程度と想定しています。職員数については、合併以来、民間活力の活用やなどの取組により削減を図ってきた一方で、建築基準行政の移管に向けた取組や法改正への対応といった行政需要の増加も見込まれることから、適切な定員管理をしていく必要があります。
具体的な規模は基本構想等の検討段階で庁舎のあり方とあわせ検討していくことを想定しています。
118 [お寄せいただいた意見]
合併以後、正規職員は削減しているが嘱託職員や臨時職員が増加しており、職員数は減っていないのではないか。庁舎規模の試算の前提としての職員数はどのように考えているのか。

[市の検討結果]
嘱託職員等の活用により職員数を削減した職場もあります。市全体では民間委託等も実施することで、職員総数を削減してきました。
また、庁舎規模の試算においては、正規職員とあわせ、嘱託職員や臨時職員も含めた人数で行っております。
119 [お寄せいただいた意見]
基礎調査報告書では、職員数を正規と非正規をあわせて739人と試算しているが、平成35年度の職員想定はここまで削減するのか。

[市の検討結果]
基礎調査報告書で示した739人は、市全体の職員数ではなく、本庁舎で執務する職員数を示したものです。庁舎統合の目標年次としている平成35年度の職員数については、人口減少等による減少要因とあわせ、高齢化の進展や地域主権等の影響による増加要因もあることから、基礎調査報告書では、平成24年度時点の職員数を示したところです。
120 [お寄せいただいた意見]
将来的には通信技術の進展等で行政のあり方も変わってくるのではないか。例えば市が行っている道路の管理を市民に任せるといった取組を行っている自治体もある。二庁舎体制は非効率であるので、庁舎は統合すべきであるが、現状の業務・体制の継続を前提とした検討ではなく、将来的な行政のあり方を見据えた規模の検討をすべきである。(3件)

[市の検討結果]
将来的には人口減少、更なる高齢化も見込まれており、将来的な行政のあり方が現状と同様であるとは想定していません。人口減少や民間活力の活用等による庁舎規模の縮小も見込まれる一方で、高齢化の進展や地方分権改革等により行政サービスの拡充も想定する必要があると考えています。
現段階での庁舎規模の試算においては、庁舎整備の目標年度である平成35年の人口の見込みや現状の庁舎規模等を参考に20,000平方メートルとしていますが、今後、規模の再検証や庁舎機能の検討を行い、改めて検証する必要があると考えています。
121 [お寄せいただいた意見]
合併したことで面積、人口は増えたが、何故、合併時点で庁舎を統合できなかったのか。そもそもの庁舎規模はどのように考えているのか。

[市の検討結果]
将来的には人口減少、更なる高齢化も見込まれており、将来的な行政のあり方が現状と同様であるとは想定していません。人口減少や民間活力の活用等による庁舎規模の縮小も見込まれる一方で、高齢化の進展や地方分権改革等により行政サービスの拡充も想定する必要があると考えています。
現段階での庁舎規模の試算においては、庁舎整備の目標年度である平成35年の人口の見込みや現状の庁舎規模等を参考に20,000平方メートルとしていますが、今後、規模の再検証や庁舎機能の検討を行い、改めて検証する必要があると考えています。
122 [お寄せいただいた意見]
庁舎規模を20,000平方メートルと試算し、現状の庁舎規模20,800平方メートルと同程度となっているが、高齢化の進展などで地域包括支援センターなど地域ごとの相談機能を整備しており、将来的には庁舎規模は縮小できるのではないのか。また、職員数も減少するはずである。

[市の検討結果]
将来的には人口減少、更なる高齢化も見込まれており、将来的な行政のあり方が現状と同様であるとは想定していません。人口減少や民間活力の活用等による庁舎規模の縮小も見込まれる一方で、高齢化の進展や地方分権改革等により行政サービスの拡充も想定する必要があると考えています。
現段階での庁舎規模の試算においては、庁舎整備の目標年度である平成35年の人口の見込みや現状の庁舎規模等を参考に20,000平方メートルとしていますが、今後、規模の再検証や庁舎機能の検討を行い、改めて検証する必要があると考えています。
123 [お寄せいただいた意見]
庁舎規模の試算で他市比較を行ったとのことだが、人口や面積等を考慮したのか。

[市の検討結果]
庁舎規模の試算にあたっては、近年庁舎を整備した又は整備を検討している自治体の例を参考に、職員あたり面積、人口あたり面積の平均値を参考としました。
124 [お寄せいただいた意見]
庁舎規模の試算の根拠としている将来人口を示しているが、国では人口減少の推計を示している。市の推計の考え方も示した方がいいのでは。

[市の検討結果]
素案で示した20,000平方メートルの庁舎規模の試算にあたり、平成23年度に実施した人口推計による将来人口の見込みを参考としたところです。
この人口推計において、庁舎統合の目標年次としている平成35年度の人口については、現時点の人口規模と同程度と試算しています。
125 [お寄せいただいた意見]
庁舎の規模は20,000平方メートルとしているが、用地の規模はどの程度を想定しているのか。

[市の検討結果]
基礎調査報告書において、20,000平方メートルの庁舎規模に対し必要となる敷地面積としては、おおむね15,000平方メートル程度としています。
126 [お寄せいただいた意見]
平成24年度に市民意識調査を実施したが、これまでの広報や説明会等で市民に説明をしてきたことで、市民の意識も変化している可能性がある。説明会の参加者は限られているので、無作為抽出でより多くの市民意見を聴取する取組を実施してもいいのではないか。(2件)

[市の検討結果]
市としても多くの市民からご意見を聴取したいと考えており、ごご意見のあった手法も含め、市民ご意見の聴取の方法について今後検討していきます。
127 [お寄せいただいた意見]
1月の意見交換会での市民の意見で庁舎統合に理解を得たとしているが、200人程度の少数であるため、改めて「市民意識調査」を実施し、庁舎統合に関する市民の意見を聴取すべきである。

[市の検討結果]
市としても多くの市民からご意見を聴取したいと考えており、ごご意見のあった手法も含め、市民ご意見の聴取の方法について今後検討していきます。
128 [お寄せいただいた意見]
もっと多くの市民、特に若い世代が参加できるように、駅に近い会場で平日の夜間に開催するなど、時間や曜日等を工夫すべき。(2件)

[市の検討結果]
新たな市民参加の手法は今後の検討ですが、全市的な議論につながるよう、今回の説明会についても11回開催し、また、素案の作成にあたり意見交換会等も開催するなど取り組んできました。
若い世代を含めた幅広い世代の方への情報提供として、保育園や児童館へポスターを掲出し、また、フェイスブックを活用した情報提供も実施し、若い世代への働きかけの手法も取り入れたところです。
今後も若い世代を含め、多くの市民の皆様にご参加いただけるよう、広報媒体等を含め検討する必要があると考えています。
129 [お寄せいただいた意見]
1月に実施した意見交換会でも、若い世代の参加者が少なかったとあるが、市民まつりなどのイベントに参加するなど、積極的にアプローチをすべきではないか。(2件)

[市の検討結果]
新たな市民参加の手法は今後の検討ですが、全市的な議論につながるよう、今回の説明会についても11回開催し、また、素案の作成にあたり意見交換会等も開催するなど取り組んできました。
若い世代を含めた幅広い世代の方への情報提供として、保育園や児童館へポスターを掲出し、また、フェイスブックを活用した情報提供も実施し、若い世代への働きかけの手法も取り入れたところです。
今後も若い世代を含め、多くの市民の皆様にご参加いただけるよう、広報媒体等を含め検討する必要があると考えています。
130 [お寄せいただいた意見]
説明会への若い世代の参加が少ないように感じる。1つの提案として中学生等の意見を聞く機会もあってもいいのでは。

[市の検討結果]
新たな市民参加の手法は今後の検討ですが、全市的な議論につながるよう、今回の説明会についても11回開催し、また、素案の作成にあたり意見交換会等も開催するなど取り組んできました。
若い世代を含めた幅広い世代の方への情報提供として、保育園や児童館へポスターを掲出し、また、フェイスブックを活用した情報提供も実施し、若い世代への働きかけの手法も取り入れたところです。
今後も若い世代を含め、多くの市民の皆様にご参加いただけるよう、広報媒体等を含め検討する必要があると考えています。
131 [お寄せいただいた意見]
市内各地で説明会の開催を予定されているが、説明会への参加者が少なすぎる。もっと市民が関心を持つよう、積極的な広報の手法を検討すべき。(7件)

[市の検討結果]
市としても多くの市民の皆様にご参加いただけるよう、市報やホームページとあわせ、公共施設へのポスター掲出や、広報掲示板、フェイスブックの活用等により、説明会の開催をお知らせしたところです。
また、試行的に駅前でチラシ配布や時間等の制約によりお越しいただけない方に対し、説明会の音声ファイルのダウンロードサービスにも取り組んだところです。
今後も多くの市民の皆様に関心を持っていただき、ご参加いただけるよう、広報媒体等を含め検討する必要があると考えています。
132 [お寄せいただいた意見]
1月に意見交換会を実施し70人が参加し、また、今回説明会を実施したことについては、丁寧な対応であり評価したいが、市民に参加を呼び掛ける取組としてどのように説明会の実施を広報したのか。

[市の検討結果]
市としても多くの市民の皆様にご参加いただけるよう、市報やホームページとあわせ、公共施設へのポスター掲出や、広報掲示板、フェイスブックの活用等により、説明会の開催をお知らせしたところです。
また、試行的に駅前でチラシ配布や時間等の制約によりお越しいただけない方に対し、説明会の音声ファイルのダウンロードサービスにも取り組んだところです。
今後も多くの市民の皆様に関心を持っていただき、ご参加いただけるよう、広報媒体等を含め検討する必要があると考えています。
133 [お寄せいただいた意見]
庁舎の問題は多くの部署に関わる問題であり、市民一人ひとりに情報が行き届くよう、市民団体や福祉の会合等も通じた説明や市民まつり等での周知などの取組もすべきではないか。(4件)


[市の検討結果]
市としても多くの市民の皆様にご参加いただけるよう、市報やホームページとあわせ、公共施設へのポスター掲出や、広報掲示板、フェイスブックの活用等により、説明会の開催をお知らせしたところです。
また、試行的に駅前でチラシ配布や時間等の制約によりお越しいただけない方に対し、説明会の音声ファイルのダウンロードサービスにも取り組んだところです。
今後も多くの市民の皆様に関心を持っていただき、ご参加いただけるよう、広報媒体等を含め検討する必要があると考えています。
134 [お寄せいただいた意見]
1月の意見交換会も含め、説明会への参加者が少ないのではないか。市民も関心が足りないのではないか。

[市の検討結果]
市としても多くの市民の皆様にご参加いただけるよう、市報やホームページとあわせ、公共施設へのポスター掲出や、広報掲示板、フェイスブックの活用等により、説明会の開催をお知らせしたところです。
また、試行的に駅前でチラシ配布や時間等の制約によりお越しいただけない方に対し、説明会の音声ファイルのダウンロードサービスにも取り組んだところです。
今後も多くの市民の皆様に関心を持っていただき、ご参加いただけるよう、広報媒体等を含め検討する必要があると考えています。
135 [お寄せいただいた意見]
ワークショップなどを実施し、市民の意見を聞いても面白いのではないか。

[市の検討結果]
庁舎の統合整備に向けた取組として、ワークショップ形式の市民参加も1つの手法と考えております。現時点では具体的な実施時期は未定ですが、基本構想の検討段階での実施も含め検討していきます。
136 [お寄せいただいた意見]
1月の意見募集で113人から意見の提出があったが、この人数で全市的議論と捉えているのか。

[市の検討結果]
1月に実施した意見交換会と意見募集でご意見をいただいた人数については、決して多い数字とは捉えてはいません。そのため、今回の説明会は地理的にも配慮し、11回の開催を行うとともに、パブリックコメントの期間も少し長く設定し、また、4月15日号の市報でも見開きで庁舎統合方針素案の情報を提供するなど、市の取組をお示ししたところです。今後も、市民に関心を持って貰えるような取組を検討していきます。
137 [お寄せいただいた意見]
市民投票を実施した方が、多くの市民が参加するのではないか。合併時に市の名前等を決定する際に実施したことがあるが、今回は検討しないのか。

[市の検討結果]
市民参加条例において、市民投票を規定しており、市民投票の実施も選択肢とは成り得ますが、市としては、説明会等を重ね、丁寧な説明と意見聴取を行い、全市的な議論を踏まえたうえで、総合的に判断したいと考えています。
138 [お寄せいただいた意見]
前回の意見交換会は5か所での開催であったのに対し、今回の市民説明会では11回で開催する市の姿勢は評価する。

[市の検討結果]
引き続き、丁寧な説明と意見聴取に努め、より多くの市民の皆様に関心を持っていただけるような取組を進めていきます。
139 [お寄せいただいた意見]
説明会に初めて参加したが、丁寧な説明でわかり易かった。

[市の検討結果]
引き続き、丁寧な説明と意見聴取に努め、より多くの市民の皆様に関心を持っていただけるような取組を進めていきます。
140 [お寄せいただいた意見]
素案の作成後、すぐに市民説明会を開催し、説明したことがありがたかった。

[市の検討結果]
引き続き、丁寧な説明と意見聴取に努め、より多くの市民の皆様に関心を持っていただけるような取組を進めていきます。
141 [お寄せいただいた意見]
市内の掲示板に説明会の広報を掲示しないのか。

[市の検討結果]
広報掲示板にも説明会の案内を掲出しております。
142 [お寄せいただいた意見]
今後、庁舎に関する検討委員会を設置にあたっては、市民中心で検討するために、半数以上が市民で構成される委員会で検討すべきである。(4件)

[市の検討結果]
市民参加による検討委員会については、今後予定している基本構想の段階等で、学識委員も含めた検討組織として設置することを想定しています。
検討組織の具体的な構成や役割については、今後検討していくこととします。
143 [お寄せいただいた意見]
市民を含めた検討委員会は、半数以上が市民で構成されるべきである。また、庁舎の統合整備の方向性が決まった段階での設置ではなく、決定のプロセスにも検討委員会が関わる体制とすべきである。

[市の検討結果]
市民参加による検討委員会については、今後予定している基本構想の段階等で、学識委員も含めた検討組織として設置することを想定しています。
検討組織の具体的な構成や役割については、今後検討していくこととします。
144 [お寄せいただいた意見]
市民の利便性やサービスの提供体制については、市で検討するのか。それとも、学識等を含めた検討組織で検討するのか。

[市の検討結果]
市民の利便性やサービスの提供の検討は、市民説明会等により市民意見の聴取を行い、市で検討を進め、今後、基本構想の検討段階において、学識経験者や市民による検討組織を設置し、更に市民の利便性やサービス、庁舎のあり方等について議論することを想定しています。
145 [お寄せいただいた意見]
説明会での意見に対し、いつ頃に回答するのか。

[市の検討結果]
頂いたご意見への市の考え方については、7月中旬頃に市報やホームページ、情報公開コーナーでお示しする予定です。
146 [お寄せいただいた意見]
庁舎統合は建設までを約10年で行うことを想定しているが、どの段階で市民意見を反映できるのか。

[市の検討結果]
庁舎整備に関する一般的な工程としては、基本構想、基本計画を策定し、基本設計、実施設計の後、建設工事に進むこととなります。
基本構想の策定段階では、市民と学識経験者で構成する検討組織の設置が一般的であり、各段階において丁寧な情報提供と市民意見の聴取を行うことを想定しています。
147 [お寄せいただいた意見]
説明会を23日に開催しパブリックコメントの期間が26日までだが、期間が短いのでは。

[市の検討結果]
パブリックコメントについては4月15日から実施しており、市報等で広報してきたところです。今後のパブリックコメントの実施にあたっては、説明会とパブリックコメントの期間について、配慮していきます。
148 [お寄せいただいた意見]
素案の内容だけでなく、図や表を用いるなど市民が理解しやすいような説明をすべきである。

[市の検討結果]
今後の説明会等の実施にあたり、市民の理解を促すよう、わかりやすい説明の手法についても工夫していく必要があると考えています。
149 [お寄せいただいた意見]
説明会の手法として、パワーポイント等を活用した方がわかり易いのでは。

[市の検討結果]
今後の説明会等の実施にあたり、市民の理解を促すよう、わかりやすい説明の手法についても工夫していく必要があると考えています。
150 [お寄せいただいた意見]
今年度中に庁舎統合方針の決定を予定しているとのことだが、統合方針の案を作成する段階で改めて市民への説明は予定しているのか。

[市の検討結果]
取組スケジュールとしては、現在の素案に対する市民意見等を踏まえた検証を行い、庁舎統合方針案を作成し、改めて市民説明会やパブリックコメントの実施を予定しています。
151 [お寄せいただいた意見]
素案において市民との合意形成としているが、どのように進めることを想定しているのか。

[市の検討結果]
市の取組や検討内容を情報提供し、市民説明会等により意見聴取継続して行うことが重要であると考えています。引き続き、適切な情報提供を行い、全市的な議論につながるような取組を進めていきます。
152 [お寄せいただいた意見]
市が具体的な案を示すことで、市民は賛否も、代案の検討も可能となり、議論がスタートするのではないか。

[市の検討結果]
市の取組や検討内容を情報提供し、市民説明会等により意見聴取継続して行うことが重要であると考えています。引き続き、適切な情報提供を行い、全市的な議論につながるような取組を進めていきます。
153 [お寄せいただいた意見]
今年度中の庁舎統合方針の決定を予定しているが、期限ありきではなく、市民との合意形成を優先に考え、市民が庁舎統合を十分理解する取組をすべきである。

[市の検討結果]
市の取組や検討内容を情報提供し、市民説明会等により意見聴取継続して行うことが重要であると考えています。引き続き、適切な情報提供を行い、全市的な議論につながるような取組を進めていきます。
154 [お寄せいただいた意見]
庁舎統合について、市民が判断できるよう適切な情報提供を行う必要がある。

[市の検討結果]
市の取組や検討内容を情報提供し、市民説明会等により意見聴取継続して行うことが重要であると考えています。引き続き、適切な情報提供を行い、全市的な議論につながるような取組を進めていきます。
155 [お寄せいただいた意見]
今後の市民参加としては、庁舎統合方針案の段階で市民説明会とパブリックコメントしか実施しないのか。

[市の検討結果]
素案においては、市民説明会とパブリックコメントを基本的な市民参加として例示しており、今回も、説明会とパブリックコメントとあわせ、出前講座による説明も開始したところです。
多くの市民の皆様が関心を持てるような取組についても引き続き検討していきます。
156 [お寄せいただいた意見]
これまでも、パブリックコメントやワークショップ等に参加し意見を提出したことがあるが、意見がどのように反映されたのか分かりづらい。

[市の検討結果]
市民ご意見の反映の仕方については、庁舎統合方針に限らず、これまでも取り組んできたところですが、ご指摘も踏まえ、引き続き丁寧に対応していく必要があると考えています。
157 [お寄せいただいた意見]
今後、庁舎について市民団体が活動を行った場合、市としては、その団体と協働で検討していくことは想定されるのか。

[市の検討結果]
市民団体とどのような協働が可能かは現段階ではわかりませんが、説明会や出前講座等の実施を通じ、市民団体を含め多くの市民の皆様に対する情報提供を進めていくことは必要であると考えています。
158 [お寄せいただいた意見]
平成24年度の市民意識調査では二庁舎体制を支持している人の方が多い結果であった。一方で、平成25年度の意見交換会、意見募集の意見の総括では、庁舎統合に一定の理解が得られたと分析しているが、市民の意向をどのようにとらえているのか。

[市の検討結果]
平成24年度に実施した市民意識調査において、二庁舎体制に満足している割合が不満である割合に比べ10ポイント高かった結果については、市民がより身近な場所でのサービス提供を望んでいることが理由として挙げられています。
また、意見交換会等で庁舎統合後のサービスに対して関心が高かったことから、コンビニエンスストア等を活用した市民サービスの再構築を図ることにより、市民が二庁舎体制に求めている距離の問題に配慮することが出来ることから、庁舎統合に対する一定の理解が得られると考えています。
159 [お寄せいただいた意見]
二庁舎体制であることで、市民サービス影響があるとしており庁舎を統合すべきとしているが、意識調査の結果では、市民は二庁舎体制が便利だと考えており、この結果からどうして庁舎を統合すべきとなるのか。

[市の検討結果]
平成24年度に実施した市民意識調査において、二庁舎体制に満足している割合が不満である割合に比べ10ポイント高かった結果については、市民がより身近な場所でのサービス提供を望んでいることが理由として挙げられています。
また、意見交換会等で庁舎統合後のサービスに対して関心が高かったことから、コンビニエンスストア等を活用した市民サービスの再構築を図ることにより、市民が二庁舎体制に求めている距離の問題に配慮することが出来ることから、庁舎統合に対する一定の理解が得られると考えています。
160 [お寄せいただいた意見]
市民意識調査で二庁舎体制に満足している割合が10ポイント上回っており、いずれの場所で統合し出張所を設置するにせよ、市民にとっては不便になるので、庁舎統合は不要である。

[市の検討結果]
平成24年度に実施した市民意識調査において、二庁舎体制に満足している割合が不満である割合に比べ10ポイント高かった結果については、市民がより身近な場所でのサービス提供を望んでいることが理由として挙げられています。
また、意見交換会等で庁舎統合後のサービスに対して関心が高かったことから、コンビニエンスストア等を活用した市民サービスの再構築を図ることにより、市民が二庁舎体制に求めている距離の問題に配慮することが出来ることから、庁舎統合に対する一定の理解が得られると考えています。
161 [お寄せいただいた意見]
庁舎統合にあたっては、今後の財政状況を考え、起債の抑制を図り、費用対効果を考えるべき。

[市の検討結果]
公債費や生活保護等の民生費なども増加しており、財政の硬直化は課題であります。
庁舎の統合にあたっても今後の財政状況を見据えた対応が必要であると考えています。
162 [お寄せいただいた意見]
合併以降、市民の利便性を考慮し、市民課や福祉窓口などを両庁舎に配置した経緯があり、そのために8,500万円の財政負担があるとしている。二庁舎体制の試算において、これらの重複配置をやめた場合の試算や、保谷庁舎を最小限のコストで延命化するような試算もすべきである。


[市の検討結果]
長寿命化改修については、一般的に建設の6〜7割程度のコストが必要とされており、また、工事期間の仮設庁舎が必要となるといった課題があると考えています。引き続き、様々な検証を行い、必要に応じ情報提供を行います。
163 [お寄せいただいた意見]
両庁舎に配置している市民課や福祉部門の利用実績等は把握しているのか。住民票等については、今後庁舎以外での発行も可能となると考えるが。

[市の検討結果]
市民課や福祉部門については、二庁舎体制における市民サービスとして両庁舎に配置しています。
証明発行や相談等の基礎的な窓口サービスのあり方については、引き続き検討していく必要があると考えています。
164 [お寄せいただいた意見]
二庁舎体制に伴う財政負担で会議などによる庁舎間移動としているが、ICT技術を活用することを検討すべきである。

[市の検討結果]
業務執行の効率化については、継続して取り組む課題であると認識しておりますが、二庁舎体制の継続は、一定程度の財政負担と業務効率への影響が継続すると考えています。
165 [お寄せいただいた意見]
保谷庁舎の改修等の維持管理を行いながら、統合庁舎の財源を積み立てられるのか。

[市の検討結果]
保谷庁舎の改修に必要な経費を素案で試算し、財政的な課題を示しました。保谷庁舎をどの程度の期間使用し、どの程度改修するのかといったことも含め、今後の財政状況を考慮し、検討することとなります。
166 [お寄せいただいた意見]
現状の二庁舎への重複配置については、なぜこれまで重複した配置を行ってきたのか。市民の利便性といった視点で配置しているのであれば、庁舎を統合したとしても必要となるのでないか。

[市の検討結果]
市民の利便性を考え、市民部や福祉部などの基礎的な窓口サービスについては両庁舎に職員を配置していることから、二庁舎体制であるが故の重複配置として財政負担を示しました。今後の窓口サービスについては、出張所や自動交付機、コンビニエンスストアの活用などを含めた検討していきます。
167 [お寄せいただいた意見]
現在の計画では、庁舎の統合まで10年程度かかるのであれば、会議のあり方や議会開催時の対応など、業務の見直しを図り効率化に努めるべきである。(2件)

[市の検討結果]
議会開催時、特に保谷庁舎の部署においては、係長職も含め資料の準備等を含めた議会質疑への対応を図るため、田無庁舎に控える必要があります。また、庁内関係部署との会議や調整の際に、庁舎間を移動して会議等を開催する必要があります。
引き続き、業務効率の向上に努めてまいりますが、二庁舎体制の課題の1つと考えています。
168 [お寄せいただいた意見]
二庁舎体制の課題としている「管理職不在による影響」、「部門間の調整や情報共有に時間を要する」とは具体的にどのような内容なのか。


[市の検討結果]
議会開催時、特に保谷庁舎の部署においては、係長職も含め資料の準備等を含めた議会質疑への対応を図るため、田無庁舎に控える必要があります。また、庁内関係部署との会議や調整の際に、庁舎間を移動して会議等を開催する必要があります。
引き続き、業務効率の向上に努めてまいりますが、二庁舎体制の課題の1つと考えています。
169 [お寄せいただいた意見]
二庁舎体制による業務効率への影響として具体的にどのような影響があるのか。管理職不在の問題は二庁舎体制だけのことではないのでは。

[市の検討結果]
議会開催時、特に保谷庁舎の部署においては、係長職も含め資料の準備等を含めた議会質疑への対応を図るため、田無庁舎に控える必要があります。また、庁内関係部署との会議や調整の際に、庁舎間を移動して会議等を開催する必要があります。
引き続き、業務効率の向上に努めてまいりますが、二庁舎体制の課題の1つと考えています。
170 [お寄せいただいた意見]
職員アンケートの結果からも二庁舎体制による業務効率へ影響が読み取れ、市民サービスの向上を図るためにも、効率的な組織運営は必要である。また、ICT技術の進展を見据え、コンビニエンスストアの活用等、市民が庁舎に行かずにサービスを受けられるような検討も必要であり、業務のあり方についても検討すべきである。

[市の検討結果]
業務効率への影響は、保谷庁舎の老朽化への対応や市民サービス、財政負担とあわせ、庁舎を統合すべき理由としており、庁舎統合により効率的な行政運営が図れると考えています。また、基礎的な窓口サービスについては、コンビニエンスストア等の活用を含めたサービスも検討することとしています。
171 [お寄せいただいた意見]
現時点では田無庁舎若しくは保谷庁舎での庁舎統合を想定しているようだが、その場合は、業務に影響はないのか。

[市の検討結果]
いずれのプランで庁舎統合をする場合でも、業務への影響や市民の安全性等に極力支障が生じないよう配慮する必要があります。
172 [お寄せいただいた意見]
市民意識調査の結果で、二庁舎体制の不満である理由としているとして維持管理経費の削減や人件費等のコスト削減といった項目は市の理由ではないのか。

[市の検討結果]
平成24年度に実施した市民意識調査で、二庁舎体制に対し、満足や不満と感じている理由の選択肢の1つとして維持管理経費やコストの増大を示し、31.9パーセントの回答があったところです。
173 [お寄せいただいた意見]
二庁舎体制と統合庁舎のコスト比較で建設費を70億円としているが、用地費は含まれているのか。

[市の検討結果]
素案で示した70億円は、庁舎規模として試算している20,000平方メートルの建設費のみであり、用地費については含まれていません。
174 [お寄せいただいた意見]
今回の素案は、市の考え方として庁舎統合が前提であるので、二庁舎体制のデメリットのみ示している。市民意識調査の結果として、二庁舎体制に満足している市民も多いことから、二庁舎体制のメリットに関する記述も素案で示すことで市民も判断できるようになる。

[市の検討結果]
市民説明会でいただいたご意見等を含め、今後、更に検討を進め、市民への情報提供に努めていく必要があると考えています。
175 [お寄せいただいた意見]
改修コストと建替コストの経費比較で、建替コストの方が安いように見せているが、改修のコストも入札等で抑制できるのではないか。

[市の検討結果]
改修コストに限らず建替コストについても、実際の設計や入札等で増減するものだと認識しています。改修コストは具体的な改修項目を踏まえコスト試算し、その他は公共施設保全計画等で示した標準的な単価により、経費の試算を行っています。
176 [お寄せいただいた意見]
基礎調査報告書では図面やコストを示しているが、メリットやデメリットも示した方が市民にとってわかり易いと思う。

[市の検討結果]
基礎調査報告書で交通利便性や市民サービス、庁舎機能、周辺施設との関係、コスト、跡地活用といった視点で、メリットとデメリットを整理しています。
177 [お寄せいただいた意見]
平成24年度の基礎調査報告書で、庁舎を統合する内容を示しており、今回の素案ではもう少し具体的なプラン、内容が示されるのかと思っていた。
基礎調査報告書の作成から、素案の作成までの1年間、どのような検討をしたのか。

[市の検討結果]
庁舎の統合については、平成23年度に作成した公共施設の適正配置等に関する基本計画で示し、24年度に基礎調査報告書を作成したところです。
本年1月に実施した意見交換会において、庁舎統合についてより丁寧な説明を望む声が多かったことから、今回の素案では、市の庁舎統合の考え方をお示しした内容となっています。
今後、統合方針案の作成にあたっては、今回の説明会やパブリックコメントで頂いたご意見についての検証や様々な試算や比較検討を行い、改めて説明会等で情報提供をするとともにご意見を伺うことを考えています。
178 [お寄せいただいた意見]
ICT化の進展や人口減少を見据えると現時点で庁舎の建替えが必要なのか。保谷庁舎を田無庁舎の耐用年数まで活用する場合の費用試算や、基金の積立の試算もすべきである。市民も判断できるよう、様々な情報を提供して欲しい。

[市の検討結果]
二庁舎体制に伴う財政負担、市民サービス、業務効率といった視点から庁舎の統合は必要であると考えており、保谷庁舎の耐用年数や将来的な行政需要への対応を考えると、現時点で庁舎統合すべき時期だと認識しています。
頂いたご意見も踏まえ様々な検証を行い、改めて情報提供する必要があると考えています。
179 [お寄せいただいた意見]
二庁舎体制であることで、市民が1つの庁舎で要件が終わらないとは具体的にどのようなことなのか。

[市の検討結果]
田無庁舎に子育て支援部を配置し、保谷庁舎に教育部を配置していることで、保育園や学童クラブ、手当等の手続きを田無庁舎で行い、学校関係や母子保健の手続きは保谷庁舎で行うといった事例が挙げられます。
180 [お寄せいただいた意見]
二庁舎体制により、1つの庁舎で用件が終わらないとは、どのような場合があるのか。そもそも行政側の問題ではないのか。

[市の検討結果]
田無庁舎に子育て支援部を配置し、保谷庁舎に教育部を配置していることで、保育園や学童クラブ、手当等の手続きを田無庁舎で行い、学校関係や母子保健の手続きは保谷庁舎で行うといった事例が挙げられます。
181 [お寄せいただいた意見]
二庁舎体制と統合庁舎のコスト比較の試算において、建設費用が同額と試算しているが、床面積が同じでも2つの建物を建設する場合と1つの建物を建設する場合では、二庁舎の方が建設コストが高く、また、警備等のランニングコストも高くなるのではないか。今後の検討にあたっては、より具体的な試算をする必要がある。

[市の検討結果]
実際の建設にあたっては、1つの庁舎を整備するより2つの庁舎を整備した方がランニングコストを含め、費用が掛かると想定されます。しかし、素案においては、建設コストの単価を352,000円/平方メートルとしており、これを基に試算したことから、同額となっています。
182 [お寄せいただいた意見]
田無庁舎での統合の場合も保谷庁舎での統合の場合でも、新たな庁舎を整備するには仮設庁舎が必要となるので、コスト試算で仮設庁舎コストも示す必要がある。

[市の検討結果]
一般的な庁舎建設においては、仮設庁舎が必要となりますが、基礎調査報告書では、多額のコストが必要となる仮設庁舎の利用を想定しない手法を示しています。実際の建設にあたっては、仮設庁舎の課題への対応も含め検討する必要があります。
183 [お寄せいただいた意見]
保谷庁舎敷地は余裕があるが、田無庁舎敷地は、周辺道路が課題であり、周辺道路の整備に要する経費も含めた定量的な検討も必要である。

[市の検討結果]
田無庁舎の周辺道路のネットワークに課題があることは基礎調査報告書でも示しているところでありますが、素案のコスト比較では周辺環境の整備に係るコスト試算は行っていません。
184 [お寄せいただいた意見]
庁舎の取壊しや用地取得費等を含めた情報提供をしてほしい。

[市の検討結果]
平成24年度に作成した基礎調査報告書で示した整備方策では、取壊しや用地取得に要する費用までを含めた事業費を示しています。
185 [お寄せいただいた意見]
素案では、庁舎規模を20,000平方メートルとし、統合庁舎の建設に70億円と試算している、どのように算出しているのか。

[市の検討結果]
庁舎の規模については、現状の本庁舎機能や他市事例等を参考に20,000平方メートルと試算し、建設費として公共施設保全計画で示した建設単価352,000円を用い、約70億円となると試算しています。
186 [お寄せいただいた意見]
基礎調査報告書で4つの整備方策を示しているが、各整備方策で想定するコストはどうなっているのか。

[市の検討結果]
基礎調査報告書概要版の9頁に4つの整備方策で想定する事業費を示しています。
187 [お寄せいただいた意見]
今年度に決定する庁舎統合方針では、どこまでをどのように示すのか。最終的に1つの案に絞った方針とするのか。

[市の検討結果]
説明会等で頂いたご意見を踏まえた検証を行い、改めて情報提供と意見聴取を図っていきます。なお、最終的には位置を含めた庁舎統合方針の決定を予定しています。
188 [お寄せいただいた意見]
二庁舎体制の1年あたり財政負担1億2,500万円については、人口減少やICT化等により、職員の移動等は不要となると推測されるため、単純に50年間財政負担が継続するとの試算はおかしい。
二庁舎体制の試算で計上している62億5,000万円は計上しなければ、1年あたりコストは約2億5,000万円となり、統合庁舎の年コスト約2億7,200万円と比較すると、2庁舎体制のコストの方が約2,000万円安くなるはずである。

[市の検討結果]
二庁舎体制に伴う財政負担については、今後、人口減少や更なるICT化の進展等による減少要因もある一方で、二庁舎体制が継続することによるICT化等の基盤整備など新たな財政負担が生じることも考えられ、また、庁舎の維持管理経費の面でも、2つの庁舎の方が財政負担が大きくなると考えられます。
そのため、素案においては、二庁舎体制による財政負担が今後も継続すると試算しました。
189 [お寄せいただいた意見]
改修工事費用の年あたりコストを10年間で算出しているが、残り耐用年数5年とあわせ15年間で算出すると、年コストは約8,133万円となる。
建替工事費用の年あたりコストの算出で、残り耐用年数5年を含めて45年間として算出すると、年コストは約9,030万円となる。
改修工事と建替工事との年コストの比較において、建替工事を安価に見せているように感じる。


[市の検討結果]
保谷庁舎を改修した場合の期間については、建築後51年以降60年までの10年間の使用を想定した改修コストを試算しており、また、建替については建替後の建物の耐用年数である50年間を期間として考えています。
その上で、保谷庁舎を改修した場合と建替えた場合の1年あたりコストを試算し、改修し継続使用することは、財政的に課題があるとしています。
190 [お寄せいただいた意見]
多くの市民が求めている「身近な場所でのサービス提供」についての分析を行うべきである。市民サービスには一定のコストが必要であり、サービスに対するコストパフォーマンスを試算すべきである。

[市の検討結果]
身近な場所でのサービス提供については、出張所やコンビニエンスストア等を活用したサービス体制のあり方を検討することしています。その際、市民ニーズを把握し、費用対効果の検証も必要となると考えています。
191 [お寄せいただいた意見]
素案では場所等の具体的な内容が示されていない架空の試算であり、建設コストの70億円についても、今後の資材・人件費の高騰等の影響により、実際のコストと異なることが想定されることから、再精査が必要である。

[市の検討結果]
素案で示した建設コスト等の試算に用いた単価については、基礎調査報告書を作成した平成24年度時点の基準単価を基本に、他市の実績も踏まえたものとしています。
近年、資材高騰等による建設コストへの影響が生じており、今後、再検証が必要であると認識しています。
192 [お寄せいただいた意見]
改修と建替でのコスト比較により、庁舎建設が必要とされており、その考え方は理解できるが、一方で、建設費の試算を他市の事例も含め精査が必要である。

[市の検討結果]
素案で示した建設コスト等の試算に用いた単価については、基礎調査報告書を作成した平成24年度時点の基準単価を基本に、他市の実績も踏まえたものとしています。
近年、資材高騰等による建設コストへの影響が生じており、今後、再検証が必要であると認識しています。
193 [お寄せいただいた意見]
東日本大震災や東京オリンピック等で資材や人件費が高騰しており、素案で示したコストでは建設できないのでは。

[市の検討結果]
素案で示した建設コスト等の試算に用いた単価については、基礎調査報告書を作成した平成24年度時点の基準単価を基本に、他市の実績も踏まえたものとしています。
近年、資材高騰等による建設コストへの影響が生じており、今後、再検証が必要であると認識しています。
194 [お寄せいただいた意見]
コスト試算を示しているが、庁舎統合を予定している平成35年度までには、オリンピック等の影響もあり試算どおりいくのか。次回の説明会では、コストを含めより具体的で現実的な案を示すべきである。

[市の検討結果]
素案で示した建設コスト等の試算に用いた単価については、基礎調査報告書を作成した平成24年度時点の基準単価を基本に、他市の実績も踏まえたものとしています。
近年、資材高騰等による建設コストへの影響が生じており、今後、再検証が必要であると認識しています。
195 [お寄せいただいた意見]
建設費の財源である基金積立のロードマップを示すべきであり、二庁舎体制による財政負担の軽減、跡地活用や売却の試算を含め、より精度の高い費用積算をすべきである。

[市の検討結果]
庁舎整備基金への積立については、公共施設の適正配置の取組により捻出した余剰地の売却や決算での剰余金を想定しております。
また、統合による財政負担の抑制等を含めた事業費についても検証を行っていく必要があると考えています。
196 [お寄せいただいた意見]
庁舎整備基金に1億円積み立てたとのことだが、目標額である30億円に対し、どのように積み立てていくのか。庁舎統合方針の案を作成する段階では、基金積み立てのロードマップを示す必要がある。

[市の検討結果]
基礎調査報告書の試算では、30億円を一般財源の目安額としており、平成26年度予算で庁舎整備基金に1億円を積み立てたところです。今後の基金への積立の原資としては、公共施設の適正配置の取組により捻出した余剰地の売却と決算での剰余金を見込んでおり、今後も、可能な限り積極的に積み立てていくことを想定しています。
197 [お寄せいただいた意見]
将来にわたり二庁舎体制が継続することはないと考えているが、今後、生産人口の減少により、税収も減っていくことが見込まれるため、庁舎整備に係る財政的な根拠を示してほしい。

[市の検討結果]
基礎調査報告書の試算では、30億円を一般財源の目安額としており、平成26年度予算で庁舎整備基金に1億円を積み立てたところです。今後の基金への積立の原資としては、公共施設の適正配置の取組により捻出した余剰地の売却と決算での剰余金を見込んでおり、今後も、可能な限り積極的に積み立てていくことを想定しています。
198 [お寄せいただいた意見]
庁舎建設に70億円と想定しているが、財政的な根拠を示す必要がある。

[市の検討結果]
基礎調査報告書の試算では、30億円を一般財源の目安額としており、平成26年度予算で庁舎整備基金に1億円を積み立てたところです。今後の基金への積立の原資としては、公共施設の適正配置の取組により捻出した余剰地の売却と決算での剰余金を見込んでおり、今後も、可能な限り積極的に積み立てていくことを想定しています。
199 [お寄せいただいた意見]
庁舎整備基金とはどのような根拠の基金なのか。

[市の検討結果]
庁舎整備を目的とした基金で、地方自治法に基づく特定目的基金であり、本年3月に基金条例の設置について議会で議決された基金です。
200 [お寄せいただいた意見]
庁舎整備基金を設置したとのことだが、庁舎統合のためのだけの基金なのか。改修も想定した基金であれば、何故もっと早く設置しなかったのか。

[市の検討結果]
庁舎の老朽化や設備更新等への対応としては、公共又は公用施設を対象としたまちづくり整備基金を活用していました。庁舎整備基金は、統合庁舎の整備と庁舎の統合に向けた現庁舎の大規模な改修を対象とした基金として新たに設置しました。
201 [お寄せいただいた意見]
田無庁舎の周辺にある図書館や公民館、きらっとや、保谷庁舎の周辺にあるこもれびホール等はどのように考えるのか。仮に、庁舎がなくなっても、それらの施設は残るのか。

[市の検討結果]
田無庁舎の周辺施設である中央図書館・田無公民館と市民会館、また、保谷庁舎の周辺施設で庁舎機能を有している防災センター・保谷保健福祉総合センター、エコプラザ西東京、東分庁舎、南分庁舎については、庁舎と一体的に検討すべき施設と位置付けています。
また、こもれびホールやスポーツセンター、きたっと等の施設については、耐用年数も残っていることから、庁舎統合後も基本的には残るものと考えています。
202 [お寄せいただいた意見]
もし、保谷庁舎以外の場所で庁舎統合となった場合、防災センターやエコプラザ西東京などの耐用年数が残っていることから、庁舎機能が分散となることは変わらないのではないか。特に、防災センターの機能と本庁舎は一体であるべきである。


[市の検討結果]
防災センター等の保谷庁舎の周辺施設については、耐用年数が残っていることから、庁舎の位置に関わらず、建物としては有効に活用することを想定しています。
防災センターの機能は、庁舎統合にあたり庁舎として有すべき機能と考えています。
203 [お寄せいただいた意見]
保谷庁舎敷地に防災センターがあるが、田無庁舎や新たな用地に庁舎が移った場合、防災センターはどうするのか。

[市の検討結果]
防災センター等の保谷庁舎の周辺施設については、耐用年数が残っていることから、庁舎の位置に関わらず、建物としては有効に活用することを想定しています。
防災センターの機能は、庁舎統合にあたり庁舎として有すべき機能と考えています。
204 [お寄せいただいた意見]
基礎調査報告書では、田無庁舎の周辺施設として「きらっと」が示されているが、素案では除かれているが、どう考えているのか。

[市の検討結果]
基礎調査報告書では、周辺施設全体を示しているが、素案での周辺施設としては、庁舎機能として使用している施設と課題のある施設について示してたところです。
205 [お寄せいただいた意見]
選挙の開票はスポーツセンターで行っているが、庁舎の位置によっては選挙管理委員会とスポーツセンターの距離が遠くなるが、どう対応するのか。

[市の検討結果]
庁舎の位置が、選挙の開票事務の執行に甚大な影響を及ぼすとは考えていません。距離的な課題が生じる場合も想定されますが、業務に支障がないよう対応していく必要があると考えています。
206 [お寄せいただいた意見]
公民館、図書館及び市民会館の耐震診断の結果は既に公表されているのか。図書館や公民館等の周辺施設と庁舎統合とどのように関連するのか。

[市の検討結果]
耐震診断の結果については、市ホームページで公表しております。
また、図書館や公民館は田無庁舎と同一敷地内にあり、平成24年度に作成した基礎調査報告書においても、庁舎統合の整備方策として庁舎と一体的な建設の手法も示しています。そのため、庁舎統合にあたり、一体的な検討をすべき施設として周辺施設を位置付けています。
207 [お寄せいただいた意見]
二庁舎体制は行政にとっては業務効率に影響があることから、庁舎を統合することは理解するが、市民にとっては、庁舎周辺の公共施設の利用も可能であることから、庁舎だけでなく、周辺施設を含めた検討をすべきである。

[市の検討結果]
庁舎整備にあたっては、周辺施設との一体性も検討の視点であると考えており、周辺施設を含めた市民の利便性についても配慮する必要があると考えています。
208 [お寄せいただいた意見]
庁舎統合には賛成するが、庁舎と周辺施設が融合して市民にとって使い易いものとなり、充実したサービスとなる。

[市の検討結果]
庁舎整備にあたっては、周辺施設との一体性も検討の視点であると考えており、周辺施設を含めた市民の利便性についても配慮する必要があると考えています。
209 [お寄せいただいた意見]
防災行政無線の聞こえが悪いため、タブレット端末等を活用した新たな手法も検討すべき。

[市の検討結果]
防災情報の伝達は重要な課題であり、防災行政無線を補完するサービスを含め、効果的な手法について検討していきます。
210 [お寄せいただいた意見]
保谷庁舎の減価償却の計算方法は定率法、定額法どちらか。それによっては財政面で影響が異なると思うが。

[市の検討結果]
行政においては、民間企業と異なり、減価償却という考え方はないため、会計処理上の影響はないと考えています。
211 [お寄せいただいた意見]
保谷庁舎の耐用年数50年とのことだが、減価償却は既に終わっているのか。

[市の検討結果]
行政においては、民間企業と異なり、減価償却という考え方はないため、会計処理上の影響はないと考えています。
212 [お寄せいただいた意見]
庁舎間連絡バスの市民利用にあたり、保谷庁舎にしか窓口がない部署に用件があった場合、田無庁舎から保谷庁舎まで何故乗車できないのか。

[市の検討結果]
市民に庁舎間を移動していただくことも二庁舎体制の課題としています。庁舎間連絡バスについては、運行許可の関係で、一方の庁舎で用件を済ませ、もう一方の庁舎で別の用件がある場合のみ、市民の乗車が可能となっています。
213 [お寄せいただいた意見]
庁舎等の会議室の利用が現在無料であるが、利用者にも応分の負担を求めてもいいのではないか。市民サービスのあり方について市も市民も考えを改めるべきである。

[市の検討結果]
第4次行財政改革大綱において、庁舎の会議室に限らず、市民交流施設や公民館等の受益者負担、また、サービスの利用者負担の適正化を位置付けており、今後検討すべき課題であると考えています。
214 [お寄せいただいた意見]
自治会の活動をしているが、市の方針がしっかり定まっていないと自治会としてのどう対応していいのかわからない。例えば防災について様々な部署が取り組んでいるが、各課で考え方が異なっており、統一的な指針等を示すべきである。

[市の検討結果]
防災施策に関わらず、関連する施策、事業については、庁内連携を図り、効果的・効率的な施策等の展開に努めていきます。
215 [お寄せいただいた意見]
職員アンケートの回収率がそんなに高くないが、庁舎は全市的な課題であるため、全庁的な意識改革を図る必要がある。

[市の検討結果]
市民への説明と合わせ、庁内研修など職員の機運醸成に繋がる取組についても検討していきます。
216 [お寄せいただいた意見]
合併したのに庁舎が2つあるのは普通の状態ではなくおかしいことであると思っている。庁舎を統合した場合、職員と議員数は削減されるのか。

[市の検討結果]
職員数については、二庁舎体制であることで両庁舎に窓口を配置するなど10数人の重複配置をしており、庁舎の統合により一定程度の削減は図れるものと考えています。しかし、市議会議員の定数については、人口規模等により条例で定めるものであり、庁舎の統合により増減するものではないと考えています。
217 [お寄せいただいた意見]
他市では、図書館運営を指定管理等で行っているが、西東京市は図書館は民間で運営しているのか。

[市の検討結果]
現在は正規職員と嘱託職員で図書館を運営しています。図書館運営の今後のあり方については、第4次行財政改革大綱においても検討すべき項目としており、引き続き検討していきます。
218 [お寄せいただいた意見]
3月の議会で庁舎整備基金の議論があったが、これまで議会ではどのような議論があったのか。

[市の検討結果]
平成24年度に作成した基礎調査報告書について、昨年5月に全員協議会、8月にも企画総務委員会で議論があり、また、定例会においても庁舎整備に関する質問があったところです。
219 [お寄せいただいた意見]
公民館や福祉施設等の公共施設全体を今後の展望をどう捉えているのか。

[市の検討結果]
西東京市の公共施設について、今後10年、20年先には多くの施設で老朽化が進むこととなります。今後、人口減少、少子高齢化が見込まれ、利用状況なども踏まえた施設更新への対応は急務であると考えております。そのため、今年度には公共施設の適正配置等に関する基本計画の改定を予定しているところです。
220 [お寄せいただいた意見]
庁舎統合と直接関係ないが、田無庁舎の外壁が汚いので、きれいにすべきである。

[市の検討結果]
庁舎に限らず、建物の適正な管理について関係部署と連携を図り、取り組んでいきます。
221 [お寄せいただいた意見]
庁舎統合の検討にあたり、他の自治体、合併事例等を参考としているのか。(2件)

[市の検討結果]
地域面積や行政規模などを含め本市と類似した合併自治体の事例を把握していませんが、他の自治体の事例も参考とし、検討する必要があると考えています。多摩地域の事例では、建替を実施した自治体として立川市や福生市、青梅市、町田市を参考とし、また、検討段階の自治体として、府中市や小金井市、清瀬市を参考としたほか、近隣県の庁舎整備の手法や市民参加などの事例も参考とし、検討していきます。
222 [お寄せいただいた意見]
庁舎を統合することで、職員数の削減を図るのか。

[市の検討結果]
二庁舎体制に伴う重複配置の職員は市民課や福祉の窓口等で11人と試算しており、統合に伴い一定の職員数は削減できると考えています。
223 [お寄せいただいた意見]
重複配置の職員数11人は正規職員か、非正規職員なのか。

[市の検討結果]
正規職員数を対象としています。
224 [お寄せいただいた意見]
田無庁舎と保谷庁舎はどちらが市民の来庁が多いのか。

[市の検討結果]
具体的に来庁者数の把握は行っていませんが、例えば両庁舎の市民課の窓口での証明発行件数の把握は可能です。しかし、両庁舎に配置している組織が異なるため、一概に建物としての来庁者数として比較はできません。
両庁舎の来庁者数の比較の1つとして、選挙の期日前投票を両庁舎で実施していますが、この期日前投票においては、田無庁舎の利用の方が多くなっています。
225 [お寄せいただいた意見]
市内5駅の乗降者数はどうなっているのか。

[市の検討結果]
市内5駅では田無駅が最も乗降者数が多く、次いでひばりヶ丘駅が多くなっています。
226 [お寄せいただいた意見]
庁舎の位置の記述でまちづくりの側面からとあるが、どのような意味なのか。

[市の検討結果]
田無庁舎も保谷庁舎も周辺に公共施設を有しており、庁舎単体ではなく庁舎を中心とした一体的な検討が必要となることから、まちづくりの側面といった表現を使用しています。
227 [お寄せいただいた意見]
50年後の将来の未来図を描き、市のシンボルとなる庁舎を建設すべき。

[市の検討結果]
庁舎の将来像や有すべき機能等については、今後検討を予定している基本構想の段階で、市民委員や学識委員を含めた検討組織での検討を想定しています。
228 [お寄せいただいた意見]
今後の少子高齢化、情報化の進展等を見越し、庁舎の将来像や公共空間のあり方について検討すべきである。

[市の検討結果]
庁舎の将来像や有すべき機能等については、今後検討を予定している基本構想の段階で、市民委員や学識委員を含めた検討組織での検討を想定しています。
229 [お寄せいただいた意見]
西東京市は立地的にも恵まれており、知恵を絞ってもっと誇れるまちにすべきである。

[市の検討結果]
市の目指すまちづくりについては、総合計画において目指すべきまちを掲げ、子育て、福祉、まちづくり、環境等の分野における取組を示したところです。総合計画をはじめ個別計画の着実な推進を図るなかで、市の独自性についても検討していきます。
230 [お寄せいただいた意見]
西東京市の特性、独自性を考えるべきである。市としてどのようなまちにしたいと考えるのかを示す必要がある。

[市の検討結果]
市の目指すまちづくりについては、総合計画において目指すべきまちを掲げ、子育て、福祉、まちづくり、環境等の分野における取組を示したところです。総合計画をはじめ個別計画の着実な推進を図るなかで、市の独自性についても検討していきます。
231 [お寄せいただいた意見]
市の文化のシンボルとして、市民会館の整備に関心があり、民間の活用としてPFI方式の導入も検討すべきである。

[市の検討結果]
1市民会館に限らず、庁舎整備にあたってもPFI等の事業手法についても検証する必要があると認識しています。
232 [お寄せいただいた意見]
働く女性を支援するためにも、希望するすべての子どもが入れる保育園と学童クラブの早急な整備を希望する。

[市の検討結果]
働く女性への支援を含め、子育て支援の拡充については第2次総合計画で施策の1つと位置付けています。
保育園や学童クラブの整備については、ニーズ調査の結果も踏まえ、子ども子育て審議会で検討しています。
233 [お寄せいただいた意見]
自治体は、保有する資産の老朽化に対する補修や改修等の課題に直面しており、国においても「公共施設等総合管理計画策定の指針」を公表したところである。
建物については、建設コストはライフサイクルコストの15〜25パーセント程度であり、建設後のコストも含めた中長期的な視点が必要である。

[市の検討結果]
ライフサイクルコストの考え方については、公共施設保全計画でも示しており、庁舎に限らず公共施設の維持管理コストの適正化に向けた視点も含め、取り組んでいきます。
234 [お寄せいただいた意見]
市議会議員の構成が保谷出身の議員の方が多いことで、庁舎の位置の決定にあたり影響するのか。

[市の検討結果]
現在の市役所の位置は、条例上田無庁舎となっており、庁舎として田無庁舎と保谷庁舎を定めています。また、地方自治法では、庁舎の位置の変更にあたっては、出席議員の3分の2以上の同意が必要であると規定されています。

担当課

企画政策課(電話:042-460-9800)

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電話:042-460-9804 ファクス:042-460-7511
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