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西東京市誕生まで

ページ番号 769-913-671

最終更新日 2006年1月23日

 田無と保谷の合併問題は、古くは明治23年からその記録の残る、長年の懸案事項であったといえます。昭和に入ってからは、昭和28年の町村合併促進法の施行以降、幾度となく田無、保谷を含む地域において合併論議が浮かんでは消えていきました。特に、昭和30年代後半からの合併論議においては、合併による市制施行を目指し、昭和40年に法律に基づく合併協議会が設置されるまでに議論が活発化したものの合併に至らず、昭和42年1月1日、それぞれ単独で市制を施行しました。
 しかしながら、少子高齢化や地方分権など今日の社会情勢の変化への対応を図る視点から改めて合併論議が活発化し、平成10年2月には任意の合併協議会である「田無市、保谷市合併推進協議会」を設置して合併協議を開始しました。合併推進協議会では、専門的な視点から両市合併の必要性や効果を検証する一方で、自由参加市民によるワークショップ「21世紀フォーラム」を開催するなど、市民参加を積極的にとり入れながらまちづくり構想をとりまとめ、その集大成として「新市将来構想」を策定しました。

写真:ワークショップの写真1

写真:ワークショップの写真2

ワークショップの写真

 これらの協議を踏まえ、平成11年10月11日には、両市議会での議決を経て、法律に基づく正式な合併協議会である「田無市、保谷市合併協議会」を設置して、両市合併に向けた具体的な協議に入りました。合併協議会では、市報合併特集号を毎月発行し、また、すべての協議が終了した段階で合併に関するパンフレットを全戸配布して両市内の25ヵ所で市民説明会を開催するなど、合併に関する徹底的な情報提供を行いました。その上で、平成12年7月30日には、満18歳以上の全市民を対象とする投票方式の市民意向調査を実施して合併に関する市民の意向を確認し、その結果、両市ともに合併に「賛成」とする票が「反対」とする票を上回りました。合併協議会では、この結果を受けて両市合併を最終的に確認し、8月10日には合併協定調印式を行いました。

写真:市民説明会の写真1

写真:市民説明会の写真2

市民説明会の写真

写真:市民意向調査の投票風景

市民意向調査の投票風景
 翌11日には両市議会臨時会において合併関連議案が議決され、その後、都知事への合併申請(8月16日)、東京都議会での議決(10月4日)、都知事の合併決定(10月6日)、自治大臣の官報への告示(11月17日)を経て、平成13年1月21日、21世紀に最初に誕生する市として新市「西東京市」が誕生しました。西東京市の人口は17万9,710人、面積15.85平方キロメートル、世帯数7万7,925戸(ともに平成13年1月1日現在の田無市、保谷市の合算)で、近隣の都市では、三鷹市、小平市とほぼ同等の規模となりました。
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