3. プラスチック容器包装類が入っている市指定収集袋を破り、金属類等の異物が混入していないか磁選機や手選別等により選別し取り除きます。

4. 異物を取り除いたプラスチック容器包装類を圧縮します。

6. 梱包されたプラスチック容器包装類は、再商品化事業者に引き渡します。

7. 再商品化事業者の施設でマテリアルリサイクル（※1）とケミカルリサイクル（※2）として、再利用されます。

　（※1）廃棄物を新たな製品の原料として再利用します。小さな粒状の「ペレット」にするなどが挙げられます。
　（※2）プラスチックを化学合成により他の物質に変え、それを原料に新たな製品にします。ペットボトルの不純物を取り除いて原料にしたり、熱分解で生じた油、ガス、コークスの再生品を回収します。他には「RPF」という固形燃料にします。

　今回のプラスチック包装類の分別収集の実施は、西東京市だけの取り組みではありません。国全体の取り組みとして、再生可能なプラスチック容器包装類を、資源として有効活用するために法律が定められ、市民や市町村だけでなく、事業者にも責務が課せられています。
　そのための法律、容器包装リサイクル法（容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律）では、次のように規定されています。

　廃棄物となった容器包装がリサイクルされやすいように、容器包装は種類ごとに分別して排出するよう努める責任があります。

　分別収集計画を立てて、容器包装廃棄物を種類ごとに分別収集する責務があります。必要に応じて選別や圧縮してリサイクルしやすくしたり、再商品化のために事業者に引き取られるまでの間、保管することも定められています。
　具体的には、市民の皆さんに分別していただいたプラスチック容器包装類を収集し、中間処理施設に搬入後、選別・圧縮・梱包・保管し再商品化事業者に引き渡すまでが市の責務となります。このための経費として年間約3億円がかかります。

　容器を製造、または利用する事業者、包装を利用する事業者は、容器包装廃棄物を引き取り、再商品化することが定められています。
　特定事業者は、財団法人日本容器包装リサイクル協会（外部リンク）に再商品化の義務の履行を委託し、同協会に委託料を支払っています。一方、市もプラスチック容器包装類の引き渡し量によって、再商品化委託料のうち1パーセントを負担しています（特定事業者は99パーセントを負担します）。平成29年度の再商品化委託料は、1トン当たり45,000円（消費税等を除く。）です（市は1トン当たり1パーセント分の450円（消費税等を除く。）を負担します）。

1. 特定容器を用いる事業者（輸入事業者を含む）
2. 特定容器を製造する事業者
3. 特定包装を用いる事業者