このページでは、東京都が実施している環境関連の補助金の概要（一部抜粋）を紹介しています。
※東京都環境局が発行する「エコサポート　2024環境関連の東京都補助金・支援策ガイド」の情報に基づき掲載しているため、発行年月（令和6年7月）時点での情報となります。最新の補助制度の内容については、東京都（クールネット東京）のHPを併せてご確認ください。

クールネット東京とは？
東京都知事から指定を受けた「公益社団法人　東京都環境公社」が地球温暖化防止活動推進センターを開設しました。このセンターの愛称を「クールネット東京」といいます。

【参考】令和6年度に西東京市で実施している助成制度
節水シャワーヘッド助成
省エネ家電（冷蔵庫）買い換え助成
LED照明器具買い換え助成

【災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業】

【東京ゼロエミ住宅導入促進事業】

【賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業】

【集合住宅における再エネ電気導入促進事業】

【デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業】

【ZEV普及促進事業】

【その他の補助事業】
東京都が実施している事業が多数ありますので、クールネット東京の補助金・助成金のHPで検索してください。

令和6年5月31日から令和10年3月31日まで

・助成対象機器の所有者または管理組合等
・上記と共同で申請するリース事業者

【太陽光発電システムの設置】
・都内の住宅に設置される太陽光発電システムの機器費、工事費
（上乗せ補助）
・陸屋根住宅への架台設置、または防水工事の材料費、工事費
・機能性PVの機器費、工事費
【パワーコンディショナの更新】
・パワーコンディショナの更新に係る機器費、工事費
【リフォーム瑕疵保険等】
・リフォーム瑕疵保険等加入に係る保険料

【太陽光発電システム】
・都内の住宅に新規に設置された機器であること
（上乗せ補助）
・架台設置：陸屋根の集合住宅及び既存戸建住宅であること
・防水工事：陸屋根の既存集合住宅及び既存戸建住宅であること
・機能性PV：優れた機能を有する太陽光発電システムとして認定された機器であること
【パワーコンディショナ】
都内の住宅に既に設置されている太陽光発電システムを構成するものであって、そのシステムを継続して利用するために更新されるものであること
【リフォーム瑕疵保険等】
上記設備の設置に伴い、リフォーム瑕疵保険等に加入すること等

【お問い合わせ先】

公益財団法人東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター
（愛称：クールネット東京）
創エネ支援チーム
電話：03-6659-3420

令和6年5月31日から令和10年3月31日まで

・既存戸建・集合住宅の所有者または管理組合等
・上記と共同で申請するリース事業者

・高断熱窓・高断熱ドア・断熱材・高断熱浴槽の設置に要する材料費、工事費
・リフォーム瑕疵保険等加入に係る保険料

（1）【高断熱窓】
1つ以上の居室において、全ての窓について、高断熱窓を設置する
こと（対象製品に関する要件あり）等
（2）【高断熱ドア】
高断熱ドアを設置すること（対象製品に関する要件あり）等
（3）【断熱材】
1つ以上の居室において、外気等に接する全ての部分に断熱材を
設置すること（対象製品に関する要件あり）等
（4）【高断熱浴槽】
高断熱浴槽を設置すること（対象製品に関する要件あり）等
（5）【リフォーム瑕疵保険等】
（1）～（4）の設備の設置に伴い、リフォーム瑕疵保険等に加入すること等

【お問い合わせ先】

公益財団法人東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター
（愛称：クールネット東京）
創エネ支援チーム
電話：03-6659-3408

令和6年5月31日から令和10年3月31日まで

・助成対象機器の所有者または管理組合等
・上記と共同で申請するリース事業者

・都内の住宅に設置される蓄電池システムの機器費、工事費
・リフォーム瑕疵保険等加入に係る保険料

【蓄電池システム】
都内の住宅に新規に設置された機器であること（対象製品に関する
要件あり）等
【リフォーム瑕疵保険等】
上記設備の設置に伴い、リフォーム瑕疵保険等に加入すること等

【お問い合わせ先】

公益財団法人東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター
（愛称：クールネット東京）
担当：創エネ支援チーム
電話：03-6659-3409

令和6年5月31日から令和10年3月31日まで

・都内の個人または法人
・上記の者とリース契約を締結したリース事業者

・ビークル・トゥ・ホームシステム（V2H）の設置に必要な機器費及び工事費
・リフォーム瑕疵保険等加入に係る保険料

・都内戸建住宅に新規に設置される機器であること
・経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV補助）の対象機器になっていること等
・上記設備の設置に伴い、リフォーム瑕疵保険等に加入すること等

【お問い合わせ先】

公益財団法人東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター
（愛称：クールネット東京）
モビリティチーム
電話：050-3155-5646

令和6年5月31日から令和10年3月31日まで

・助成対象機器の所有者または管理組合等
・上記と共同で申請するリース事業者

・太陽熱利用機器、地中熱利用機器、エコキュート等の導入に要する機器費、工事費
・太陽熱利用機器のうち補助熱源機、地中熱利用機器のうちヒートポンプエアコンの更新に要する機器費及び工事費
・リフォーム瑕疵保険等加入に係る保険料

（1）【太陽熱利用機器】
自然循環型（太陽熱温水器）を除く
（2）【地中熱利用機器】
・クローズドループ型のものに限る
・暖房時定格COP3.7以上であること
（3）【エコキュート等】
太陽光発電の電力を利用して、日中に沸き上げる機器を有すること等
（4）【機器の一部更新】
太陽熱利用機器、地中熱利用機器を継続して利用するために更新
するものであること
（5）【リフォーム瑕疵保険等】
（1）～（4）の設備の設置に伴い、リフォーム瑕疵保険等に加入すること等

【お問い合わせ先】

公益財団法人東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター
（愛称：クールネット東京）
創エネ支援チーム
電話：熱利用機器03-5990-5086、エコキュート等03-6659-3467

現行基準：令和6年4月1日から令和6年12月27日まで※
新基準：令和6年10月1日から令和7年3月31日
※令和6年9月30日までに設計確認申請が必要

新築住宅の建築主（個人・事業者）

都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）ただし、床面積の合計が2,000平方メートル未満

東京ゼロエミ住宅の各水準に適合する認証を受けた新築住宅であること
新基準においては、太陽光発電等の再エネ設備の原則設置

【お問い合わせ先】

公益財団法人東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター
（愛称：クールネット東京）
創エネ支援チーム
電話：03-5990-5169

令和6年6月28日から令和7年3月31日まで

都内の賃貸住宅の所有者等

（1）省エネ改修・診断
・高断熱窓、高断熱ドア、断熱材改修
・省エネ診断用現況図面作成
・省エネ性能の診断・表示
（2）再エネ導入
・太陽光発電設備や低圧一括受電に係る附帯設備の機器費、工事費
※機能性PV、架台設置、防水工事に対して上乗せ補助あり

（1）省エネ改修・診断
・国補助の補助対象となる製品として登録されていること
・計算または実測によって住宅のエネルギー消費性能や外皮性能を評価し、建築物のエネルギー消費性能の表示を行うこと
・クール・ネット東京に登録されている事業者が改修と診断を行うこと　等
（2）再エネ導入
・太陽光発電と低圧一括受電を組み合わせて、太陽光発電システムにより供給される電気が当該賃貸住宅の全住戸で使用可能であること　等

【お問い合わせ先】

公益財団法人東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター
（愛称：クールネット東京）
創エネ支援チーム
電話：03-5990-5066

令和6年5月29日から令和7年3月31日まで

（1）受変電設備等：クール・ネット東京に事業プランが登録された高圧一括受電事業者
※登録事業プランは助成金分が考慮されたより割安なプランです
（2）太陽光発電設備等：（1）が導入される集合住宅の所有者・管理組合等

受変電設備や太陽光発電設備等に係る機器費、工事費等

（1）受変電設備等：クール・ネット東京に事業プランが登録された高圧一括受電事業者が提供するサービスに係る設備であること等
（2）太陽光発電設備等：助成対象となる高圧一括受電契約が締結される集合住宅に導入される設備であること　等

【お問い合わせ先】

公益財団法人東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター
（愛称：クールネット東京）
都市エネ促進チーム
電話：03-5990-5159

令和6年6月26日から令和7年3月31日まで

対象機器の所有者、集合住宅の管理組合等（国及び地方公共団体を除く）

都内の住宅に設置される家庭用燃料電池（エネファーム）

・都内の住宅に新規に設置された機器であること
・停電時においても継続して発電することができる機能を有するものであること等

【お問い合わせ先】

公益財団法人東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター
（愛称：クールネット東京）
家庭用燃料電池普及促進事業　ヘルプデスク
電話：03-6659-3472

令和6年4月26日から令和7年3月31日まで

東京都内の個人、事業者（個人事業主含む）等

（1）電気自動車（EV）
（2）プラグインハイブリッド自動車（PHEV）
（3）外部給電器
（4）電動バイク（原動機付自転車（ミニカー含む）、側車付二輪自動車）

（1）～（3）：初度登録または初度検査の日から1年以内であり、代金の支払いが完了している自動車（中古車は除く。）であること　等
（4）：新車購入後に初めて発行される標識交付証明書、自動車検査証または軽自動車届出済証の発行日から1年以内であること　等

【お問い合わせ先】

公益財団法人東京都環境公社　東京都地球温暖化防止活動推進センター
（愛称：クールネット東京）
モビリティチーム
電話：050-3155-5646