平成30年6月15日から住宅宿泊事業法が施行され、「住宅宿泊事業者」として届出を行った方は、住宅を活用して、宿泊サービスを提供する事業を営むことができるようになります。

　旅館業法第3条の2第1項に規定する営業者以外の方が、宿泊料を受けて「住宅」に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が1年間で180日を超えないもの。　
　※180日を超えて宿泊させる場合は、旅館業法による許可が必要です。

　市町村区域（特別区及び保健所設置市である八王子市・町田市を除く市町村区域）で住宅宿泊事業を行う場合は、東京都への届出が必要です。
　住宅宿泊事業者は、宿泊者の衛生・安全を確保するための措置や、苦情等へ対応することなどが義務付けられています。
　手続きの流れや住宅宿泊事業者が措置すべき事項等については、以下の「（リーフレット）住宅宿泊事業のご案内」や「住宅宿泊事業ハンドブック（住宅宿泊事業者向け）」をご覧ください。

　東京都産業労働局観光部振興課住宅宿泊事業調整担当
　　電話：03-5320-4732
　詳しくは、東京都産業労働局ホームページへ

・民泊制度コールセンター（観光庁）
　　電話：0570-041-389
・民泊制度ポータルサイト（観光庁）