西東京市・武蔵野市が合同で「サービスデザインワークショップ」を初開催

ページ番号 609-346-472

提供日 2026年1月21日

最終更新日 2026年1月21日

GovTech 東京・東京都と連携し、住民視点の広報改革を加速

西東京市と武蔵野市は、GovTech東京（注釈1）・東京都デジタルサービス局の協力のもと、自治体職員がサービスデザインを体系的に学ぶワークショップ形式の合同研修を開催します。
両市が合同でサービスデザインワークショップを実施するのは初めてで、住民視点に立った広報・デジタルサービス改善を推進することを目的としています。
本研修は、両市がウェブサイト改善に向けてGovTech東京の支援を受ける中で、「住民にとって本当に使いやすい行政情報とは何か」を再考する必要性から企画されたものです。
西東京市では、今後も市報やSNS、ウェブサイトなど多様な媒体を通じ、より分かりやすく、より伝わる情報発信の実現を目指します。

講師

GovTech東京　職員

日時

2月6日（金曜日）午後1時30分から4時30分

内容

官民で注目が高まる「サービスデザイン」の基本概念を学ぶ
住民の行動や気持ちに寄り添った“利用者中心”の視点を理解するため、行政サービスを「より良く再設計する」ための思考法を習得

※本研修での「デザイン」とは、見た目の装飾ではなく、住民の体験を起点にサービスのあり方を再構築するプロセスを指します。

場所

西東京市役所　田無庁舎（西東京市南町五丁目6番13号）

参考　西東京市の広報に関するこれまでの取り組み

令和5年（2023年）9月	「広報専門員」（特定任期付職員）を採用
令和6年（2024年）2月	市報「令和5年6月15日号」が東京都広報コンクールで入賞
令和6年（2024年）4月	市報をリニューアル
令和6年（2024年）9月	市報で「子ども記者」活動スタート
令和6年（2024年）10月	プロジェクト型伴走サポート事業「ウェブサイト課題抽出・改善」（注釈2）へ参加開始
令和7年（2025年）2月	市報「令和6年6月1日号・12月15日号」が東京都広報コンクールで入賞
令和7年（2025年）3月	市公式LINEを一部更改
令和7年（2025年）7月	シティプロモーションに積極的に取り組むため、組織改正によって、秘書広報課を「秘書課」と「広報プロモーション課」に再編
令和8年（2026年）2月	GovTech東京・東京都協力のもと研修を実施

注釈1：GovTech東京は、多様なパートナーと共に、都と区市町村を含めた東京全体のDXを効果的に進める新たなプラットフォームとして、2023年に東京都庁の外側に設立されました。東京都庁のみならず、より住民に身近な区市町村と連携し、東京全体のDXを効果的に進めています。西東京市においては、プロジェクト型伴走サポート事業（注釈2）等を通じて支援を受けています

注釈2：複数の区市町村に共通する課題をテーマ（プロジェクト）として設定し、東京都デジタルサービス局とGovTech東京が協働しながら、自治体が主体となった課題解決を進めるための継続的な支援を行っています。西東京市では、現在、複数あるテーマのうち、「ウェブサイト課題抽出・改善」に参加しています。今回の研修についても、この伴走サポートの取組の一環となります。