事務事業評価（中間結果）

ページ番号 943-191-981

最終更新日 2026年10月1日

意見提出
検討結果

意見提出

内容	令和8年度の事務事業評価は、過去に評価した事業や経常事業を含めて60の事業について評価を実施しています。これらの中間評価結果について、パブリックコメントおよび市民説明会を実施し、皆様のご意見を募集します。
事業の処理方針に関する市の原案	事務事業評価（中間結果）
意見の提出先	西東京市企画部企画政策課
意見等を提出出来る者の範囲	市内在住者、市内在勤者、市内在学者、市内に事務所または事業所を有する法人その他団体
提出期間	令和8年8月5日（水曜日）から9月4日（金曜日）まで（必着）
検討結果の公表予定時期	令和8年10月（予定）

詳細資料

令和8年度事務事業評価（中間結果）の報告

検討結果


項目	お寄せいただいた意見と市の検討結果
1	［お寄せいただいた意見］【全般】市民満足度、課題解決効果、利用者の変化まで評価している事業は少なく、「実施した」ことは分かっても、「効果があったか」が見えにくい。（件数：2件）［市の検討結果］各事業の成果指標については、当該事業実施に係る情報の中から、事業効果を最も客観的に評価できる指標を検討した上で、それぞれ設定しています。いただいたご意見については、今後の事業実施の中で参考にさせていただきます。
2	［お寄せいただいた意見］【全般】地域活動や市民協働事業では、高齢化、ボランティア不足、後継者不足が多くの事業に共通する課題となっている。例えば、地域活動への参加を無償で募るのではなく、有償にすることで、学生や子育て世代など若い世代が参加しやすい環境を整え、参加へのきっかけを作っていただきたい。（件数：1件）［市の検討結果］地域活動団体の担い手につきましては、多くの事業で共通する課題と認識しています。いただいたご意見については、今後の事業実施の中で参考にさせていただきます。
3	［お寄せいただいた意見］【全般】紙申請、手作業による事務、データ活用不足などが課題として見られ、DXが十分進んでいない。電子申請、オンライン相談、キャッシュレス対応、AIやRPAの活用、ペーパーレス化などにより、事務効率化と市民サービス向上を目指す具体的な事業をあげていただきたい。（件数：1件）［市の検討結果］業務改革による生産性の向上と、行政サービスのデジタル化の推進による、市民の利便性向上の取組につきましては、第5次行財政改革大綱アクションプラン・地域情報化推進アクションプランの中で進捗管理を行ってまいります。
4	［お寄せいただいた意見］【全般】長年継続している事業では、事業内容の固定化の傾向があり、社会環境や市民ニーズの変化に合わせた見直しが必要である。（件数：1件）［市の検討結果］市を取り巻く環境や市民要望等を総合的に勘案し、PDCAサイクルに基づく継続的な見直し・改善は必要です。いただいたご意見については、今後の事業実施の中で参考にさせていただきます。
5	［お寄せいただいた意見］【全般】多くの事業でホームページや広報紙による周知が中心であり、市民への周知が不足している。また、学校メール配信システム「すぐーる」は、主に学校を通じて配信されているため、市の教育委員会から直接市民へ届く配信を充実すべきである。（件数：2件）［市の検討結果］現在、市の情報につきましては、市報、ホームページ、各種SNS及び掲示板等において発信しております。引き続き、届きやすく分かりやすい情報発信に努めてまいります。また、学校メール配信システム「すぐーる」は、主として学校と登録していただいている保護者を対象に、学校と保護者・地域との連絡用ツールとして運用しております。保護者の皆様への効果的な情報発信につきましては、調査・研究をしつつ、充実に努めてまいります。
6	［お寄せいただいた意見］【全般】 1人当たりコスト、他自治体との比較、予算に対する成果などが十分に分析されていない事業がある。市民にとっては、事業実施における費用対効果が分かりにくい。他自治体との比較や市民のニーズを踏まえた評価がなされるべきである。（件数：1件）［市の検討結果］費用対効果については、効率性・経済性の項目において検証を行っております。最終評価（行財政改革推進本部評価）については、その他の検証項目も踏まえて決定いたします。
7	［お寄せいただいた意見］【全般】評価シートに、他自治体の成功事例、先進的な取組、DX事例などを取り入れていただきたい。（件数：1件）［市の検討結果］「他団体の実施状況」の欄で、多摩26市や近隣市などとの比較による本市のサービス水準について記載しています。いただいたご意見については、今後の事務事業評価制度の見直しの際に、参考にさせていただきます。
8	［お寄せいただいた意見］【全般】評価結果を翌年度の予算、人員配置、事業内容に反映し、改善状況を継続的に検証する仕組みを強化していただきたい。（件数：1件）［市の検討結果］令和8年度の事務事業評価から、事務事業評価シートに「コストの方向性」の欄を設けました。引き続き、評価結果に対する着実な見直しと予算の反映に努めてまいります。
9	［お寄せいただいた意見］【子ども食堂推進事業補助金】子ども食堂について補助を継続してほしい。（件数：1件）［市の検討結果］事務事業評価の各検証項目を踏まえて、総合的に評価してまいります。
10	［お寄せいただいた意見］【震災用井戸保存助成金】井戸の手動化、公共施設のトイレ・水・毛布など、緊急時の備えをしっかりお願いしたい。（件数：1件）［市の検討結果］学校に設置している震災用井戸は手動式です。引き続き、災害対応の充実に努めてまいります。
11	［お寄せいただいた意見］【街中いこいーなサロン補助金】事業の成果を測る指標が、参加人数、開会回数のみであり、単に活動量を測る指標にすぎない。（件数：1件）［市の検討結果］成果指標については、当該事業実施に係る情報の中から、事業効果を最も客観的に評価できる指標を検討した上で、それぞれ設定しています。いただいたご意見については、今後の事業実施の中で参考にさせていただきます。
12	［お寄せいただいた意見］【街中いこいーなサロン補助金】本事業の目的に対してどのように実現したのか、主催者側の意見も含め総合的に捉えた上で、効果を検証すべきである。（件数：1件）［市の検討結果］事務事業評価では、「上位施策等の目的の達成に向けて事業の対象は適切か」「上位施策等の目的の達成に向けて事業の内容・実施方法は適切か」の検証項目により有効性の評価を行っています。
13	［お寄せいただいた意見］【街中いこいーなサロン補助金】補助金返還理由を確認した結果、補助額を見直す必要があると判断されたのか。補助金返還が多いのは、概算払方式の制度上の問題である。制度上の課題と団体の活動評価は明確に区別されるべきである。（件数：3件）［市の検討結果］一次評価及び二次評価では、補助金申請時の活動計画に対して活動実績が下回るなど、返還額が生じる団体が一定数あることから、見直しが必要であると評価しました。また、事務事業評価は、団体個々の活動を評価するものではなく、事務事業の制度全体を検証することを目的に実施しています。
14	［お寄せいただいた意見］【街中いこいーなサロン補助金】評価シートにおける「高齢者クラブやその他の類似サービスとの違いが明確ではない」「有効性に疑問が生じている」といった記述について、根拠や判断理由が示されていない。（件数：2件）［市の検討結果］二次評価では、事業としての特性や独自性を整理し、現行の補助制度と介護予防活動の推奨基準の整合性を検証する必要があるという方向性により評価しました。
15	［お寄せいただいた意見］【街中いこいーなサロン補助金】運営場所の家賃支払の一部を補助対象とできないか。（件数：1件）［市の検討結果］本事業では、サロンの活動に要する費用として、講師謝金や消耗品費、印刷製本費、通信費、郵便料などのほか、公共施設等の施設使用料等を補助対象にしています。
16	［お寄せいただいた意見］【青少年育成地域活動費補助金】子どもの関心に合った企画を取り入れることで、活動活性化が期待される。（件数：2件）［市の検討結果］二次評価では、実施内容の固定化が課題として挙げられました。いただいたご意見については、今後の事業実施の中で参考にさせていただきます。
17	［お寄せいただいた意見］【青少年育成地域活動費補助金】電子申請など業務改善に取り組まれたい。また、申請内容が青少年育成に貢献しているか、よく確認すべきである。（件数：1件）［市の検討結果］補助申請者の実情を考慮しながら、市と補助申請者の双方がより効率的に手続を行えるよう、改善も必要があると考えます。また、交付決定に当たっては、補助事業等の目的及び内容が適正であるかを審査しております。
18	［お寄せいただいた意見］【青少年育成地域活動費補助金】評価シートからは、参加者の満足度や地域とのつながり、青少年の成長といった質的な成果を測る指標は確認できなかった。参加人数だけでなく、事業の効果をより多面的に把握いただきたい。（件数：2件）［市の検討結果］成果指標については、当該事業実施に係る情報の中から、事業効果を最も客観的に評価できる指標を検討した上で、それぞれ設定しています。いただいたご意見については、今後の事業実施の中で参考にさせていただきます。
19	［お寄せいただいた意見］【青少年育成地域活動費補助金】担い手不足や高齢化の課題を踏まえて、目標値設定と計画の見直しが必要である。育成会の活動に対して心理的負担を感じることがないように、自ら参画したいと思えるような組織運営等が求められる。（件数：4件）［市の検討結果］二次評価では、担い手不足や高齢化が課題として挙げられました。いただいたご意見については、今後の事業実施の中で参考にさせていただきます。
20	［お寄せいただいた意見］【青少年育成地域活動費補助金】政策目的の必要性と、現在の制度・実施方式の妥当性を分けて再評価いただきたい。（件数：1件）［市の検討結果］補助事業等の評価については、「補助金等の運用に関するガイドライン」の趣旨を考慮しながら実施しており、引き続き、適切な評価手続を進めてまいります。
21	［お寄せいただいた意見］【青少年育成地域活動費補助金】評価が「市職員目線」になっている。（件数：1件）［市の検討結果］行政評価は「市民の視点に立った事務事業の見直し・事務改善」を目標の一つに掲げています。引き続き、適切な評価手続を進めてまいります。
22	［お寄せいただいた意見］【青少年育成地域活動費補助金】育成会から協力依頼を受けている保護者等の負担を把握し、効率性・経済性の評価に反映するべきである。（件数：2件）［市の検討結果］一次評価と二次評価では、市職員が実施した場合の人件費との比較や、他団体の実施状況との比較から、効率性・経済性を客観的に評価しています。いただいたご意見については、最終評価（行財政改革推進本部評価）において参考にさせていただきます。
23	［お寄せいただいた意見］【青少年育成地域活動費補助金】市は補助金交付団体の活動の大変さや内情を把握すべきである。（件数：1件）［市の検討結果］育成会が実施する事業については、補助金申請書と実績報告書を基に、補助事業等の目的及び内容が適正であるか、補助事業等の成果が補助金の交付決定の内容に適合するものであるかを審査しています。
24	［お寄せいただいた意見］【青少年育成地域活動費補助金】補助金交付審査にあたっては、企画書の内容や具体的な人員配置や運営計画などから、青少年の健全な育成に寄与するものか把握した上で交付決定すべきである。（件数：1件）［市の検討結果］育成会が実施する事業については、補助金申請書と実績報告書を基に、補助事業等の目的及び内容が適正であるか、補助事業等の成果が補助金の交付決定の内容に適合するものであるかを審査しています。
25	［お寄せいただいた意見］【交通安全協会補助金】交通安全協会補助金は、市民ニーズやその活動内容が分かりにくく、警察の関連団体のような面もあることから、廃止しても良いと考える。（件数：1件）［市の検討結果］事務事業評価の各検証項目を踏まえて、総合的に評価してまいります。
26	［お寄せいただいた意見］【団体補助】「補助金等の運用に関するガイドライン」上の「妥当性」や、補助という実施方式そのものの合理性をどの検証項目に反映し、どのように判断したのかを明らかにしてほしい。（件数：1件）［市の検討結果］「補助金等の運用に関するガイドライン」で定める補助金の適正化に向けた基本的な視点や見直しの基準は、事務事業評価シート上の検証項目のいずれかに重なるものと考えています。また、補助事業等の評価については、「補助金等の運用に関するガイドライン」の趣旨を考慮しながら実施しており、引き続き、適切な評価手続を進めてまいります。
27	［お寄せいただいた意見］【団体補助】ガイドライン上重要な事項について課題や例外がある場合には、妥当と判断した理由、見直しが必要と判断した場合の今後の対応について、評価の判断理由から分かるようにしてほしい。（件数：1件）［市の検討結果］補助事業等の評価については、「補助金等の運用に関するガイドライン」の趣旨を考慮しながら実施しており、引き続き、適切な評価手続を進めてまいります。
28	［お寄せいただいた意見］【団体補助】補助金等チェックシートによる点検と事務事業評価との関係を明確にし、現行制度を維持する場合も見直す場合も、その判断理由を市民が確認できる形で示してほしい。長期継続事業について、「補助金等の運用に関するガイドライン」に基づき次回の見直し時期をどのように設定しているのか、行財政改革推進本部評価において明らかにしてほしい。概算払及び2分の1を超える補助率を設定する判断理由を示してほしい。（件数：3件）［市の検討結果］「補助金等の運用に関するガイドライン」では、既存の補助事業の見直しの終期は最長5年を原則としています。令和8年度に事務事業評価の対象となった補助事業については、最終評価（行財政改革推進本部評価）に基づき、最長令和13年度までを原則としてそれぞれ次の見直しの終期を設定します。また、補助事業完了まで事業費を自己資金で賄うことが困難な団体については、概算払及び2分の1を超える補助率を設定することが適当であると考えます。
29	［お寄せいただいた意見］【その他】市内の学童の過密が心配である。学校の校庭開放が増えてくれるといい。プレーパークのようなものでも良いので、もっと気軽に交流できる場があって欲しいと思う。（件数：1件）［市の検討結果］引き続き、学童クラブの過密化の解消に向け、教育委員会及び学校と調整を図りながら、タイムシェアの活用、小学校内への学童クラブの整備に取り組むとともに、放課後等における子どもの居場所の充実に向け、放課後子供教室による校庭開放等の拡充に取り組んでまいります。

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このページは、企画政策課が担当しています。

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電話：042-460-9800

ファクス：042-460-7511

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2026年度

事務事業評価（中間結果）

項目	お寄せいただいた意見と市の検討結果
1	［お寄せいただいた意見］【全般】市民満足度、課題解決効果、利用者の変化まで評価している事業は少なく、「実施した」ことは分かっても、「効果があったか」が見えにくい。（件数：2件）［市の検討結果］各事業の成果指標については、当該事業実施に係る情報の中から、事業効果を最も客観的に評価できる指標を検討した上で、それぞれ設定しています。いただいたご意見については、今後の事業実施の中で参考にさせていただきます。
2	［お寄せいただいた意見］【全般】地域活動や市民協働事業では、高齢化、ボランティア不足、後継者不足が多くの事業に共通する課題となっている。例えば、地域活動への参加を無償で募るのではなく、有償にすることで、学生や子育て世代など若い世代が参加しやすい環境を整え、参加へのきっかけを作っていただきたい。（件数：1件）［市の検討結果］地域活動団体の担い手につきましては、多くの事業で共通する課題と認識しています。いただいたご意見については、今後の事業実施の中で参考にさせていただきます。
3	［お寄せいただいた意見］【全般】紙申請、手作業による事務、データ活用不足などが課題として見られ、DXが十分進んでいない。電子申請、オンライン相談、キャッシュレス対応、AIやRPAの活用、ペーパーレス化などにより、事務効率化と市民サービス向上を目指す具体的な事業をあげていただきたい。（件数：1件）［市の検討結果］業務改革による生産性の向上と、行政サービスのデジタル化の推進による、市民の利便性向上の取組につきましては、第5次行財政改革大綱アクションプラン・地域情報化推進アクションプランの中で進捗管理を行ってまいります。
4	［お寄せいただいた意見］【全般】長年継続している事業では、事業内容の固定化の傾向があり、社会環境や市民ニーズの変化に合わせた見直しが必要である。（件数：1件）［市の検討結果］市を取り巻く環境や市民要望等を総合的に勘案し、PDCAサイクルに基づく継続的な見直し・改善は必要です。いただいたご意見については、今後の事業実施の中で参考にさせていただきます。
5	［お寄せいただいた意見］【全般】多くの事業でホームページや広報紙による周知が中心であり、市民への周知が不足している。また、学校メール配信システム「すぐーる」は、主に学校を通じて配信されているため、市の教育委員会から直接市民へ届く配信を充実すべきである。（件数：2件）［市の検討結果］現在、市の情報につきましては、市報、ホームページ、各種SNS及び掲示板等において発信しております。引き続き、届きやすく分かりやすい情報発信に努めてまいります。また、学校メール配信システム「すぐーる」は、主として学校と登録していただいている保護者を対象に、学校と保護者・地域との連絡用ツールとして運用しております。保護者の皆様への効果的な情報発信につきましては、調査・研究をしつつ、充実に努めてまいります。
6	［お寄せいただいた意見］【全般】 1人当たりコスト、他自治体との比較、予算に対する成果などが十分に分析されていない事業がある。市民にとっては、事業実施における費用対効果が分かりにくい。他自治体との比較や市民のニーズを踏まえた評価がなされるべきである。（件数：1件）［市の検討結果］費用対効果については、効率性・経済性の項目において検証を行っております。最終評価（行財政改革推進本部評価）については、その他の検証項目も踏まえて決定いたします。
7	［お寄せいただいた意見］【全般】評価シートに、他自治体の成功事例、先進的な取組、DX事例などを取り入れていただきたい。（件数：1件）［市の検討結果］「他団体の実施状況」の欄で、多摩26市や近隣市などとの比較による本市のサービス水準について記載しています。いただいたご意見については、今後の事務事業評価制度の見直しの際に、参考にさせていただきます。
8	［お寄せいただいた意見］【全般】評価結果を翌年度の予算、人員配置、事業内容に反映し、改善状況を継続的に検証する仕組みを強化していただきたい。（件数：1件）［市の検討結果］令和8年度の事務事業評価から、事務事業評価シートに「コストの方向性」の欄を設けました。引き続き、評価結果に対する着実な見直しと予算の反映に努めてまいります。
9	［お寄せいただいた意見］【子ども食堂推進事業補助金】子ども食堂について補助を継続してほしい。（件数：1件）［市の検討結果］事務事業評価の各検証項目を踏まえて、総合的に評価してまいります。
10	［お寄せいただいた意見］【震災用井戸保存助成金】井戸の手動化、公共施設のトイレ・水・毛布など、緊急時の備えをしっかりお願いしたい。（件数：1件）［市の検討結果］学校に設置している震災用井戸は手動式です。引き続き、災害対応の充実に努めてまいります。
11	［お寄せいただいた意見］【街中いこいーなサロン補助金】事業の成果を測る指標が、参加人数、開会回数のみであり、単に活動量を測る指標にすぎない。（件数：1件）［市の検討結果］成果指標については、当該事業実施に係る情報の中から、事業効果を最も客観的に評価できる指標を検討した上で、それぞれ設定しています。いただいたご意見については、今後の事業実施の中で参考にさせていただきます。
12	［お寄せいただいた意見］【街中いこいーなサロン補助金】本事業の目的に対してどのように実現したのか、主催者側の意見も含め総合的に捉えた上で、効果を検証すべきである。（件数：1件）［市の検討結果］事務事業評価では、「上位施策等の目的の達成に向けて事業の対象は適切か」「上位施策等の目的の達成に向けて事業の内容・実施方法は適切か」の検証項目により有効性の評価を行っています。
13	［お寄せいただいた意見］【街中いこいーなサロン補助金】補助金返還理由を確認した結果、補助額を見直す必要があると判断されたのか。補助金返還が多いのは、概算払方式の制度上の問題である。制度上の課題と団体の活動評価は明確に区別されるべきである。（件数：3件）［市の検討結果］一次評価及び二次評価では、補助金申請時の活動計画に対して活動実績が下回るなど、返還額が生じる団体が一定数あることから、見直しが必要であると評価しました。また、事務事業評価は、団体個々の活動を評価するものではなく、事務事業の制度全体を検証することを目的に実施しています。
14	［お寄せいただいた意見］【街中いこいーなサロン補助金】評価シートにおける「高齢者クラブやその他の類似サービスとの違いが明確ではない」「有効性に疑問が生じている」といった記述について、根拠や判断理由が示されていない。（件数：2件）［市の検討結果］二次評価では、事業としての特性や独自性を整理し、現行の補助制度と介護予防活動の推奨基準の整合性を検証する必要があるという方向性により評価しました。
15	［お寄せいただいた意見］【街中いこいーなサロン補助金】運営場所の家賃支払の一部を補助対象とできないか。（件数：1件）［市の検討結果］本事業では、サロンの活動に要する費用として、講師謝金や消耗品費、印刷製本費、通信費、郵便料などのほか、公共施設等の施設使用料等を補助対象にしています。
16	［お寄せいただいた意見］【青少年育成地域活動費補助金】子どもの関心に合った企画を取り入れることで、活動活性化が期待される。（件数：2件）［市の検討結果］二次評価では、実施内容の固定化が課題として挙げられました。いただいたご意見については、今後の事業実施の中で参考にさせていただきます。
17	［お寄せいただいた意見］【青少年育成地域活動費補助金】電子申請など業務改善に取り組まれたい。また、申請内容が青少年育成に貢献しているか、よく確認すべきである。（件数：1件）［市の検討結果］補助申請者の実情を考慮しながら、市と補助申請者の双方がより効率的に手続を行えるよう、改善も必要があると考えます。また、交付決定に当たっては、補助事業等の目的及び内容が適正であるかを審査しております。
18	［お寄せいただいた意見］【青少年育成地域活動費補助金】評価シートからは、参加者の満足度や地域とのつながり、青少年の成長といった質的な成果を測る指標は確認できなかった。参加人数だけでなく、事業の効果をより多面的に把握いただきたい。（件数：2件）［市の検討結果］成果指標については、当該事業実施に係る情報の中から、事業効果を最も客観的に評価できる指標を検討した上で、それぞれ設定しています。いただいたご意見については、今後の事業実施の中で参考にさせていただきます。
19	［お寄せいただいた意見］【青少年育成地域活動費補助金】担い手不足や高齢化の課題を踏まえて、目標値設定と計画の見直しが必要である。育成会の活動に対して心理的負担を感じることがないように、自ら参画したいと思えるような組織運営等が求められる。（件数：4件）［市の検討結果］二次評価では、担い手不足や高齢化が課題として挙げられました。いただいたご意見については、今後の事業実施の中で参考にさせていただきます。
20	［お寄せいただいた意見］【青少年育成地域活動費補助金】政策目的の必要性と、現在の制度・実施方式の妥当性を分けて再評価いただきたい。（件数：1件）［市の検討結果］補助事業等の評価については、「補助金等の運用に関するガイドライン」の趣旨を考慮しながら実施しており、引き続き、適切な評価手続を進めてまいります。
21	［お寄せいただいた意見］【青少年育成地域活動費補助金】評価が「市職員目線」になっている。（件数：1件）［市の検討結果］行政評価は「市民の視点に立った事務事業の見直し・事務改善」を目標の一つに掲げています。引き続き、適切な評価手続を進めてまいります。
22	［お寄せいただいた意見］【青少年育成地域活動費補助金】育成会から協力依頼を受けている保護者等の負担を把握し、効率性・経済性の評価に反映するべきである。（件数：2件）［市の検討結果］一次評価と二次評価では、市職員が実施した場合の人件費との比較や、他団体の実施状況との比較から、効率性・経済性を客観的に評価しています。いただいたご意見については、最終評価（行財政改革推進本部評価）において参考にさせていただきます。
23	［お寄せいただいた意見］【青少年育成地域活動費補助金】市は補助金交付団体の活動の大変さや内情を把握すべきである。（件数：1件）［市の検討結果］育成会が実施する事業については、補助金申請書と実績報告書を基に、補助事業等の目的及び内容が適正であるか、補助事業等の成果が補助金の交付決定の内容に適合するものであるかを審査しています。
24	［お寄せいただいた意見］【青少年育成地域活動費補助金】補助金交付審査にあたっては、企画書の内容や具体的な人員配置や運営計画などから、青少年の健全な育成に寄与するものか把握した上で交付決定すべきである。（件数：1件）［市の検討結果］育成会が実施する事業については、補助金申請書と実績報告書を基に、補助事業等の目的及び内容が適正であるか、補助事業等の成果が補助金の交付決定の内容に適合するものであるかを審査しています。
25	［お寄せいただいた意見］【交通安全協会補助金】交通安全協会補助金は、市民ニーズやその活動内容が分かりにくく、警察の関連団体のような面もあることから、廃止しても良いと考える。（件数：1件）［市の検討結果］事務事業評価の各検証項目を踏まえて、総合的に評価してまいります。
26	［お寄せいただいた意見］【団体補助】「補助金等の運用に関するガイドライン」上の「妥当性」や、補助という実施方式そのものの合理性をどの検証項目に反映し、どのように判断したのかを明らかにしてほしい。（件数：1件）［市の検討結果］「補助金等の運用に関するガイドライン」で定める補助金の適正化に向けた基本的な視点や見直しの基準は、事務事業評価シート上の検証項目のいずれかに重なるものと考えています。また、補助事業等の評価については、「補助金等の運用に関するガイドライン」の趣旨を考慮しながら実施しており、引き続き、適切な評価手続を進めてまいります。
27	［お寄せいただいた意見］【団体補助】ガイドライン上重要な事項について課題や例外がある場合には、妥当と判断した理由、見直しが必要と判断した場合の今後の対応について、評価の判断理由から分かるようにしてほしい。（件数：1件）［市の検討結果］補助事業等の評価については、「補助金等の運用に関するガイドライン」の趣旨を考慮しながら実施しており、引き続き、適切な評価手続を進めてまいります。
28	［お寄せいただいた意見］【団体補助】補助金等チェックシートによる点検と事務事業評価との関係を明確にし、現行制度を維持する場合も見直す場合も、その判断理由を市民が確認できる形で示してほしい。長期継続事業について、「補助金等の運用に関するガイドライン」に基づき次回の見直し時期をどのように設定しているのか、行財政改革推進本部評価において明らかにしてほしい。概算払及び2分の1を超える補助率を設定する判断理由を示してほしい。（件数：3件）［市の検討結果］「補助金等の運用に関するガイドライン」では、既存の補助事業の見直しの終期は最長5年を原則としています。令和8年度に事務事業評価の対象となった補助事業については、最終評価（行財政改革推進本部評価）に基づき、最長令和13年度までを原則としてそれぞれ次の見直しの終期を設定します。また、補助事業完了まで事業費を自己資金で賄うことが困難な団体については、概算払及び2分の1を超える補助率を設定することが適当であると考えます。
29	［お寄せいただいた意見］【その他】市内の学童の過密が心配である。学校の校庭開放が増えてくれるといい。プレーパークのようなものでも良いので、もっと気軽に交流できる場があって欲しいと思う。（件数：1件）［市の検討結果］引き続き、学童クラブの過密化の解消に向け、教育委員会及び学校と調整を図りながら、タイムシェアの活用、小学校内への学童クラブの整備に取り組むとともに、放課後等における子どもの居場所の充実に向け、放課後子供教室による校庭開放等の拡充に取り組んでまいります。

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