西東京市多文化共生推進指針（素案）
ページ番号 385-145-411
最終更新日 2026年2月26日
| 検討結果公表日 | 令和8年2月26日（木曜日） |
|---|---|
| 意見募集期間 | 令和7年12月1日（月曜日）から令和8年1月7日（水曜日） |
| 提出された意見件数 | 17件（5人） |
| 担当課 | 生活文化スポーツ部 文化振興課 |
事案概要については以下をご覧ください。
下記の一覧表は、市民の皆さんからお寄せいただいた意見を一部要約等したうえ、原案の項目ごとに整理し、それに対する西東京市の考え方をまとめたものです。
項目ごとに、「お寄せいただいた意見」、「西東京市の検討結果」を記述しています。
| 項目 | お寄せいただいた意見と市の検討結果 |
|---|---|
| 1 | ［お寄せいただいた意見］ JSL（Japanese as a Second Language）というクラスを国語の代わりに作り、必要な児童生徒が国語として受けられるようにしたらどうか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 市内小中学校における日本語教育につきましては、日本語適応指導の実施や多文化キッズサロンを設置し、相談・学習・交流の役割を担うことで、外国人の児童生徒が学校生活に適応できるよう支援しています。 今後も引き続き必要な支援が行き届くように努めます。 |
| 2 | ［お寄せいただいた意見］ 外国人が容易に土地を購入しないようにしてもらいたい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 土地の取得や所有に関する制度は、所管機関が法令に基づき適切に対応するものと認識しています。 |
| 3 | ［お寄せいただいた意見］ 転入してくる外国人にはゴミ出しのルール、マナー、一般常識などの冊子や動画を作ってしっかりと教えてもらいたい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 外国人の方が西東京市で必要な手続きや利用できるサービスなど、生活するうえで役に立つ情報をまとめ、多言語で記載した「西東京市生活便利帳（Nishitokyo City Living Guidebook）」を本市のホームページで公開しているほか、外国人の相談窓口である「西東京市多文化共生センター」において、外国人向けの情報提供を行っています。 なお、外国人への情報提供につきましては、転入手続きを行った外国人の方へご案内しています。引き続き、必要とする方に案内が行き届くよう周知を進めていきます。 |
| 4 | ［お寄せいただいた意見］ 多言語でのサポートが必要な場合は民間を活用できるようにしてもらいたい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 本市では、通訳を必要とする窓口等において、民間事業者との契約により導入している「多言語通訳サービス」（19言語での相談が可能）などのサービスを提供しているほか、多文化共生センターでは、日替わりで英語・中国語・韓国語・スペイン語で相談できる相談員を配置しています。 |
| 5 | ［お寄せいただいた意見］ 正しい英語の情報、知らせ等を増やす必要がある。特に災害に関する情報が大切である。（件数：1件） ［市の検討結果］ 本市のホームページは、自動翻訳機能があり、英語・中国語・韓国語で内容を確認することが可能です。やさしい日本語の活用など、わかりやすい表現につきましては、引き続き検討していきます。 また、災害に関する情報につきましては、避難所等のお知らせを英語でお知らせしています。 |
| 6 | ［お寄せいただいた意見］ 東京都の「人権尊重条例」および国の「ヘイトスピーチ解消法」の趣旨を踏まえ、本指針においても「不当な差別およびヘイトスピーチの解消」を施策の柱の一つとして明記してほしい。また、相談窓口の拡充や、入居差別等に対する関係団体との連携など、被害者救済に向けた具体的なアクションプランを盛り込むことを提案する。（件数：1件） ［市の検討結果］ 不当な差別的言動は許されないという姿勢は、多文化共生推進の基礎となる考え方だと認識しています。このことについては、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）に記載されているため、国の動向の記載として追記します。 また、本指針の策定につきましては、現状や対応すべき課題を把握し、各所管課や関係団体、市民の皆様が一体となって多文化共生社会のまちを目指すための方向性を示すものとして策定します。 |
| 7 | ［お寄せいただいた意見］ 現在のホームページ自動翻訳に加え、広報紙やハザードマップ等を多言語かつ音声で閲覧できるデジタル配信ツールの導入を具体的施策として検討・明記してほしい。あわせて、他自治体の事例を参考に、外国人住民が必要な情報へ容易にたどり着けるよう発信強化を求めます。（件数：1件） ［市の検討結果］ 本指針の策定につきましては、現状や対応すべき課題を把握し、各所管課や関係団体、市民の皆様が一体となって多文化共生社会のまちを目指すための方向性を示すものとして策定します。外国人への情報発信につきましては、わかりやすい発信に努めます。 |
| 8 | ［お寄せいただいた意見］ 本指針の進捗状況を客観的に検証・評価するため、計画期間内における具体的な数値目標を設定してほしい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 本指針は、具体的な数値目標や達成期限を設ける計画とは位置づけが異なると考えます。また、多文化共生に関する基本的な考え方や方向性を共有し、市全体が同じ方向を向いて多文化共生社会のまちを目指すための方向性を示すものとして策定します。 |
| 9 | ［お寄せいただいた意見］ 市として排外主義を許さない姿勢を表明すべき。（件数：1件） ［市の検討結果］ 不当な差別的言動は許されないという姿勢は、多文化共生推進の基礎となる考え方だと認識しています。このことについては、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）に記載されているため、国の動向の記載として追記します。 |
| 10 | ［お寄せいただいた意見］ 国や都の政策、指針に書かれている施策に対して西東京市ではこれまでどのような取り組みがどの程度なされてきたのかがわからない。 総務省の『令和6年度地域における多文化共生推進状況等調査』で多文化共生の推進に係る指針・計画の策定状況について西東京市はどこに位置づけられるのか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 本市のこれまでの取り組みにつきましては、本指針の各施策のページに関連するこれまでの取り組みとして「既存の取組例」を記載しています。なお、これらの取組は国や都の方針とも一致するものと認識しています。 また、総務省の『令和6年度地域における多文化共生推進状況等調査』における多文化共生の推進に係る指針・計画の策定状況につきましては、「総合計画の中で、多文化共生施策を含めている」と回答していますので、「策定している」に該当します。 |
| 11 | ［お寄せいただいた意見］ 西東京市の外国人住民の国籍別人口推移が示されているが、在留資格別、年齢別、あるいは世帯ごとの人数などのデータが必要ではないか。 限られた人数を母数とするアンケート調査の結果だけが指針策定の根拠として提示されているが、現状を把握するためのデータとその分析、それらに基づいた指針の策定が必要ではないか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 本指針における現状と課題を記載するにあたり、外国人を取り巻く環境の変化として主に挙げられる人口増加や多国籍化について記載しています。在留資格、年齢、世帯ごとの人数につきましては、指針への記載はしていませんが、アンケート調査等で情報を得ており、今後、多文化共生推進施策を検討する際の参考にします。 また、策定に当たってはアンケート調査の結果だけでなく、学識経験者や市民が参加する委員会からのご意見や、国や東京都の調査結果等を参考に取り組んでいます。 |
| 12 | ［お寄せいただいた意見］ 目指す姿について、具体的に何をどうしようとしているのかわからない。（件数：1件） ［市の検討結果］ 本指針の策定につきましては、現状や対応すべき課題を把握し、各所管課や関係団体、市民の皆様が一体となって多文化共生社会のまちを目指すための方向性を示すものとして策定します。 |
| 13 | ［お寄せいただいた意見］ 連携体制図に外国人支援団体等とあるが、具体的にどのような団体を想定しているのか。どのような連携が行われるのかも含め例示してほしい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 「外国人支援団体等」につきましては、外国人支援を目的とする団体や外国人雇用のある会社等、外国人と関わりのある組織を想定しています。NPO法人との共催による多文化共生推進イベントの実施や、地域のボランティアが運営する日本語教室で活動する人材の確保等、多文化共生推進のため連携を図っていきます。 |
| 14 | ［お寄せいただいた意見］ 施策の方向性として示された3本柱は、地域における多文化共生推進プランの中から抜粋されたもので、西東京市独自の施策は見られない。（件数：1件） ［市の検討結果］ 「地域における多文化共生推進プラン」の内容と重なる結果となりましたが、本指針の策定にあたってはアンケート調査の他、学識経験者や市民が参加する委員会からのご意見や、国や東京都の調査結果を参考にしながら策定に取り組んでいます。 |
| 15 | ［お寄せいただいた意見］ 多文化共生推進のための行政支出を考えているのか。 多文化共生センターの委託事業費について、どのように検討しているのか。 外国人支援団体への助成等の施策が考えられているのか。（件数：1件） ［市の検討結果］ 多文化共生センターの利用状況や支援団体からのニーズ、国や東京都の方針を踏まえ検討していきます。 |
| 16 | ［お寄せいただいた意見］ 多文化共生センターの外国人相談は忙しい外国人が利用できる設定ではないように思う。（件数：1件） ［市の検討結果］ ニーズを踏まえながら適切な体制整備に努めていきます。 |
| 17 | ［お寄せいただいた意見］ 各学校での言語教育の充実をぜひ実現してもらいたい。（件数：1件） ［市の検討結果］ 外国人の児童生徒が日本語を学習できる機会や環境の整備を進めていきます。 |
担当課
文化振興課（電話：042-420-2817）