このページの先頭ですサイトメニューここから
サイトメニューここまで

本文ここから

特別児童扶養手当

ページ番号 294-340-511

最終更新日 2017年4月3日

 特別児童扶養手当は、障害をもった児童を監護または養育する方に手当を支給し、その児童の生活の向上に役立てることを目的としています。
※これは国の制度です。

概要

対象者     

20歳未満の中・重度障害児(施設入所は不可)を養育している方
(おおむね身体障害者手帳1〜3級ならびに下肢障害4級の一部程度、愛の手帳1〜3度程度、およびこれらと同程度以上の内部障害または、精神障害、発達障害がある方。手帳がなくても申請できます)
別表(政令別表第三)あり

支給制限

次の方は支給されません。

  • 申請者および対象児童が日本に住んでいない場合
  • 児童が障害を事由とする公的年金を受けている場合
  • 児童が児童福祉施設等へ入所している場合(措置入所かどうかわからない場合はお問合せください)

支給金額

月額 1級 51,450円
月額 2級 34,270円
※上記手当額は平成29年4月に改定(0.1パーセント減額)されたものです。

支給開始

申請した月の翌月分から

支給方法

4月期(12.1.2.3月分)・8月期(4.5.6.7月分)・12月期(8.9.10.11月分)の3期にそれぞれの前月までの分を郵便局口座に支払います。(おおむね11日頃)
※12月期については、11月支払いを認められています。

申請に必要なもの(不足がある場合受付できません)

ア 印鑑
イ 所定の診断書(身体障害者手帳・愛の手帳等をお持ちの方は省略できる場合があります)
ウ 世帯全員の住民票(続柄入り)
エ 戸籍謄本(申請者(注1)および児童)
オ 申請者名義の預金口座の確認できるもの(通帳・カ−ド等)
カ 本人および配偶者、扶養義務者の分の所得証明書(1月2日以降の転入者)(注2)
キ 申請者等の個人番号(マイナンバー)のわかるもの
ク 顔写真付きの身分証明書(注3)
ケ 委任状等(代理人が手続きされる場合)

※添付書類は発行から1か月以内のものを提出してください。

(注1)
申請者は主に生計を維持している方(夫婦ともに生計を維持している場合は原則として収入の多い方)となります。
(注2)
所得証明書は所得額・扶養状況・控除額の記載されたものを、1月1日の住民登録地の役所で発行してもらってください。(ただし、1〜6月に手当の申請をする場合は前年の1月1日住民登録地の役所発行の前々年分の所得証明が必要です)
(注3)
同居の家族(別世帯も含む。)の個人番号(マイナンバー)に関する書類(委任状等)も、申請時には必要となりますので、該当の場合はご注意ください。
個人番号(マイナンバー)に関する具体的な必要書類等についてはマイナンバー対象手続きのマイナンバー確認と本人確認についてを参照してください。

所得制限表

特別児童扶養手当所得制限額(前年中の所得および扶養人数)

 
1 所得限度額
申請者本人 扶養の人数0人 1人 2人 3人  4人以降1人増すごとに 
4,596,000円 4,976,000円 5,356,000円 5,736,000円 380,000円加算
配偶者及び・扶養義務者 扶養の人数0人 1人 2人 3人  4人以降1人増すごとに 
6,287,000円 6,536,000円 6,749,000円 6,962,000円 213,000円加算
2 所得限度額に加算できます。
申請者本人 老人扶養親族 特定扶養親族または16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき 老人控除対象配偶者
100,000円 250,000円 100,000円
配偶者及び・扶養義務者 老人扶養親族1人につき60,000円
※扶養親族が老人扶養のみの場合、2人目以降に加算。
3 下表で該当があれば所得限度額より控除できます。
社会保険料相当額(一律) 申請者本人 配偶者及び扶養義務者
80,000円 80,000円
障害・勤労学生・寡婦(夫)控除 申請者本人 配偶者及び扶養義務者
270,000円 270,000円
特別の寡婦控除加算 申請者本人 配偶者及び扶養義務者
80,000円 80,000円
特別障害者控除 申請者本人 配偶者及び扶養義務者
400,000円 400,000円
※雑損、医療費、配偶者特別、小規模企業等共済掛金は控除相当額

※申請者本人、配偶者及び扶養義務者の所得制限があります。限度額以上の時は、手当が支給停止となりますが、受給資格者としての認定を受けることができます。
※所得とは、給与所得者は給与所得控除後の金額、確定申告の方は収入額から必要経費を引いた額になります。

受給されている方へ

(1)所得状況(現況)届について
毎年8月に通知を送付しますので、期限内に提出してください。
受給者とその配偶者および扶養義務者の前年の所得の額等によってその年の8月から翌年の7月までの手当が支給できるか審査するためのものです。

(2)有期更新手続きについて
有期更新が必要な方には提出期限の2か月前に文書でお知らせします。提出期限までに診断書等が提出されないときは、その期間の手当が支払われませんのでご注意ください。

(3)こんな時は届出を

  • 住所・氏名・支払い郵便局の変更
  • 児童を扶養しなくなったとき
  • 児童が施設に入所したとき
  • 障害の程度が変更したとき
  • その他申請した内容に変更があるとき

優遇措置

  • 廃棄物処理指定収集袋の交付

家庭ごみを出すときの市指定収集袋の無料配布が受けられます。新規ウインドウで開きます。ごみ減量推進課(電話042‐438‐4043)へ申請が必要です。

  • 上下水道基本料金の免除

上下水道料金の基本料金が免除されます。新規ウインドウで開きます。東京都水道局(外部リンク)(電話0570‐091‐101)へ申請が必要です。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

このページは、子育て支援課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9840 ファクス:042-466-9666
お問い合わせフォームを利用する

本文ここまで


以下フッターです。
Copyright (c) Nishitokyo City. All rights reserved.
フッターここまでページの上部へ