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出産育児一時金

ページ番号 602-539-599

最終更新日 2016年1月1日

 西東京市国民健康保険に加入されている方が出産したとき、世帯主の方へ出産育児一時金が支給されます。(妊娠12週(85日)以降であれば、死産・流産でも支給されます。)時効は2年となっています。
 なお、1年間以上継続して会社に勤めていた方が、退職後6ヶ月以内に出産した場合は、以前に加入していた健康保険から支給を受けることができます。その場合、西東京市国民健康保険からは支給されませんので、ご注意ください。
 個人番号の利用開始に伴い、申請する際は、保険証または公的身分証明書と個人番号のわかる書類・証明書をお持ちください。

支給額

1児につき40万4千円。
ただし、産科医療補償制度に加入する医療機関等で出産された方は1万6千円を加算した42万円。
(平成26年12月31日以前の出産の場合は、1児につき39万円。ただし、産科医療補償制度に加入する医療機関等で出産された方は3万円を加算した42万円。)

申請方法

出産育児一時金直接支払制度について

平成21年10月1日から、かかった出産費用に出産育児一時金を充てることができるよう、原則として西東京市から出産育児一時金が医療機関等に直接支払われます。これにより、被保険者の方は、窓口での負担が軽くなります。出産費用が出産育児一時金の支給額を超える場合、差額はお支払いください。

手続きは、出産される医療機関等において、出産費用について代理契約するものです。詳しくは出産される医療機関等にお問い合わせください。

直接支払制度を利用し、差額がある場合。または、直接支払制度を利用しない場合

出産費用が出産育児一時金の支給額未満の場合は、差額を申請してください。また、直接支払制度を望まれない方も、出産費用を医療機関等にいったんご自身でお支払いただき、その後、西東京市国民健康保険へ申請していただくこととなります。

申請手続きに必要なもの

  • 保険証
  • 印鑑
  • 世帯主名義の口座が確認できるもの
  • 医療機関から交付される、直接支払制度に関する合意文書
  • 産科医療補償制度加入機関で出産された方は加入機関であることを証明する書類(登録証等)
  • 医療機関から発行された、出産費用額の内訳の明細書等

注記1:直接支払制度を実施していない医療機関等で、出産育児一時金の受取代理制度を利用できる場合があります。
注記2:直接支払制度および受取代理制度を利用できない場合は、出産費用貸付制度を利用できる場合がありますので、田無庁舎2階保険年金課へご相談ください。

出産育児一時金受取代理制度について

平成23年4月1日以降の出産について、出産費用の窓口負担を軽減するため、医療機関等が加入者に代わって出産育児一時金を受け取ることができる制度です。この制度を利用される場合は、出産予定の医療機関等を受取代理人とする申請書と、出産予定日まで2ケ月以内であることを証明する書類を出産前に西東京市国民健康保険へ提出していただきます。詳しくは出産される医療機関等にお問い合わせください。

関連リンク

財団法人日本医療機能評価機構のホームページです。

お問い合わせ

このページは、保険年金課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9821 ファクス:042-463-9585
お問い合わせフォームを利用する

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