児童手当制度は、児童を養育している方に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。令和4年6月から児童手当法が一部改正しました。

15歳到達後最初の3月31日までの間にある児童（中学校修了前の児童）を養育している方

備考：児童の父母等のうち、いずれか恒常的に所得の高い方が申請者となります（所得制限あり）

以下の状態にある場合は、手当が支給されません。

1. 児童を養育している方・養育されている児童が国外に居住している場合（児童の留学は除く）
2. 児童が児童福祉施設等に入所している場合（短期入所等は除く）や里親等に委託されている場合。この場合は原則として、その施設の設置者や里親等に支給
3. 児童を養育している方の所得が、所得制限の所得上限限度額を超えた場合

申請のあった日の属する月の翌月分より支給開始。
ただし、出生、転入又は申請者が公務員でなくなったとき等（以下、「出生・転入等」という。）は、その翌日から15日以内に申請すれば、その日の属する月の翌月分より支給されます。
所得審査の結果、所得上限を超えた場合は手当が支給されません。その場合はその年の8月に「支給事由消滅通知書」を送付します。

申請者及び配偶者等の所得を審査します。前年中の税法上の額より算出し、6月から翌年5月分手当に適用されます。
所得上限限度額を超えた場合は手当が支給されません。

原則として、毎年10月（6月から9月分）、2月（10月から1月分）、6月（2月から5月分）の15日頃に支給

備考1：15日が休日や祝日にあたる場合は、直前の平日に支給されます。
備考2：支払は、指定された申請者の金融機関口座へ振込みで行われます。
備考3：新年度所得での審査後、初めての支給が10月となります。現況届の提出が必要な方で未提出等の場合は、支給が遅れる可能性があります。
備考4：所得審査の結果、所得上限を超えた場合は手当が支給されません。その場合はその年の8月に「支給事由消滅通知書」を送付します。

第1子出生や転入等により新たに受給資格が生じた場合、児童手当等を受給するためには「児童手当・特例給付認定請求書」の提出が必要です。
「児童手当・特例給付認定請求書」を提出し市の認定を受けなければ、児童手当等を受給する権利は発生しません。
備考1：公務員の方は、勤務先で申請してください。
備考2：独立行政法人（特定独立行政法人を含む）や国立大学法人等の職員の方は、西東京市で申請してください。

• 申請者の加入年金証明書または健康保険証の写し（注釈1）
• 申請者名義の金融機関口座がわかるもの
• 申請者、配偶者及び児童の個人番号（マイナンバー）がわかるもの（注釈2）
• 手続きに来庁される方の顔写真付きの本人確認書類（個人番号カード、運転免許証、パスポート等）（注釈2）
• 申請者以外の代理人の方が手続きを行う場合は、委任状または申請者の健康保険証等

注釈1：国家公務員共済、地方公務員等共済の方のみ
注釈2：具体的な必要書類等については、マイナンバー対象手続きのマイナンバー確認と本人確認についてを参照してください。
備考1：添付書類は、発行から1カ月以内のものを提出してください。
備考2：申請者の状況により、必要な書類（課税証明書・住民票・各種申立書・調査書等）が異なる場合があります。詳細は、お問い合わせください。

1.窓口
田無第二庁舎2階子育て支援課手当助成係
防災・保谷保健福祉総合センター1階市民課保谷庁舎総合窓口係

2.郵送
〒188-8666　西東京市南町五丁目6番13号　子育て支援課手当助成係　宛

3.電子申請
児童手当等の各種届出は、政府が運営する「マイナポータル」内の「ぴったりサービス」より電子申請ができるようになりました。ご利用には、マイナンバーカードとICカードリーダライタもしくはマイナンバーカード対応スマートフォンが必要です。　
電子申請をご利用される方は、ぴったりサービス（外部リンク）よりお手続きください。
また、児童手当等の手続きと一緒に「子供医療費助成制度」の申請が必要です。詳細はこちらをご確認ください。

現在、児童手当等を受給している方で以下の事項に該当する方は、6月に「児童手当・特例給付現況届」を提出する必要があります。

• 令和3年度以前の現況届が未更新の方
• 法人である未成年後見人の方
• 離婚協議中で配偶者と別居中の方
• DV被害等により住民票と異なる市区町村で児童手当等を受給している方
• 無戸籍児童に係る児童手当等受給者の方
• 里親や児童養護施設の受給者の方
• 西東京市で提出が必要と判断した方（注釈1）

注釈1：児童と別居している受給者や父母以外が受給者の方など
備考1：現況届等は、5月末日を目安に提出が必要なご家庭へお送りします。同封のご案内にそってお手続きください。
備考2：未提出等の場合は、6月以降の手当が支給されません。また、2年間提出がない場合は、時効により児童手当等を受給する権利を失いますので、ご注意ください。

以下に該当した場合は、所定の様式での届出が必要です。

1. 対象児童が増えたとき、減ったとき
2. 受給者が西東京市外へ転出したとき
3. 受給者と児童が別居になったとき（単身赴任や入寮など）
4. 振込先金融機関口座を変更したいとき
5. 生計中心者が海外転入または海外転出したとき
6. 受給者が公務員になったとき、または公務員でなくなったとき
7. 児童が養子縁組や特別養子縁組をしたとき、または解消したとき
8. 所得更正をしたとき
9. その他、住民票や課税台帳で確認のできない異動があったとき

備考：所得更正があった場合や児童手当等の受給資格が遡って消滅した場合は、返還金が発生する可能性があります。予め、ご了承ください。

所得上限限度額を超えた所得年度の8月に「支給事由消滅通知書」の送付をもって、児童手当の資格が消滅になります。
翌年度の以降の所得額が所得上限額未満となった場合は、その年の5月に改めて児童手当の申請を行ってください。
申請方法は以下をご参照ください。