西東京市の若者の奨学金返還による経済的負担を軽減し、生活を支援するため、大学等を卒業後に奨学金の返還を自ら行っている方に補助する制度を令和8年度より開始しています。
※添付書類等に不備があった場合、必要書類をそろえていただくのに時間がかかり、申請期限に間に合わなくなる可能性があります。本ページ下部にある「よくある質問」までしっかりとお読みいただいたうえでご申請ください。

現在、Apple社のセキュリティ強化に伴い、Apple社のドメイン（「@icloud.com」や「@me.com」）をご利用の場合は、市役所からメールを送信できない事象が発生しております。お手数ではございますが、該当の方は子ども若者応援課のメールアドレスをアドレス帳へ登録いただくか、一度子ども若者応援課へメールでご連絡いただくようお願いいたします。
【子ども若者応援課メールアドレス】kodomowakamono@city.nishitokyo.lg.jp

• 令和8年4月1日時点で29歳以下で、補助対象期間（奨学金返還期間）において大学等を卒業して3年以内の方が補助対象です。
• 補助対象期間は6か月毎に第1期及び第2期に分かれます。それぞれの補助対象期間に対して補助金を交付します（毎回申請が必要です）。
  第1期補助対象期間：令和7年10月1日から令和8年3月31日まで
  第2期補助対象期間：令和8年4月1日から9月30日まで
• 補助額は、第1期又は第2期補助対象期間に返還した金額の半額（1期あたり上限5万円、年間最大10万円）です。

1. 対象奨学金の貸与を受け、自ら滞納なく奨学金を返還している
2. 市が指定する期間中（第1期又は第2期補助対象期間）に返還した
3. 令和8年4月1日時点で29歳以下かつ補助対象期間において大学等を卒業して3年以内である
4. 申請日において、市内に居住している（第1期を申請される方は、令和8年4月1日～5月31日の間に1日でも市内に居住していたこと。第2期を申請される方は、申請日時点で市内に居住していること）
5. 対象奨学金の返還期間と同時期に市内に居住していた
6. 申請日において住民税を滞納していない
7. 奨学金返還に係る他の支援を受けていない
8. 市公式LINEの友だち追加及び市が実施するアンケートへの回答に協力できる

• 独立行政法人日本学生支援機構第一種学資貸与金又は第二種学資貸与金
• 一般財団法人あしなが育英会奨学金
• 公益財団法人交通遺児育英会奨学金
• 社会福祉協議会生活福祉資金貸付制度 教育支援資金
• 東京都育英資金
• 東京都母子及び父子福祉資金修学資金
• 厚生労働省が行う技能者育成資金融資制度

オンライン申請または書面申請が可能です。

第2期申請期間：令和8年10月1日（木曜日）から11月30日（月曜日）まで

次の1から6までの必要書類をそろえて、郵送または窓口にて提出してください。

1. 奨学金貸与機関発行の返還証明書（募集案内P5.参照）
2. 大学等の卒業証明書（書式指定なし）
3. 西東京市奨学金返還支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（市指定書式）
4. 誓約書兼個人情報取扱同意書（市指定書式）
5. 納税状況調査同意書兼給与又は収入申告書（市指定書式）
6. 西東京市奨学金返還支援事業補助金請求書兼口座振替依頼書（市指定書式）

Q1.29歳以下かつ大学等を卒業して3年以内の者であれば、フリーター、無職、主婦（夫）でも対象になりますか？
A1.はい。現在就労していなくても、奨学金を返還していれば対象になります。
Q2.令和5年9月に学校を卒業し、ずっと西東京市に居住しながら令和8年1月～9月まで奨学金を返還していました。第1期と第2期どちらも申請できますか？
A2.はい。第1期と第2期どちらも申請いただけます。第1期と第2期で期間を分けて証明書を用意する必要があります。また、役所への申請も第1期と第2期で2回に分けて入力する必要があります。第1期と第2期それぞれの返還額により、1期あたり上限5万円、第1期と第2期合計で最大10万円もらえます。
Q3.実家が西東京市にあり、奨学金を借りていたが、現在は仕事で他自治体に居住している。この場合でも申請できますか？
A3.いいえ。申請者本人が、奨学金を返還していた期間に西東京市に居住していたことと、申請日時点で（第1期補助対象期間は令和8年4月1日～5月31日のうち最低1日）西東京市に居住していることが要件となるため、その期間に市外在住の場合は申請いただけません。
Q3.第2期補助対象期間（令和8年4月1日～令和8年9月30日）中、2か月間だけ西東京市に居住しており、その後ほかの自治体に転出し、再度西東京市に転入して申請日時点では西東京市に居住している場合も申請できますか？
A3.いいえ。補助対象期間中すべての期間で西東京市に在住していることが要件となるため、その期間中一部しか西東京市に居住していない場合は申請いただけません。
Q4.過去に奨学金延滞期間がありましたが、交付申請時点では延滞していない場合、申請はできますか？
A4.はい。過去に延滞期間があっても、交付申請時点で延滞しておらず、補助対象期間中に支払うべき返還額（返還計画や貸与機関と合意している返還金額）を返還した実績があれば申請可能です。
Q5.申請資格のうち、補助対象期間において「大学等を卒業後3年以内になる」のはどのような人ですか。
A5.第1期補助対象期間（令和7年10月1日～令和8年3月31日）に卒業して3年以内であるのは、令和5年3月以降に学校、大学、大学院等を卒業された方です。令和5年3月や9月、令和8年3月などに卒業された方が対象です。また、第2期補助対象期間（令和8年4月1日～令和8年9月30日）に卒業して3年以内であるのは、令和5年9月以降に学校、大学、大学院等を卒業された方です。令和5年9月や令和6年3月、令和8年9月などに卒業された方が対象です。
Q6.大学や短期大学、大学院など複数の学校を卒業しています。どの卒業年月が対象になりますか？
A6.学校の種類を問わず、卒業年月が申請資格を満たしていれば対象になります。一番最後に卒業した学校の、氏名・学校名・卒業年月の分かる書類（卒業証明書や卒業証書など）を添付してください。
Q7.申請資格の中で、29歳以下かつ補助対象期間において大学等を卒業後3年以内を対象としている理由を教えてください。
A7.「卒業後3年以内」の条件を設定している理由は、市の調査や若者ミーティングでの結果から「特に新社会人年代において行政からの支援が不足している」との声を受けたため、卒業後3年以内の方を対象とする条件を設けました。この期間設定は、社会に出て間もない時期に奨学金返還の負担が特に重くなることを考慮したものです。また、対象年齢を29歳以下とした理由についてですが、若者の定義を16歳～29歳としているため、浪人や社会人経験を経て入学する方など、一般的な卒業年齢と異なるケースにも対応するため上限の29歳までとしています。

Q1.結婚し、学生の時から氏名が変わっているが、このまま申請できますか？
A1.いいえ。奨学金の貸与時から氏名が変わっている場合は、氏名が変わったことがわかる書類（戸籍謄本や旧氏名のわかる住民票、運転免許証の写し等）を添付してください。ただし、貸与機関に氏名変更の届出をしており、証明書も現在の氏名で発行されている場合は不要です。
Q2.第2期で申請すれば、また来年度以降も自動更新になりますか？
A2.いいえ。申請締切ごとに、毎回申請が必要になります。
Q3.貸与機関に依頼した証明書がまだ届かないが、先に揃ったものだけ提出してよいですか？
A3.いいえ。すべての書類が揃ってから申請してください。貸与機関に証明書の発行を依頼する場合は、余裕をもって手続きを進めてください。
Q4.記入を誤ってしまった場合、どのように訂正すればよいですか？
A4.書面の場合には訂正箇所に二重線を引き、余白に正しい文言を記載してください（押印不要）。オンライン申請の場合には、「令和8年度　西東京市奨学金返還支援事業補助金　変更承認申請フォーム」から申請期限までにご入力ください。
Q5.貸与機関が日本学生支援機構の場合は、どのように手続きをしたらよいですか？
A5.スカラネット・パーソナルへ奨学金返還証明書と奨学金返還額証明書を一緒に発行依頼してください。奨学金返還額証明書は「奨学金返還額証明書」の欄で「有」を選択し、「指定する期間」に日付（第1期は2025年10月1日から2026年3月31日まで、第2期は2026年4月1日から9月30日まで）を入力し、発行依頼してください。
※期間を指定しないと、奨学金返還額証明書の「対象期間」が「発行時点までの全期間」で発行されます。「発行時点までの全期間」や、ご自身が申請する期間と異なる期間で発行された書類では受付できません。役所へ提出する前に、スカラネット・パーソナルから届いた奨学金返還額証明書の「対象期間」が正しい期間になっているか確認してください。異なる期間で発行された場合は、スカラネット・パーソナルへ再度発行依頼してください。

Q1.高校と大学でそれぞれ別の奨学金を借りていたが、両方とも助成してもらえますか？
A1.いいえ。補助の対象となる奨学金等は1種類に限ります。対象となる奨学金のうち、2つ以上の奨学金を返還している場合、ご自身で一つ選択していただき、申請してください。
Q2.日本学生支援機構貸与奨学金（第二種）を借りていたが、利息の分も助成してもらえますか？
A2.はい。元金のほか、利息も助成対象になります。ただし、遅延利息、延滞金及び振込手数料は助成対象にはなりません。
Q3.決定した場合、補助金はいつ支払われますか？
A3.第2期申請が決定となった方には、順次（令和8年12月または令和9年1月を予定）指定の口座に振り込みます。
Q4.支払われた補助金は、課税対象になりますか？
A4.はい。所得税の課税対象（雑所得）となります。他の雑所得の額などにより、確定申告が必要になる場合がありますので、申告手続きが必要かどうか、ご自身で確認してください。