西東京市の若者の奨学金返還による経済的負担を軽減し、生活を支援するため、大学等を卒業後に奨学金の返還を自ら行っている方に補助する制度を令和8年度から開始します。

• 年齢が29歳以下で、補助対象期間において大学等を卒業して3年以内の方が補助対象です。
• 補助対象期間は6か月毎に第1期及び第2期に分かれます。それぞれの補助対象期間に対して補助します（毎回申請が必要です）。
  第1期補助対象期間：令和7年10月1日から令和8年3月31日まで
  第2期補助対象期間：令和8年4月1日から9月30日まで
• 補助金額は、申請の前6か月間に返還した金額の半額（1回あたり上限5万円、年間上限10万円）です。

1. 対象奨学金の貸与を受け、自ら滞納なく奨学金を返還している者
2. 市が指定する期間中（第1期又は第2期補助対象期間）の間に返還し実績がある者
3. 補助金の交付を受けようとする年度の4月1日において29歳以下かつ補助対象期間において大学等を卒業して3年以内の者
4. 申請日において、市内に居住している者
5. 対象奨学金の返還期間と同時期に市内に居住している者
6. 申請日において住民税を滞納していない者
7. 奨学金返還に係る他の支援を受けていない者
8. 市公式LINEの友だち追加及び市が実施するアンケートへの回答に協力できる者

• 独立行政法人日本学生支援機構第一種学資貸与金又は第二種学資貸与金
• 一般財団法人あしなが育英会奨学金
• 公益財団法人交通遺児育英会奨学金
• 社会福祉協議会生活福祉資金貸付制度 教育支援資金
• 東京都育英資金
• 東京都母子及び父子福祉資金修学資金
• 厚生労働省が行う技能者育成資金融資制度

オンライン申請または書面申請が可能です。

補助対象期間ごとに申請を受け付けます。現在は第1期申請受付中です。
第1期申請：令和8年4月1日（水曜日）から5月31日（日曜日）※郵送・窓口は5月29日（金曜日）必着
第2期申請：令和8年10月1日（木曜日）から11月30日（月曜日）まで

次の1から6までの必要書類をそろえて、郵送または窓口にて提出してください。

1. 奨学金貸与機関発行の返還証明書（募集案内P5.参照）
2. 補助対象期間における給与明細書（書式指定なし）
3. 大学等の卒業証明書（書式指定なし）
4. 西東京市奨学金返還支援事業補助金交付申請書兼実績報告書（市指定書式）
5. 誓約書兼個人情報取扱同意書（市指定書式）
6. 納税状況調査同意書（市指定書式）
   ※令和8年1月1日以降に西東京市に転入された方は、令和8年度（令和7年度分）住民税課税証明書（又は非課税証明書）を前住自治体から取得して提出してください。

Q1.29歳以下かつ大学等を卒業して3年以内の者であれば、フリーター、無職、主婦（夫）でも対象になりますか？
A1.はい。現在就労していなくても、奨学金を返済していれば対象になります。就労していない場合は、本人名で「住民税非課税証明書」を取得し、提出してください。
Q2.実家が西東京市にあり、奨学金を借りていたが、現在は仕事で他自治体に居住している。この場合でも申請できますか？
A2.いいえ。申請者本人が、奨学金を返還していた期間に西東京市に居住していたことと、申請日時点で西東京市に居住していることが要件となるため、その期間に市外在住の場合は申請いただけません。
Q3.第1期補助対象期間（令和7年10月1日～令和8年3月31日）中、2か月間だけ西東京市に居住しており、その後ほかの自治体に転出し、再度西東京市に転入して申請日時点では西東京市に居住している場合も申請できますか？
A3.いいえ。補助対象期間中すべての期間で西東京市に在住していることが要件となるため、その期間中一部しか西東京市に居住していない場合には申請いただけません。
Q4.過去に奨学金延滞期間がありましたが、交付申請時点では延滞していない場合、申請はできますか？
A4.はい。過去に延滞期間があっても、交付申請時点で延滞しておらず、補助対象期間中に支払うべき返還額（返還計画や貸与機関と合意している返還金額）を返還した実績があれば申請可能です。
Q5.申請資格の中で、29歳以下かつ補助対象期間において大学等を卒業後3年以内を対象としている理由を教えてください。
A5.「卒業後3年以内」の条件を設定している理由は、市の調査や若者ミーティングでの結果から「特に新社会人年代において行政からの支援が不足している」との声を受けたため、卒業後3年以内の方を対象とする条件を設けました。この期間設定は、社会に出て間もない時期に奨学金返還の負担が特に重くなることを考慮したものです。
また、対象年齢を29歳以下とした理由についてですが、若者の定義を16歳～29歳としているため、浪人や社会人経験を経て入学する方など、一般的な卒業年齢と異なるケースにも対応するため上限の29歳までとしています。
Q6.申請資格のうち、第1期補助対象期間において、「大学等を卒業後3年以内になる」のはどのような人ですか。
A6.第1期補助対象期間（令和7年10月1日～令和8年3月31日）に、卒業して3年以内であるのは、令和5年3月以降に学校、大学、大学院等をご卒業された方です。

Q1.結婚し、学生の時から氏名が変わっているが、このまま申請できますか？
A1.いいえ。奨学金の貸与時から氏名が変わっている場合は、氏名が変わったことがわかる書類（戸籍謄本や旧氏名のわかる住民票、運転免許証の写し等）を添付してください。ただし、貸与機関に氏名変更の届出をしており、証明書も現在の氏名で発行されている場合は不要です。
Q2.第1期で申請すれば、第2期、また来年度以降も自動更新になりますか？
A2.いいえ。申請締切ごとに、毎回申請が必要になります。
Q3.貸与先に依頼した証明書がまだ届かないが、先に揃ったものだけ提出してよいですか？
A3.いいえ。すべての書類が揃ってから申請してください。貸与機関に証明書の発行を依頼する場合は、余裕をもって手続きを進めてください。
Q4.記入を誤ってしまった場合、どのように訂正すればよいですか？
A4.書面の場合には訂正箇所に二重線を引き、余白に正しい文言を記載してください（押印不要）。オンライン申請の場合には、「申請内容変更フォーム」から申請期限までにご連絡ください。

Q1.高校と大学でそれぞれ別の奨学金を借りていたが、両方とも助成してもらえますか？
A1.いいえ。補助の対象となる奨学金等は1種類に限ります。対象となる奨学金のうち、2つ以上の奨学金を返還している場合、ご自身で一つ選択していただき、申請してください。
Q2.日本学生支援機構貸与奨学金（第二種）を借りていたが、利子の分も助成してもらえますか？
A2.はい。元金のほか、利子も助成対象になります。ただし、遅延利息、延滞金及び振込手数料は助成対象にはなりません。
Q3.決定した場合、補助金はいつ支払われますか？
A3.第1期申請が決定となった方には、令和8年7月中に請求書兼口座振替依頼書を提出していただき、その後順次（令和8年7月中）、指定の口座に振り込みます。
第2期申請が決定となった方には、令和9年1月中に請求書兼口座振替依頼書を提出していただき、その後順次（令和9年1月中）、指定の口座に振り込みます。
Q4.支払われた補助金は、課税対象になりますか？
A4.はい。所得税の課税対象（雑所得）となります。他の雑所得の額などにより、確定申告が必要になる場合がありますので、申告手続きが必要かどうか、ご自身で確認してください。