皆様には、日頃より、西東京市農業委員会の活動にご理解とご協力をいただきありがとうございます。
　現在、市内の農地は約117.6haと年々減少しています。農地は、都市の緑地、教育資源、災害時の避難場所など、多面的機能を有し、まちにあるべきもの、なくてはならないものとして貴重な存在です。
　その農地の本来の機能は、新鮮かつ安全で安心な農産物の供給であり、適切な肥培管理により有効に利用されることが重要です。
　特定生産緑地制度への届出も終わり、また、その貴重な農地を保全するため、都市農地貸借円滑化法による農地貸借も進めているところです。

　このような中、西東京市農業委員会では、農地法第30条に基づき、本年7月から8月にかけて農業委員による担当地区の農地利用状況調査を行うとともに、市の担当部署と協力し10月18日から10月20日までの間、全農業委員が参加し農地利用状況調査（農地パトロール）を実施する予定です。
　西東京市の農業・農地を守るため、農地の管理状況や肥培管理について、調査を行い、所有者の方に必要に応じて指導・助言を行わせていただく場合がございます。
　皆様には、この趣旨をご理解のうえ、ご協力をいただきたくお願い申し上げます。
　
　令和5年8月15日
　西東京市農業委員会 会長　保谷　隆司

　農業委員会では、農業の基本となる農地の状況を調査するため、農地法に基づく農地利用状況調査（農地パトロール）を実施しています。
　今年度についても、農地の管理状況や、肥培管理について調査を実施する予定です。
　農業委員が市内の畑を訪問して、調査を行います。

令和5年7月から10月

　調査のため、農地等に立ち入ることもありますので、農業者皆様のご理解とご協力をお願いします。