男女とも仕事と育児を両立できるように、産後パパ育休制度の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化などの改正を行いました。

改正内容は（1）から（5）のとおりです。
（1）『産後パパ育休』の創設
（2）育児休業を取得しやすい雇用環境整備、妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置
（3）育児休業の分割取得
（4）育児休業取得状況の公表の義務化（常時雇用する労働者数1,000人超の事業主）
（5）有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

令和4年4月1日施行（2）・（5）、10月1日施行（1）・（3）、令和5年4年1日施行（4）

詳細は以下のページをご確認ください。
東京労働局ホームページ：育児・介護休業法の改正について（令和4年4月1日から3段階で施行）（外部リンク）

（注記）育児・介護休業法の改正に関する内容等は、「東京労働局雇用環境・均等部指導課 」（電話：03-3512-1611）へお問い合わせください。