市は、基本構想・基本計画に、「協働で拓くまちづくり」として、市民・企業・行政等が共に力を合わせてまちづくりを進める方向性を示しています。
　また、平成20年2月には、「市民活動団体との協働の基本方針」の見直しを行い、さらなる協働の促進を図り、多様な主体により地域課題を解決していくことを目指すこととしました。

　（仮称）市民協働推進センターは、基本方針のひとつである「協働しやすい環境の整備」を受けて設置するもので、市民参加の協働推進検討委員会により、望まれる機能や運営等について、市民や市民活動団体の視点から議論を重ね、「（仮称）市民協働推進センター設立に向けた提言書」としてまとめていただきました。
　

　この提言書をもとに、（仮称）市民協働推進センターの運営を行い、市民活動団体を支え、市民同士、市民と企業、市民と行政など、地域における様々な主体の組み合わせによる協働を推進していきます。

　なお、提言に向けて2回の市民意見交換会を行い、委員以外の多くの皆様からもご意見をいただきました。