・施策目的に照らした事務事業の成果、必要性、有効性の判断
・事務事業の改善の方向性の提示

・総合計画（実施計画）主要事業
・経常事業
・補助金・負担金
・過去に評価した事業の再評価

現場の意見を反映
　事業担当課によって事業の達成状況、現場の課題、他の類似事業との比較を客観的・統一的手法により評価します。

客観的な評価により各事業の課題を把握
　現場に近い管理職（事務事業等適正化委員会）によって、客観的な視点から評価し、各事業における西東京市の水準、課題を明確にします。

市民要望・学識意見を反映
　中間の評価結果を公表するとともに、市民説明会や市民意見提出手続制度（パブリックコメント）で市民要望を把握します。

行財政改革推進委員会による評価
　市民や有識者など行政外部の視点による評価を取り入れます。

全庁的視点による事業の選択と集中
　より高度の視点から、西東京市における課題や市民需要等を把握し、選択と集中によって事業見直しのポイントを提示します。

経営トップによる判断
　行財政改革推進本部（市長等経営層から構成）において、市の戦略を明らかにします。

今後の対応
　行財政改革推進本部評価を受けて、事業担当課が今後の改善の方向性やスケジュール等を示し、事業改善に向けて取り組みます。

　事業を評価した翌年度に、当該事業に対するフォローアップを実施することにより、事務事業評価の評価結果への対応状況について、進捗管理を行います。