本市の極めて厳しい財政状況の中で、公共施設等の老朽化や適正配置、公的不動産の有効活用といった課題に対応するためには、行政と民間の役割を適切に整理したうえで、より積極的な連携を図り、民間の資金、創意工夫等を活用することで公的負担を抑制し、効果的、効率的で良質な市民サービスの提供を図っていく必要があります。
　そのため、これまで進めてきた官民連携事業について、改めてその基本的な考え方を整理し、官民連携（PPP）手法の導入手続き等を示す「官民連携ガイドライン」を策定しました。
　本ガイドラインは、第4次行財政改革大綱の4つの基本方針「経営の発想に基づいた将来への備え」、「選択と集中による適正な行政資源の配分」、「効果的なサービス提供の仕組みづくり」、「安定的な自主財源の確保」に沿った取組や、公共施設等総合管理計画の基本方針に掲げる「民間活力の活用」の取組に寄与し、官民連携（PPP）事業の推進を図るものです。