本市の極めて厳しい財政状況の中で、公共施設等の老朽化や適正配置、公的不動産の有効活用といった課題に対応するためには、行政と民間の役割を適切に整理したうえで、より積極的な連携を図り、民間の資金、創意工夫等を活用することで公的負担を抑制し、効果的、効率的で良質な市民サービスの提供を図っていく必要があります。
　そのため、これまで進めてきた公民連携事業について、改めてその基本的な考え方を整理し、公民連携（PPP）手法の導入手続き等を示す「官民連携ガイドライン」を平成30年10月に策定しました。
　策定後、運用する中で、民間事業者等からの提案数が限られていることに加え、提案内容が市のニーズと合致しない等の課題が見えてきました。そのため、民間提案制度の新設及びこれまでの公民連携事業の実績を踏まえた一部検討フローの整理・拡充のため、令和8年3月に「公民連携ガイドライン」へと改訂いたしました。
　本ガイドラインは、行財政改革大綱の基本方針に沿った取組や、公共施設等総合管理計画の基本方針に掲げる「民間活力の活用」の取組に寄与し、公民連携（PPP）事業の推進を図るものです。