地方自治法の改正により、「公の施設」の管理運営の方式として指定管理者制度ができ、市ではこの制度の導入を進めています。制度の概要や市の施設への導入状況等についてお知らせします。

　「公の施設」とは、市民が利用するために市が設置する施設です。従来は公共的団体、市の出資法人等に委託先が限定されていましたが、指定管理者制度では、民間事業者やNPOなども「公の施設」の管理者になることができます。

・指定により施設管理を委任する制度
・管理者は法人その他の団体
・管理期間は基本的に複数年
・「公の施設」の使用許可処分等を行うことが可能
・指定の手続、管理の基準、業務の範囲等について条例で規定
・指定に当たっては事前に議会の議決が必要

　指定管理者制度は、公の施設の管理者の範囲を民間事業者等まで広げることにより、（1）住民サービスの向上、（2）行政コストの縮減等を図る目的で創設されたものです。原則的に指定管理者の選定に競争原理が働く上、民間経営の発想やノウハウが活かされることで、住民サービスの向上と行政コストの縮減等を達成できるものと期待されています。