本指針は、職員が、地方公務員として遵守すべき義務に違反した場合の責任を明確にするとともに、職員の非違行為を未然に防止する目的から定めております。
　また、職場におけるパワーハラスメント防止対策が強化されたことを踏まえて、国及び都の懲戒処分の指針においても、パワーハラスメントに関する基準が新たに盛り込まれたことにより改正を行いました。