平成20年度から27年度決算版までは、総務省方式改訂モデルにより、発生主義の活用および複式簿記の考え方を取り入れるとともに、地方公共団体および関連団体等も含む連結ベースの財務書類を作成していました。

　平成13年度から19年度決算版までは、総務省統一基準により、貸借対照表および行政コスト計算書を作成していました。