無償化の対象となる経費は各施設の利用料です。通園送迎費、食材料費、行事費、延長保育の利用料などは無償化の対象外となります。

・幼稚園の保育料等の給付を受ける場合、子育てのための施設等利用給付認定が必要となります。認定申請や預かり保育の給付について、詳しくは下記をご覧ください。

・私立幼稚園に通っていて1号認定を受けていない方
「幼児教育無償化に係る利用給付認定（私立幼稚園）」（内部リンク）
・新制度移行園・認定こども園に通っていて既に1号認定を受けている方
「幼児教育無償化に係る利用給付認定（新制度移行園で1号認定を受けている方）」（内部リンク）

※幼稚園類似施設は無償化制度の対象外のため認定を受ける必要はありませんが、制度実施に合わせて保護者負担軽減事業費補助金の額が令和元年10月分から増額します（令和5年度以降の補助金有無については未定です）。金額など詳細は下記のページをご覧ください。

「保護者負担軽減事業費補助金・就園奨励費補助金（幼稚園類似施設）」（内部リンク）

・保育の必要性があると認定を受けた3歳児クラスから5歳児クラスの子どもは、月額37,000円を上限に利用料を無償化
・保育の必要性があると認定を受けた0歳児クラスから2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもは、月額42,000円を上限に利用料を無償化
・認可外保育施設等を複数利用している場合、合計金額が上限額に達するまで無償化
・認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育事業、一定基準以上の預かり保育（1日8時間、年間200日以上）を実施している幼稚園を併用している場合については、認可外保育施設等の利用料は無償化の対象外

認可外保育施設（認証保育所を含む）、一時保育事業、ファミリー・サポート・センター事業、病児・病後児保育事業、認可外の事業所内保育、ベビーシッター、ベビーホテル等

・3歳児クラスから5歳児クラスのすべての子どもの利用料を無償化
・幼稚園、保育所、認定こども園等と併用する場合、両方とも無償化の対象

（0歳から2歳児クラスの住民税非課税世帯の子どもについては、すでに無償化）

現時点での状況につきましては、内閣府作成の資料および内閣府のホームページをご確認ください