本文ここから

就学援助費(新入学準備金)の入学前支給

ページ番号 327-898-207

最終更新日 2026年10月27日

令和9年4月に新小・中学1年生となるお子様がいるご家庭で、経済的理由により就学困難と認められる場合、新入学準備金を支給します。
支給には、収入等による審査があります。

概要

新入学準備金とは

新入学準備金とは、来年度に新小・中学1年生となるお子様がいるご家庭で、審査により経済的理由で就学困難と認められる場合、入学に必要な学用品や通学用品(ランドセル、通学カバン、学生服、通学用靴、雨傘など)の購入相当額(定額)を入学前に支給する制度です。支給を希望される場合は、ご申請ください。

支給金額

小学校 新1年生

64,300円(定額)

中学校 新1年生

81,000円(定額)

申請が必要な方

令和9年4月に小学校へ入学予定のお子様
「新入学準備金」の申請が必要です。申請後、収入等による審査があります。

「就学奨励費」(西東京市)に認定されている小学校6年生
「新入学準備金」の申請が必要です。申請後、収入等による審査があります。

「就学援助費」を申請していない国公立小学校(特別支援学校を除く)の6年生
「就学援助費」の申請をしてください。
※「就学援助費」を申請し認定になると、新入学準備金のほかに学用品・通学用品費、校外活動費、副教材費等が受給できます。
受給には審査があります。詳細は、「就学援助費」のページをご確認ください。

申請不要の方

「令和8年度 就学援助費(準要保護)」に認定されている小学校6年生
申請不要です。令和9年2月末に支給します。

申請できない方

生活保護を受給中の方
新入学準備金の申請はできません。福祉事務所から同様の援助があります。

私立小学校6年生
新入学準備金・就学援助費の申請はできません。国公立小学校に在籍しているお子様が対象の制度です。
国公立小学校に在籍している場合でも、同様の援助を受けている場合は、申請できません。

令和9年2月1日時点で西東京市に住民登録がない方
新入学準備金・就学援助費の申請はできません。西東京市に住民登録がある方が申請できる制度です。

審査で認定になる方

以下のいずれかに当てはまる方

  • 児童扶養手当を受給している方
  • 家族全員の市民税が非課税の方
  • 令和8年4月以降に生活保護が廃止または停止になった方
  • 東日本大震災、大規模災害等で被災し、避難している又は令和8年4月以降に火災・水害等により著しい被害を受けた方
  • 失業、退職、休職等により家計が急変し就学が困難と認められ、令和8年の収入見込み額が、教育長の定めた基準(※)を下回る方
  • 令和7年1月から12月のご家族全員の収入額の合計が、教育長の定めた基準(※)を下回る方

(※)認定基準となる需要額については、窓口や電話ではお答えしておりません。

「新入学準備金(令和9年度入学)のお知らせ」に記載している目安となる金額を参考にした上で、希望される方は申請してください。

申請について

申請に必要なもの

(1)口座が分かるもの(通帳、キャッシュカードなど)
(2)以下のうち該当する添付書類
※(2)は、兄弟姉妹がすでに「令和8年度 就学援助費」に認定されている場合は、省略できます。
※学務課窓口で申請する場合、提出する書類は審査結果にかかわらずお返しできませんので、あらかじめコピーしてお持ちください。

添付書類

1 次の1~5のいずれかに該当する方

⇒右欄の書類をご提出ください。

2 次の6、7に該当する方

⇒右欄の書類で該当するものをすべてご提出ください。

  対象者 申請時に必要な書類

1

児童扶養手当を受給している なし
2

令和8年4月以降に生活保護が廃止・停止となった

3 家族全員の市民税が非課税
4

東日本大震災・大規模災害等で被災し、避難している

罹災証明のコピー
5

令和8年4月以降に火災、水害等により著しく被害を受けた

下記(1)から(7)のうち、該当する書類”全て”をご提出ください。

18歳以上(学生を除く)の家族全員の書類が必要です。

6

失業、退職、休職(産休、育休によるものを除く)等により家計が急変し、就業が困難と認められ、令和8年の収入見込み額が、認定基準を下回る
※認定基準に該当するか、窓口や電話で事前に
回答することはできません。

【収入に関する書類】

(1)令和7年1月2日以降に転入した方

⇒転入前の自治体から支給された令和7年1月~12月の児童手当、児童扶養手当、児童育成手当等の金額が確認できる書類

(例)振込通知書、通帳のコピーなど


(2)令和8年1月2日以降に転入した方

⇒令和7年1月~12月の収入が確認できる書類

(例)「令和8年度(令和7年分)課税(非課税)証明書」、

「令和7年分源泉徴収票」、「令和7年分の所得税の確定申告書(控)」など


(3)年金収入がある方

⇒受給者氏名・金額が確認できる書類

(例)「令和7年 年金振込通知書」、通帳のコピーなど


(4)生命保険・配当・仕送り・親戚知人からの援助などがある方

⇒令和7年1月~12月に得た全ての金額が確認できる書類

(例)振込通知書、通帳のコピーなど


(5)令和7年1月以降に退職し、申請日現在失業中の方

⇒氏名、退職年月日が証明できる書類
(例)「雇用保険受給資格者証」または「退職証明書」など


(6)令和8年1月以降に、家計が急変した方

⇒直近3か月分の、家計が急変したことが確認できる書類

(例)給与明細書、売上と経費が確認できる書類など


【家賃に関する書類】

(7)アパート、借家、社宅、公営住宅 等にお住まいの方

⇒令和7年12月分の家賃額(共益費、雑費を除く)・建物名・氏名が確認できる書類

(例)「賃貸借契約書」、「住宅使用料等領収書」など

※令和7年12月以降に転入または転居した場合は、申請日現在の家賃額(共益費、雑費を除く)・建物名・氏名が確認できる書類
7

令和7年1月から12月の家族全員の収入額の合計が、認定基準を下回る
※認定基準に該当するか、窓口や電話で事前に
回答することはできません。

(注意)住民票上は別世帯であっても、単身赴任中の保護者や申請者と同居している方は審査の対象になります。
(例)海外赴任中の父母、同居している祖父母など
※以下の場合は、申請前に下記お問い合わせ先へご連絡ください。申請に必要な書類等について、ご案内します。

(1)別居の配偶者がおり、金銭援助を受けていない場合
(2)同一の敷地に居住する親族等がいるが、光熱費等の契約を別にしている場合(二世帯住宅、離れなど)
(3)住民票の住所と実態が異なる場合

※提出する書類がわからない場合は、事前にお問い合わせください。

申請受付期間

令和8年11月1日(日曜日)から令和9年1月15日(金曜日)まで
※申請期間を過ぎての受付はできませんので、ご注意ください。

申請方法

インターネット

新規ウインドウで開きます。西東京市 新入学準備金申請フォーム(令和9年度入学)(外部リンク)よりご申請ください。

インターネットでの申請ができない場合
学務課窓口(田無第二庁舎3階)で受け付けます。
※申請受付期間中の土曜日・日曜日・祝日を除く午前8時30分から午後5時まで

添付書類を後から提出する場合

添付書類をすぐに用意できない場合は、令和9年1月15日(金曜日)までに申請のみ行い、後から添付書類を提出することができます。
新規ウインドウで開きます。新入学準備金(令和9年度入学) 不足書類の提出フォーム(外部リンク)から、令和9年1月31日(日曜日)までに提出してください。

支給までのスケジュール

審査結果通知(申請者全員)

令和9年2月中旬発送(予定)

支給時期(認定者のみ)

令和9年2月末(予定)

関連ファイル

お問合せ先

教育部 学務課 学務係
電話:042-420-2824(直通)

関連リンク

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader(新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Readerのダウンロードへ

お問い合わせ

このページは、学務課が担当しています。

市役所田無第二庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号

電話:042-420-2824

ファクス:042-420-2891

お問い合わせフォームを利用する

本文ここまで

学校教育