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公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出と申出

ページ番号 305-446-077

最終更新日 2020年2月1日

 公有地の拡大の推進に関する法律(以下「公有地法」という。)は、地方公共団体等が公共の目的のために必要な土地を少しでも取得しやすくするための一つの手法として届出制・申出制を設けています。

届出制…一定面積以上の市内の土地を有償で譲渡しようとするときは、市長に届出が必要です。
申出制…地方公共団体等による市内の土地の買取りを希望するときは、申し出ることができます。

届出制について(公有地法第4条)

1 届出の必要な土地の取引について
 次の(1)及び(2)に掲げる一定面積以上の土地を有償で譲渡しようとするとき(売買や交換など)は、届け出てください。
 (1) 次に掲げる土地が含まれる土地取引で、土地の面積が200平方メートル以上のものを有償で譲渡(売買など)しようとする場合
  ア 都市計画施設等の区域内に所在する土地
  イ 都市計画区域内のうち、道路法により「道路の区域として決定された区域」、都市公園法により「都市公園を設置すべき区域として決定された区域」及び河川法により「河川予定地として指定された土地」等
  ウ 生産緑地地区の区域内に所在する土地
 (2) 上記(1)を除く都市計画区域内の土地で、次に掲げる面積以上の土地を有償で譲渡(売買など)しようとする場合
  ア 市街化区域で5,000平方メートル以上
  イ 「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」に定める重点地域の区域で5000平方メートル以上
   ウ ア及びイを除く区域で10,000平方メートル以上(※市街化調整区域を除く)
2 届出者及び届出先について
 土地を有償で譲渡しようとする人(土地の所有者)は、譲渡しようとする日の3週間前までに、市長に届け出てください。 

申出制について(公有地法第5条)

1 申し出ができる土地について
 次に掲げる土地について、地方公共団体等による買取りを希望するときは、市長に申し出ることができます。
 (1) 都市計画施設等の区域内の土地、その他都市計画区域内の土地で、その面積が100平方メートル以上の場合
2 申出者及び申出先について
 土地の所有者は、地方公共団体等による買取りを希望するときは、市長に申し出てください。

土地譲渡の制限期間(公有地法第8条)

 届出・申出をした土地について、次に掲げる日又は通知がある時までの期間は、譲渡(売買など)することができません。
1 買い取らない旨の通知があるまで(届出・申出のあった日から3週間以内)
2 買取協議を行う旨の通知があった場合は、通知があった日から起算して3週間以内まで (届出・申出のあった日から最長6週間以内)

届出書・申出書に添付する図書

 (1)位置図 縮尺20,000分の1程度の地形図又はこれに代わるものに当該土地の位置を明示したもの
 (2)周辺状況図 縮尺1,500分の1程度の周囲の状況が分かる住宅案内図等に当該土地の区域を明示したもの
 (3)平面図 公図の写し(原寸大)又はこれに代わるものに当該土地の形状を明示したもの
 (4)委任状 代理人の方が届出・申出をされる場合、土地所有者の委任状が必要となります。

※提出部数は2部 (正本1部・写し1部)

届出書・申出書用紙

※用紙…A4タテ

届出等をしないと法律で罰せられます

 届出をしないで土地取引をしたり、虚偽の届出などをしたりすると50万円以下の過料に処せられることがあります(公有地法第32条)。

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お問い合わせ

このページは、都市計画課が担当しています。
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電話:042-438-4050 ファクス:042-438-2022
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