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公的個人認証サービス

ページ番号 964-821-123

最終更新日 2016年2月22日

公的個人認証とは

 公的個人認証は、インターネットを通じて申請や届出等の行政手続きを行う際に、他人による「なりすまし」や、データの改ざんを防ぐために用いられる、本人確認の手段です。
 マイナンバーカード(個人番号カード)等のICカードに記録される「電子証明書」用いて、申請書等の情報に「電子署名」を付すことで、データの作成者が本人であること、送信されたデータが途中で改ざんされていないことを証明することができます。

電子証明書とは

電子証明書には、次の2種類があります。

署名用電子証明書

インターネットで電子文書を送信する際などに、文書が改ざんされていないかどうか等を確認することができる仕組みです。e-Taxによる確定申告の手続き等、文書を伴う電子申請等に利用されます。
なお、署名用電子証明書は15歳未満の方には発行できません。

※電子申請についての説明はこちらをご覧ください。

利用者証明用電子証明書

インターネットでの通信の際、利用者本人であることを証明する仕組みです。
個人番号に関する自己の情報をインターネット上で閲覧できる「マイナポータル」へのログインや、今後予定しているコンビニエンスストアでの証明書発行サービスを利用する際に、本人証明の手段として利用されます。

※マイナポータルについては新規ウインドウで開きます。こちら(外部リンク)をご覧ください。

公的個人認証サービスをご利用になるには

マイナンバーカード(個人番号カード)等のICカードをご用意ください

電子証明書はマイナンバーカード等のICカードに記録されるので、まだICカードをお持ちでない場合は、マイナンバーカードの申請手続きを行い、カードの交付を受けてください。
マイナンバーカードには、「利用者証明用電子証明書」及び「署名用電子証明書」が標準登載されているため、初回は無料で電子証明書の発行を受けることができます。

マイナンバーカードの申請・交付についてはこちらをご覧ください。

ICカードリーダライタをご用意ください

 行政の電子申請の手続きなどで電子証明書を利用するには、ご自宅などのパソコンでインターネットに接続できる環境と、ICカードの読み込みや書き込みを行うことができる、ICカードリーダライタが必要となります。
 ICカードリーダライタは、家電量販店やインターネットサイト等で、3,000円前後から取り扱っています。公的個人認証に対応したICカードリーダライタと、そのセットアップ方法については、新規ウインドウで開きます。公的個人認証サービス対応ICカードリーダライタ普及促進協議会のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

暗証番号(パスワード)の設定

マイナンバーカードに電子証明書を発行する際、それぞれ下記の暗証番号を設定していただきます。

  • 署名用電子証明書 英数字6文字以上16文字以下
  • 利用者証明用電子証明書 数字4桁

発行手数料

マイナンバーカードに初めて電子証明書を発行する場合、手数料は無料です。
電子証明書の再発行手数料は200円です。

マイナンバーカードに発行された電子証明書の有効期間

以下のうち最も早い日付が有効期限となります。

署名用電子証明書

  • 発行日から5回目の誕生日
  • 利用者証明用電子証明書の有効期限
  • マイナンバーカードの有効期限

利用者証明用電子証明書

  • 発行日から5回目の誕生日
  • マイナンバーカードの有効期限

電子証明書の失効

電子証明書は、以下の場合に失効します。

署名用電子証明書

  • 利用をやめる申請をした場合
  • マイナンバーカードが紛失、盗難または失効した場合
  • 氏名(外国人住民の方で住民票に通称が記載されている場合は氏名及び通称)や住所に変更があったとき
  • 地方公共団体情報システム機構(J-LIS)による職権失効があった場合
  • 有効期間が満了した場合
  • 情報の漏えいがあった場合

利用者証明用電子証明書

  • 利用をやめる申請をした場合
  • マイナンバーカードが失効した場合
  • 地方公共団体情報システム機構(J-LIS)による職権失効があった場合
  • 有効期間が満了した場合
  • 情報の漏えいがあった場合

電子証明書の更新

有効期限の3カ月前から更新の手続きができます。更新手続きの際、マイナンバーカードのパスワードと電子証明書のパスワードの入力が必要となります。

住民基本台帳カード(住基カード)をお持ちの方へ

住基カードに記録された電子証明書の有効期間

住基カードに記録された電子証明書の有効期間は、発行又は更新をした日から起算して3年です。
※電子証明書の有効期限よりも先に住基カードの有効期限が到来する場合も、電子証明書は有効となります。
※住所、氏名、性別、生年月日、在留期間の満了(外国人住民の方のみ)等に変更があった場合、有効期間内であっても電子証明書は失効します。

住基カードの交付及び住基カードへの電子証明書発行は終了しました

番号法の施行に伴い、住基カードの交付(更新等に伴う再交付を含む。)は平成27年12月28日をもって終了しました。
また、これに伴って住基カードへの電子証明書の発行も、平成27年12月22日をもって終了しました。
住基カードに発行された電子証明書の有効期間満了や、住所、氏名等の変更に伴う失効後は、マイナンバーカードに発行される電子証明書をご利用ください。

※住民基本台帳カードの発行終了についてはこちらをご覧ください。
※住基カードへの電子証明書の発行終了については、こちらをご覧ください。

関連リンク

公的個人認証サービスポータルサイトは、東京都も加入している公的個人認証サービス都道府県協議会のウェブサイトです。公的個人認証サービスに関する各種情報が掲載されています。

公的個人認証に対応したICカードリーダライタとセットアップ方法等が掲載されています。

お問い合わせ

このページは、市民課が担当しています。
市役所田無庁舎 〒188-8666 西東京市南町五丁目6番13号
電話:042-460-9820 ファクス:042-463-9585
お問い合わせフォームを利用する

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